東北大学 認知症の超早期予防へ 研究センター創立

シルバー産業新聞 4月10日号

東北大学は4月1日、「スマート・エイジング学際重点研究センター」を創設した。認知症にならないための「一次予防」と、30~40代など早い段階から対応する「超早期二次予防」の確立を目指す。センター長には同大学の川島隆太教授が就任した。

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「軽薄短小」に未来なし 日本の製造業 もう一つの危機

日経ビジネス126日号 スペシャルリポート シリーズ大胆提言

special_cover日経ビジネスは1982年、「産業構造軽・薄・短・小化の衝撃」という特集を企画し、軽薄短小こそが日本の生きる道だと提言しました。しかし、今回の126日号で『その主張を今、撤回する。「軽薄短小」だけでは日本に未来はない』というリポートを掲載しました。

 

その背景は、世界的に、小ささを売り物にした商品の競争力が低下し、儲からなくなってきているという分析です。

 

理由の一つは新興国。住環境や国民性の違いを背景に、冷蔵庫から乗用車まで強く支持されるのはもっぱら大型サイズの商品で、核家族化が進んでいる国内市場にあっても、大型商品の人気がにわかに回復してきたというのです。

 

もう一つの理由は、コモディティー化の進展などを受け、分野を問わず、小型商品の利益率が大型商品より下がる傾向にもなりつつあること。レポートでは、製品1kgあたりの価格を比較し、腕時計、カメラ、電卓などの「軽薄短小」製品の価格が大きく下がっている一方、乗用車、ロボット、複写機などの「重厚長大」製品の価格は上昇しているとしています。

 

「重厚長大」製品の一例として、核家族化が進む中、大人数での利用を前提とするキャンピングカー市場の拡大が取り上げられています。けん引役が60代だということで、私へのインタビューが引用されています。

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注目される介護ロボット 必要な理由と課題

保険毎日新聞 連載 シニア市場の気になるトレンド 7

図表1_オリックス調査近年、介護ロボットが注目されている。その直接的な理由は、平成 25 年(2013年) 6 14 日に閣議決定した日本再興戦略で、政府は「国民の『健康寿命』の延伸」の重点施策として「ロボット介護機器開発 5 カ年計画の実施」を掲げたためだ。

 

これを受け、経済産業省と厚生労働省とが連携し、介護現場の具体的なニーズに応える安価で実用性の高いロボット介護機器の開発を進めることとなった。

 

介護ロボットが必要な理由(1):介護を受ける人の「心理的負担」の軽減

 

201211 月にオリックス・リビング社が全国の40代以上の男女1,238人を対象に実施した介護に関する意識調査は、それまでの介護ロボットに関する介護業界の「通説」を覆す内容で、波紋を呼んだ。その「通説」とは、「介護される人は人の手による介護を望んでおり、ロボットなどの機械による介護など、もっての外」というものだ。

 

ところが、調査によれば、介護ロボットによる身体介護を「積極的に受けたい」「受けてもよい」と回答したのは男性78.7%、女性73.6%。年齢別にみると、50代で男性84.6%、女性76.9%、60代以上でも男性74.3%、女性67.8%が介護ロボットに肯定的な回答を寄せた(図表1)。

 

介護ロボットに肯定的な人に理由を聞くと、約9割が「ロボットは気を使わないから」「本当は人の手がいいが、気を使うから」と回答している。介護される身にとっては、介護されることが「他人に負担をかけること」になり、そのこと自体がむしろ心理的な負担となっているのだ。

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いかにしてシニア顧客にリーチするか(1) アウトバウンドよりインバウンドを促す

シルバー産業新聞 連載「半歩先の団塊・シニアビジネス」第91

コールセンター対応満足度_JDパワー2014企業の担当者からよく受ける質問の一つに「シニアの顧客にリーチするのにどうするのが一番よいか?」というのがある。このような質問をしてくる人は、消費者に対する直接の接触チャネルを持っていない製造業系の会社の人が多い。今回から数回に渡り、シニア顧客に対する賢いアプローチの仕方についてお話しする。

 

「営業は足とド根性」は過去の話

 

シニア顧客にリーチする方法として、アウトバウンドとインバウンドがある。アウトバウンドとは企業から顧客にアプローチすること、インバウンドとは、顧客から企業にアプローチすることを指す。

 

インバウンドには顧客から質問や相談の形で問い合わせが来ることも含む。企業からの売り込み電話、DM送付、チラシの投げ込みなどはアウトバウンドで、コールセンターなどに来る問い合わせがインバウンドになる。

 

シニアビジネスでは、必死でアウトバウンドをするより、どのようにすればインバウンドが増えるかを考えるべきだ。

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話題の本 成功するシニアビジネスの教科書

週刊エコノミスト 201485日特大号 Book Review

週刊エコノミスト_2014年8月5日特大号_書評超高齢社会に向けて多くのシニア向け商品やサービスが登場しているが、成功例は意外に少ない。本書はビジネスチャンスの見つけ方、シニア心理を踏まえた商品開発など、具体的な成功、失敗事例を交えて解説。

 

数々のシニアビジネスを成功に導いてきた著者による「指南書」になっている。「団塊の世代」の塊は崩れ、多様なミクロ市場の集合体である「団“壊”の世代」になっているなど、目からウロコの分析がちりばめられている。

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若者のためにもなるシニアビジネス 『成功するシニアビジネスの教科書』

保険毎日新聞 2014718日号 新刊紹介

homai_140718近年の少子高齢化の進行を受けて、企業ではターゲット顧客を若者中心から高齢者中心へと移行する「企業活動のシニアシフト」が起こりはじめている。その一方で、「具体案や的確な企画が浮かばない」「事業に取り組んでいるものの苦戦している」などといった悩みを抱えている企業も少なくない。

 

多くのシニア事業を成功に導いてきた著者は、これまで多くの企業担当者から質問や相談を受けるとともに、実際の現場での苦い経験を持つ。本書は著者の経験を基に構成されており、同じ悩みで悪戦苦闘している当事者の悩みを解決する内容となっている。

 

著者は本書で、シニアビジネス成功の秘訣(ひけつ)を公開するだけでなく、シニアビジネスは若者のためにもなると断言する。一つでも多くの健全なシニアビジネスが創出され、シニアの生活不安の解消・生きがいづくりにつながれば、企業の業績が向上して若者の雇用機会が増えるというのだ。

 

国内シニアビジネスの第一人者である著者は、その体験から、一見暗く思われがちな超高齢社会の日本の未来を「決して暗くない」と力強く訴える。超高齢社会をもっと面白いものにする工夫を、明るく楽しく進めていくためにも手に取ってみたい1冊だ。

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高齢化社会をビジネスチャンスにする発想

講談社 現代ビジネス 716日 磯山友幸「経済ニュースの裏側」

gendaibusiness140716ついに、国民の4分の1が高齢者という超高齢化社会に突入した。総務省が発表した201310月時点の人口推計によると、65歳以上の高齢者(老年人口)の割合は数値を公表し始めた1950年以降、初めて25%を超えた。

 

指摘されるように「稼いで支える人」が減り、「支えられる高齢者」が増えるのは事実だが、一方で日本の高齢者層が多くの資産を持ち、購買力を維持し続けている現実もある。

 

シニア層を経済の中にどう位置づけるべきか。「企業にとって高齢化はむしろチャンスだ」と語るシニアビジネスの第一人者、村田裕之・村田アソシエイツ代表に聞いた。

 

60歳以上の金融資産は482兆円

 

日本社会の高齢化がいよいよ本番を迎えています。

 

村田 高齢化は問題点が常に指摘されます。医療や年金の制度がもたないという危機感が語られます。

 

それはもちろん事実なのですが、一方で、60歳以上のシニア層が日本の金融資産の大半を持っているというのも現実です。個人金融資産は1500兆円あるとしばしば指摘されますが、事業性資金が含まれているなどかならずしも実態を示していません。私の試算では60歳以上が持つ正味金融資産は482兆円です。それでも大きな金額です。

 

その482兆円の3割に相当する146兆円が消費に回ったらどうでしょう。国家予算はざっと100兆円ですから、それを上回るお金が市場に出て来るわけです。1割でも48兆円ですから、下手な公共事業よりもはるかに大きい。経済へのインパクトは大きいのです。

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【この1冊】『成功するシニアビジネスの教科書』

201475 Excite アドバンスニュース ピックアップコラム

excite_140705成功の秘訣を8つの視点で解説

 

超高齢社会に向かう日本人の消費構造は大きく変化しつつあり、中でも多くの企業がシニアビジネスに食指を動かしている。「シニア消費は企業を救う」とばかりに、さまざまな商品やサービスが登場しているが、成功例は意外に少ない。本書を読むとその理由がわかる。

 

本書は第1章「シニアの消費行動はいかにして起きるか?」以下、全8章で構成。ビジネスチャンスの見つけ方、シニアのニーズ把握法、シニア心理を踏まえた商品開発など、具体的な成功事例、失敗事例を交えて解説している。

 

著者は数々のシニアビジネスを成功に導いてきた第一人者。企業のコンサルティングを通じ、この分野のビジネスを体系化した指南書がないことを痛感、それが執筆の動機になったという。多くの企業が陥りがちなマーケティングの誤りと正しい見方を網羅している。

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2大特典つきキャンペーンは本日23時59分まで!

村田裕之の活動

 

ベストセラー1位おかげさまで、昨日上梓した新著「成功するシニアビジネスの教科書」がAmazonマーケティング・セールス部門で1、書籍総合部門で121となりました。

 

早速お買いいただいた皆様、本当にありがとうございます!

 


さて、この新著では、サブタイトルのとおり、「超高齢社会」をビジネスチャンスにする”技術”を次の8つの視点から詳説しています。

 

第1章 シニアの消費行動はいかにして起きるか?

第2章 いかにしてビジネスチャンスを見つけるか?

第3章 いかにしてシニアビジネスを発想するか?

第4章 いかにしてシニアのニーズを把握するか?

第5章 いかにしてシニア「個客」にうける商品開発をするか?

第6章 いかにしてシニアの消費心理を踏まえた商品提案をするか?

第7章 いかにしてシニア顧客にリーチするか?

第8章 いかにしてシニア「個客」をあなたの「顧客」にするか?

 

新著は、お読みいただいた方が、シニア市場を対象にビジネスに取り組む際に、必要となる “技術”を具体的に述べています。

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昔からあるが旧態依然として「不」が多い市場を狙う

不動産経済 連載シニアシフトの衝撃 第6回

image高額でも満足できない商品は狙い目

 

有望なシニア市場の例のひとつは、需要側が変化しているのに、供給側が旧態依然としていて利用者の「不」が多い市場である。この市場の代表が補聴器市場だ。

 

補聴器はドイツやデンマークなどからの輸入品が多く、今でも一台35万~50万円という高価格で売られている。にもかかわらず、「雑音が多い」「耳に閉塞感を感じる」「フィッティング感が悪い」「頭痛がする」などの理由から、使用をやめてしまう人が結構多い。

 

こうした体験を経て一度使用をやめた人は、まず二度と補聴器を買わない。一台50万円もしたのに役に立たなかったというネガティブ体験がそうさせるのだ。売る側からすれば、売れてしまえば目標達成なのだが、これではまるで焼畑農業。こうしたことを続けていくと、ブランドイメージの失墜に繋がりかねない。

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