シニアシフトの衝撃―超高齢社会をビジネスチャンスに変える方法

平成25年度日本共済協会セミナー 講演録

共済と保険_2014年3月号_表紙1.加速化が止まらないシニアシフトの流れ

 

今、日本中で何が起こっているでしょうか。また、なぜ企業活動のシニアシフトが注目されているのでしょうか。

 

最初に3つ、質問します。1つ目、2011年、赤ちゃん用の紙おむつ市場は1400億円ありました。2012年の大人用紙おむつ市場はどのくらいになったでしょうか。正解は1500億円です(ユニ・チャームの調査によれば1650億円)。日本では子供用の紙おむつよりも大人用の紙おむつ市場のほうが大きいのです。

 

2つ目の質問です。2012年4月、リカちゃん人形ファミリーに新しいキャラクターが登場しました。それは誰でしょうか。正解はおばあちゃんです。初代リカちゃんと遊んでいた女の子が、いまでは孫娘と一緒にリカちゃん人形で遊ぶ時代になったので、おばあちゃんの人形を加えたら、おばあちゃん達が買って売り上げも伸びました。

 

シニアに物を買って欲しかったら、シニアだけでなく、子どもや孫との関係も見なければいけないということです。

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拡大するシニア市場をビジネスチャンスに変える秘訣

中部経済連合会会報2月号(13125日広島市での講演録 

中国経済連合会_会報2014年2月号_表紙■加速化が止まらないシニアシフトの流れ

 

日本の人口は減少傾向にあるが、高齢者は増え続けている。紙おむつ市場では大人用が赤ちゃん用を逆転、リカちゃん人形におばあちゃんが登場、コンビニでは50歳以上が顧客の30%に到達している。これらの動きを、私はシニアシフトと呼んでいる。

 

これには2つの意味がある。1つは、年齢構成が若者から高齢者へシフトする「人口動態のシニアシフト」。もう1つは、企業がターゲット顧客を若者から高齢者へシフトする「企業活動のシニアシフト」である。

 

これまで前者が粛々と進行していたにも関わらず、後者は一部の企業と業種を除き、取り組みが遅れ気味だった。しかし、ようやく企業がシニア層の取り込みを本気で考えはじめている。

 

■市場の見方を誤るな

 

世間にはシニア市場に関する俗説がはびこり、それが誤解を増大させ、市場参入の妨げになっている。そこで、シニア層についての6つの俗説とその正しい見方を解説する。

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日経社説「シニアが暮らしやすい街づくりを」への補足

2012829日 日本経済新聞

workout827日の日本経済新聞の社説「シニアが暮らしやすい街づくりを」には、私が関与している複数の活動についての説明がありました。しかし、記事の内容は短いせいか、意味が正確でないと思われるものがあったので、補足したいと思います。

 

まず、次のくだり。

 

「経済産業省新ヘルスケア・サービス産業創出懇談会の報告書は、企業の提供する商品やサービスがシニアの不安を消す水準に達していないと指摘。流通、外食、薬局、フィットネス、病院、交通機関などが垣根を越え協力することで新ビジネスが生まれ、利用者の満足度も高まると提言する。」(出所:827日日本経済新聞社説)

 

これは私が委員として参加している懇談会が作成した報告書をもとに書かれていますが、「企業の提供する商品やサービスがシニアの不安を消す水準に達していない」わけではありません。

 

特に医療・介護の分野は規制が多く、個々の企業での取り組みでは限界があるので、関連する業界の各々企業同士が連携しやすいように、規制緩和を含めて支援するのが行政の役割である、というのが本報告書の趣旨です。

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アジアの高齢者市場どう攻略~日本の商品開発の経験を生かす(講演録抜粋)

日経消費ウォッチャー 20123月号

日経消費ウォッチャー_1203_表紙さる2012年1月16日に日経東京本社で開催された日経消費経済セミナーの講演録(抜粋)が掲載されました。以下、その内容です。

 

アジアは非常に広範囲で、日本以上に複雑で多様だ。やみくもに進むと落とし穴が多い。高齢者市場の規模をつかむには、高齢化率(人口に占める65歳以上の割合)、高齢者の絶対数、ニーズの有無、所得を考慮する。平均所得だけでなく、所得格差も考える必要がある。では、ターゲットにすべき国・地域を分類してみよう。

 

●香港とシンガポールに危機感

 

まず香港とシンガポールは少子化の進展が早く、危機感が強い。高齢化率は日本の半分程度だが、1人当たりのGDPが高く、所得格差が大きい。アッパーミドルと富裕層がターゲットになる。大多数の中間層は公営の超高層ビルに住むため、日本食の高級イメージを生かした食事の宅配サービスが考えられる。階下に小型スーパーやコンビニも求められる。

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複雑で多様なアジアのシニア市場 落とし穴を避けるコツは?

210日 日経消費ウォッチャーオンライン版

日経消費ウォッチャーさる116日(月)、東京・大手町の日経ビルで開催した日経消費経済セミナー「アジアの高齢者市場どう攻略~日本の商品開発の経験を生かす」の講演録が掲載されました。ただし、閲覧のためには専用のIDが必要とのことです。

 

一言でアジアと言っても非常に広範囲かつ複雑で多様です。したがって、やみくもに進むと落とし穴がたくさんあります。

 

アジアにおける高齢者市場の規模をつかむには、まず、高齢化率(人口に占める65歳以上の割合)、高齢者の絶対数、ニーズの有無、所得を考慮する必要があります。

 

また、日本よりも所得格差が大きい国が多いので、平均所得だけでなく、所得格差も考慮する必要があり、これらが時間軸に沿ってどのように変化していくのかを知る必要があります。

 

一番大切なことは、どの時点で、自社の商品・サービスが売れそうか、ターゲットにすべき国・地域・顧客層を絞り込むことです。

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脳トレ、筋トレで医療・介護コストを下げ、経済需要を旺盛に

経済新報 11月5日 特集「超高齢社会を考える」

kezaishinpo111105経済新報115日号に、さる929日にスウェーデン大使館で開催された「高齢者福祉セミナー」で「超高齢社会への創造的解決策」と題しておこなった基調講演の要約が掲載されました。以下にその全文を掲載します。

 

日本は、2010年度で65歳以上の高齢者が占める高齢化率は23.1%と、世界一の高齢社会となっています。しかし、高齢化しているのは日本だけではありません。2030年にはアフリカなど一部の地域を除いて世界の大半が国連の定義による「高齢化社会(高齢化率が7%を超えた国)」になると予想されています。日本は人口減少社会と言われていますが、高齢者の人口は今後も増え続け、特に75歳以上の増加率が高くなります。

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カーブスに見る日本でシニアビジネスが成長できる理由

スマートシニア・ビジネスレビュー 2009年12月7日 Vol.136

cvconvention昨日、女性専用フィットネス「カーブス」の年一回のイベント、カーブスコンベンションに出席した。

 

昨年までは都内のホテルで開催していたが、今年は幕張メッセの国際展示場が会場となった。

会場変更の理由は、加盟店数が増えて参加者数が

増えたため、ホテルでは収容できなくなったからだ。

 

0911月現在、全国770店舗、会員数は28万人に達した。

057月に東京・戸越公園に第一号店が開店してから、

わずか44カ月での快挙である。

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