地方創生、商品券バラマキより「ご当地映画製作」がはるかに効果的

スマートシニア・ビジネスレビュー 2015年5月15日 Vol.211

Print地方創生が叫ばれ、政府による地方自治体との「プレミアム付商品券」施策などが進められています。しかし、こうした商品券施策より、地方を舞台にした「ご当地映画製作」の方がはるかに効果的な地方創生策になると考えます。

地方創生策としての商品券施策の問題点

地方創生策としての商品券施策の第一の問題点は、各地域において商品券という金券の使用可能先の利害調整が必要になり、施策実行までに時間がかかることです。現状の施策はこれが理由で商品券発行そのものの工程が遅れ、来年3月までの予算消化が危ぶまれています。

第二の問題点は、そもそも商品券施策は形を変えた「税金バラ撒き」であり、一過性の効果しか見込めないことです。こうした「バラ撒き策」は過去に何度も実施されているものの、それによって地域が創生した、活性化したという話はほとんど聞いたことがありません。

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中国中央テレビBiz Asia Americaに出演しました

20141121日 中国中央テレビ

graying population2中国中央電視台(テレビ)の北米向け英語放送番組Biz Asia Americaに日本のシニアビジネスの解説で出演しました。これまで韓国のテレビ番組には何度も出演しましたが、中国中央テレビからの出演依頼は初めてでした。

 

私は10年前に知られざる中国 高齢化の実態」という拙稿で、中国の高齢化がこれから大変になるというレポートをしました。このレポートは当時大変なアクセスがあり、日本人の中国への関心の高さを感じたものです。

 

知られざる中国 高齢化の実態

スマートシニア・ビジネスレビュー 2004427 Vol. 49

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高齢者になっても働きたい理由

スマートシニア・ビジネスレビュー 2010年7月12日 Vol.142

fula-girl先週、独立行政法人労働政策研究・研修機構が発表した「高年齢者の雇用・就業の実態に関する調査」によれば、65歳以上まで働きたい」という人が、全体の57.5%、約6割存在するとのことです。

 

内訳は「65-69歳まで働きたい」が16.3%70歳以上まで働きたい」が10.9%「年齢に関係なくいつまでも働きたい」が30.3%で、

65歳以上の高齢者になっても働きたい高年齢者の割合は合わせて57.5%に上りました。(調査対象は全国の55歳から69歳の男女3602人)

 

この6割という数値を大きいと感じるか、小さいと感じるかは人によって異なるでしょう。

注意したいのは、この類の調査は過去何度も行われており、65歳以上まで働きたいという人の割合は、過去10年余りで実はそれほど変わっていないことです。

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勇気ある医師たち

スマートシニア・ビジネスレビュー 2010年6月3日 Vol.141

tokuyo皆さんは、介護老人保健施設(老健)や特別養護老人ホーム(特養)などの施設に入所する認知症の高齢者の方に多種多量の薬が投与されていることをご存知でしょうか。

 

先日参加した学習療法シンポジウムで、そうした実態についての報告を聞くことができました。

報告によれば、特に多いのが抗精神病薬と呼ばれる薬で、

認知症の方に現れる「周辺症状(精神症状や行動障害)」を治療するために投与されています。

 

ところが、こうした薬を投与すると、その副作用のために

「中核症状(記憶障害、見当識障害等)」を悪化させ、

認知症がさらに進行するという悪循環に陥ってしまうというのです。

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アメリカの変革、もう一つの視点

スマートシニア・ビジネスレビュー 2009年1月22日 Vol.124

obama正月明けから半年振りにアメリカに出張した。オバマ大統領就任式の直前には首都ワシントンにもいた。

 

不景気の波はアメリカ中で見られた。

首都ワシントンの街を歩くと「入居者募集」の看板のついた事務所の空室がやたらと目に付いた。

 

タクシーの運転手は「リストラでレイオフが増え、

客が半分になってしまった」とぼやいていた。

 

現地は最高気温が零下6度、最低気温が零下15度で

北海道よりも寒かった。

不景気のせいか、空気が余計冷く感じた。

 

こうした暗いムードが漂うなかでの人々の一点の希望は、

オバマ新大統領の登場だ。

 

アメリカ人のオバマに対する期待が

本当に大きいことを至る所で感じた。

それは大統領就任式に空前の人数が

集まったことにも現れている。

 

だが、あまりに高い期待を戒める声も聞こえてくる。

大統領就任式の2日前にアメリカ人の友人が送ってきた

次の文章が印象に残った。

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アメリカ大統領選挙と高齢者の関係

スマートシニア・ビジネスレビュー 2008年11月6日 Vol. 122

obama-08electionなぜ、オバマ氏がアメリカ大統領選挙で勝ったのか。
直接的な理由は、選挙人が多い激戦州を制したからだ。

選挙人とは形式上、間接選挙制をとるアメリカ特有の制度だ。
アメリカでは有権者がその州の選挙人を選び、
選挙人が正副大統領を選ぶようになっている。

有権者が投票するのは正副大統領候補であるため、
直接選挙とあまり変わりない。
ただし、その州でトップになった候補は、
その州の選挙人を丸取りできるという制度である。

選挙人が多い激戦州とは、多い順に①フロリダ州(27人)、
②ペンシルバニア州(21人)、③オハイオ州(20人)、
④ミシガン州(17人)、⑤ノースカロライナ州(15人)である。

2000年の大統領選では、フロリダ州の結果で共和党の勝利が決まった。
2004年ではオハイオ州の結果で勝敗が決している。
今回の選挙では、現時点(日本時間6日8時現在)で開票結果が出ていない
ノースカロライナ州を除く激戦州上位4つをオバマ氏が制したのである。

なぜ、オバマ氏はこうした激戦州で勝利できたのだろうか。

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年金のない成長国・シンガポール

スマートシニア・ビジネスレビュー 2008年5月7日 Vol. 117

singapore日本では相変わらず年金制度を巡る混乱が続いている。堺屋太一氏は『社会年金制度は、近代工業社会が生み出した最後の、そして多分最大の「怪物」』と言っているが、同感だ。

現状のような不合理で、でたらめの運営がまかり通っている制度は なくしてしまえ、という意見を最近多く耳にする。

多くの役人は「世界の主要国で公的年金のない国はない」と説明する。
だが、これは正しくない。公的年金がない主要国は存在する。
シンガポールがその一つだ。

シンガポールには公的年金制度がない代わりに
CPF(Central Provident Fund) と呼ばれる
国による強制預金制度がある。

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政治家に国民の声を伝える術・日米比較

スマートシニア・ビジネスレビュー 2007年8月1日 Vol. 107

ObamaAARP自民党の惨敗に終わった参議院選挙。
選挙後の各党に共通の発言は
「国民の声を真摯に受け止めよ」だ。

ところが、こうした発言が強調されるほど、
政治家が普段国民の声をいかに「聞いていないか」をかえって露呈している気がする。

政治家が我々の声を聞いていないのには二つ理由がある。

第一は、我々の声を政治家に届ける仕組みが未整備なこと。
第二は、我々の声が届いていたとしても政治家がまともに受け止めていないことだ。

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シニアマーケットの新しい言葉

スマートシニア・ビジネスレビュー 200371 Vol. 31

CCRC_image私は615日から29日までアメリカにいた。今回の訪米の主な目的は、ニューヨークで行われた シニアマーケット分野の専門家会議への出席であった。

 

この会議にはアメリカのこの分野の錚々たる人達が集まった。広告大手JWトンプソンのマチュア・マーケット・グループのメンバーや ヤング&ルビコムのマーケティング担当などが興味深い発表をしていた。会議ではさまざまな話題が飛びかった。

 

しかし、その中で参加者全員が異口同音に感じたことがある。それは、この分野を語るための「新しい言葉」を必要としていることだ。

 

例えば「シニア」という言葉は、日本では最近多くのメディアでも従来の「シルバー」や「高齢者」「熟年」などに代わる言葉として 使われることが多い。私自身「スマートシニア」という言葉を提唱し、 「アクティブシニア」という言葉も使ってきた。

 

しかし、旧知のとおり、アメリカでは「Senior」という言葉には、 日本でいう「高齢者」のニュアンスが非常に強い。 このため、50代後半にさしかかったベビーブーマー世代の近未来を語るときにはもはや適切な言葉ではない。 また、「elder」「elderly」という言葉も、シニアとは若干ニュアンスが異なるが、 やはり年長者を表す旧世代の言葉として使われる傾向が強い。 参考までに、「シルバー」は和製英語であり、アメリカでは使われない。

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