地方創生、商品券バラマキより「ご当地映画製作」がはるかに効果的

スマートシニア・ビジネスレビュー 2015年5月15日 Vol.211

Print地方創生が叫ばれ、政府による地方自治体との「プレミアム付商品券」施策などが進められています。しかし、こうした商品券施策より、地方を舞台にした「ご当地映画製作」の方がはるかに効果的な地方創生策になると考えます。

地方創生策としての商品券施策の問題点

地方創生策としての商品券施策の第一の問題点は、各地域において商品券という金券の使用可能先の利害調整が必要になり、施策実行までに時間がかかることです。現状の施策はこれが理由で商品券発行そのものの工程が遅れ、来年3月までの予算消化が危ぶまれています。

第二の問題点は、そもそも商品券施策は形を変えた「税金バラ撒き」であり、一過性の効果しか見込めないことです。こうした「バラ撒き策」は過去に何度も実施されているものの、それによって地域が創生した、活性化したという話はほとんど聞いたことがありません。

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「店頭」から「在宅」へ 超高齢社会での小売業の進化

シルバー産業新聞 連載「半歩先の団塊・シニアビジネス」第97回

「店頭」から「在宅」へ:11年前の予言が高齢化で現実に

ido01私は11年前に上梓したシニアビジネス 多様性市場で成功する10の鉄則で、これから商品の提供場所は「店頭」から「在宅」へ向かうと予言した。当時取り上げたのは、一人暮らしの生活周りを支える「ミスターハンディマン」というアメリカ発のニュービジネスだった。

ハンディマンとは、もともと「雑役夫」の意味。主に一人暮らしのシニアに、通常の専門業者がやらない、ちょっとした大工仕事から部屋の額縁の取付け、雨トイの掃除などの「雑役」をひとまとめにしてサービスする。

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多様化するシニアの価値観をつかむことが「売れる」カギ

月刊石垣4月号特集 アクティブシニア市場を開拓せよ!

月刊石垣_4月号シニア市場が拡大を続けることは間違いなさそうだ。「平成26年版高齢社会白書」(内閣府)によると、わが国の総人口は平成25年10月1日現在、1億2730万人。これは、人口カーブのほぼ頂点に当たる。65歳以上の高齢者人口は過去最高の3190万人で、総人口に占める65歳以上人口の割合である高齢化率も過去最高の25・1%に達している。

今後、総人口が減少していく中で高齢化率はさらに上昇。高齢者人口は「団塊の世代」(昭和22〜24年に生まれた人)が65歳以上となる今年は3395万人となり、その後も増加していくと見込まれている。これに伴いシニア市場もより一層大きくなり、当然のことながらこの市場でのビジネスチャンスも増えてくる。今回は、シニア市場に造詣が深い村田アソシエイツ代表取締役の村田裕之さんから話を聞いた。

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「第二の人生」は男性中心の概念:予想と実際とのギャップを埋める部分に商機あり

2015年4月9日 ゆこゆこシニア調査レポート

yukoyukoシニア向け宿泊予約サービスを提供する株式会社ゆこゆこが50歳以上の2,338人を対象に実施した「第二の人生」に関する調査に対してコメントを寄稿しました。

調査項目は「第二の人生の始まる時期について」「第二の人生で必要なお金」「第二の人生の理想と現実について」「第二の人生における準備と満足度の相関」などです。大変興味深い内容ですので、レポート全文をお読みいただくことをお勧めします。

ゆこゆこシニア調査レポート「第二の人生に関する調査」全文

参考までに、調査結果に対する私のコメントを下記します。

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東北大学が企業の健康寿命延伸ビジネスを支援

シルバー産業新聞 連載「半歩先の団塊・シニアビジネス」第96回

sapiatower脱・介護保険依存事業をどう探索するか

本年4月からの介護報酬改訂を受けて、介護サービス事業者のなかには事業の抜本的見直しを検討されているところも多いようだ。介護保険に依存しない事業へシフトしたいとの相談が私のところにも寄せられている。そこで、本稿では私の所属する東北大学加齢医学研究所の新たな取り組みをご紹介したい。

東北大学では複数の異業種企業の健康寿命延伸ビジネスのイノベーションを支援する「東北大学スマート・エイジング・カレッジ(SAC)東京」を15年4月より東京・丸の内の東北大学東京分室に設立する。

東北大学の精鋭教授陣が、企業の経営者・実務担当者に対して、「加齢医学の基礎」から「シニアビジネス」まで最先端の研究開発動向と事業化の知恵を包括的に提供し、民間企業の健康寿命延伸ビジネス開発を支援するものだ。

3月26日現在、大手企業を中心に33社の参加が決定、パラマウントベッド、パナソニックなど介護サービス関連企業も数社参加している。

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アンチエイジングではなく、スマート・エイジング

JP総研Research 2015年3月第29号

JP総研日本郵政グループ労働組合 JP総合研究所が発行するJP総研Researchの最新号に「アンチエイジングではなく、スマート・エイジング」を寄稿しました。

今回の寄稿依頼は、昨年12月2日に日本生産性本部の主催で行われた「情報化シンポジウム・イン・京都」で「超高齢・人口減少社会に必要なスマート・エイジング」と題して講演した際、それをお聴きになっていたJP総合研究所の方からご依頼を受けたものです。

内容は講演でよくお話ししている「自分らしく元気にいきいきと過ごすための7つの秘訣」の抜粋版になっています。以下に前文を掲載します。

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「健康寿命」ビジネス事業化支援

保険毎日新聞2015年4月1日

homai150401東北大学加齢医学研究所は、民間企業による健康寿命延伸ビジネスを研究開発から事業化まで支援することを目的に「東北大学スマート・エイジング・カレッジ(SAC)東京」を4月から東北大学東京分室に設立する。

企業の経営者・実務担当者に対して、東北大学の精鋭教授陣が「加齢医学の基礎」から「シニアビジネス」まで健康寿命延伸ビジネスに必要な最先端の研究開発動向と事業化のための知恵を包括的・網羅的に提供し、同ビジネスにおける民間企業のイノベーションを支援する。3月25日時点で、大同生命の他、多様な業種から33社の参加が決定している(表参照)。

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東北大学スマート・エイジング・カレッジ東京設立のお知らせ

スマートシニア・ビジネスレビュー 2015年3月26日 Vol.209

image.png東北大学加齢医学研究所附属スマート・エイジング国際共同研究センターは、2015年4月より「東北大学スマート・エイジング・カレッジ東京(SAC東京)」を東京・丸の内の東北大学東京分室にオープンします。

SAC東京は、企業の経営者・実務担当者に対して「加齢医学の基礎」から「シニアビジネス」まで最先端の研究開発動向と事業化の知恵を包括的・網羅的に提供し、健康寿命延伸ビジネスの「外部ブレーン」としての役割を担うものです。3月25日現在で、33社の参加が決定しています参加企業一覧はこちら

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最近目にする「CCRC」という言葉

保険毎日新聞 連載 シニア市場の気になるトレンド 10

ccrc「CCRC」という言葉を目にすることがある。CCRCとはContinuing Care Retirement Community(継続介護付きリタイアメント・コミュニティ)のことで、主にアメリカで発達した高齢者居住コミュニティのことだ。

 

最近、政府が高齢者の都会から地方への移住を支援する方針を打ち出した。地方にバリアフリーの高齢者向け住宅をつくり、健康なうちに地方に移り住んでもらい、退職後の第二の人生を楽しめるようにするというものだ。実はこのモデルにしているのがCCRCなのである。

 

政府は高齢者住宅の建設や運営費を補助するほか、移り住んだ場合の助成金の拡充を検討している。地域を絞って規制緩和する「地方創生特区」の指定も視野に入れている。半年間、お試しで移り住んでもらえるよう入居費を補助する案も浮かんでいる。地方への高齢者移住を支援することで地方の活性化を図ろうというのが狙いだ。

 

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シニアシフトは企業存続の鍵

朝日新聞大阪本社 シニア層のメディア接触と生活意識調査

朝日新聞SENIOR表紙朝日新聞大阪本社が発行する企業向け冊子「シニア層のメディア接触と生活意識調査」に、私へのインタビューに基づく記事が掲載されました。

 

余談ですが、この表紙のタイトルは、私が付けたものではありません。「シニアを動かす」ではなく、「シニアは動く」が正しい認識だと思います。その人が「これはいい商品だ」「こんなサービスを待っていたんだよ」と思えば、顧客は自ずと動くものです。

 

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加速するシニアシフトが消費市場を変える

 

団塊の世代が65歳を迎え、超高齢社会に突入した日本の社会では、2つのシニアシフトが注目されています。ひとつは、人口のピークが若者中心から高齢者中心にシフトする「人口動態のシニアシフト」。

 

そしてもうひとつは企業がターゲットの顧客を若者中心から高齢者中心にシフトする「企業活動のシニアシフト」。シニアシフトはこの先も、長期に渡って継続していきます。

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