安倍首相が招かれたビーコンヒルという街の知られざる側面

スマートシニア・ビジネスレビュー 2015年4月30日 Vol.210

ケリー私邸2日前にアメリカ訪問中の安倍首相夫妻がマサチューセッツ州ボストン市のビーコンヒルにあるケリー国務長官の私邸に招かれたというニュースを見てはっとした。

11年前に、私はこのケリー長官の私邸の前を歩いていたからだ。歩いていた理由は、当時設立間もない「ビーコンヒル・ビレッジ」というNPOの人たちに案内されたからだ。

ビーコンヒル・ビレッジとは、高齢化した街の住民にCCRCのような高齢者施設で受けられるのと同様のサービスを提供しようというものだ。

その時の状況を拙著「シニアビジネス:多様性市場で成功する10の鉄則」(ダイヤモンド社)で次のように紹介している。

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「第二の人生」は男性中心の概念:予想と実際とのギャップを埋める部分に商機あり

2015年4月9日 ゆこゆこシニア調査レポート

yukoyukoシニア向け宿泊予約サービスを提供する株式会社ゆこゆこが50歳以上の2,338人を対象に実施した「第二の人生」に関する調査に対してコメントを寄稿しました。

調査項目は「第二の人生の始まる時期について」「第二の人生で必要なお金」「第二の人生の理想と現実について」「第二の人生における準備と満足度の相関」などです。大変興味深い内容ですので、レポート全文をお読みいただくことをお勧めします。

ゆこゆこシニア調査レポート「第二の人生に関する調査」全文

参考までに、調査結果に対する私のコメントを下記します。

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シニアシフトは企業存続の鍵

朝日新聞大阪本社 シニア層のメディア接触と生活意識調査

朝日新聞SENIOR表紙朝日新聞大阪本社が発行する企業向け冊子「シニア層のメディア接触と生活意識調査」に、私へのインタビューに基づく記事が掲載されました。

 

余談ですが、この表紙のタイトルは、私が付けたものではありません。「シニアを動かす」ではなく、「シニアは動く」が正しい認識だと思います。その人が「これはいい商品だ」「こんなサービスを待っていたんだよ」と思えば、顧客は自ずと動くものです。

 

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加速するシニアシフトが消費市場を変える

 

団塊の世代が65歳を迎え、超高齢社会に突入した日本の社会では、2つのシニアシフトが注目されています。ひとつは、人口のピークが若者中心から高齢者中心にシフトする「人口動態のシニアシフト」。

 

そしてもうひとつは企業がターゲットの顧客を若者中心から高齢者中心にシフトする「企業活動のシニアシフト」。シニアシフトはこの先も、長期に渡って継続していきます。

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介護ロボット普及のための課題と対策

保険毎日新聞 連載 シニア市場の気になるトレンド 第9回

本連載第8回ではアジアで台頭するシニア市場について述べた。そのアジアから日本のシニア住宅や介護施設の見学が相次いでいる。最近は、日本で開発が進んでいる介護ロボットについての見学依頼も増えている。

 

一方、世界で先んじている日本ですら本格的な普及のためにはまだ多くの課題がある。以下に利用者の立場での課題と対策について整理する。

 

     1.    利用者の立場から見た課題と対策

 

実際に介護ロボットの利用者となる高齢者施設や老人ホームの現場の声を聴くと、次の課題が浮かび上がってくる。

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認知症・寝たきりを防ぐ 親のヘルスケア&チェック

からだにいいこと 20152月号 どうする?40代からの「親とのつきあい方」 

cover祥伝社発行の30代、40代女性向け雑誌「からだにいいこと」2月号の特集、どうする?40代からの「親とのつきあい方」に私へのインタビューを基にした特集記事が掲載されました。

 本特集のもとになっている拙著「親が70歳を過ぎたら読む本」の冒頭部分を下記にご紹介します。

 

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厚労省の調査によれば、入院や外来で治療を受ける「受療率」や「要介護認定者数」は70歳を過ぎると急増しています。また、認知症の「出現率」も70歳から5歳年齢が上がるごとに倍増していきます。

 

このように70歳を過ぎると、病気による入院、認知症の発症、介護の必要性が増え、死亡の確率も大きくなります。その結果、老人ホームや介護施設の探索・入居、死去による遺産相続などに伴う問題が起きやすくなります。

 

しかし、こうした高齢期の親に関わる諸問題はすでにお気づきのように、実は親だけの問題ではありません。むしろ多くの場合、子供である「現役世代とその家族の問題」になります。

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シニアにリーチしやすいメディアを活用する

シルバー産業新聞 連載「半歩先の団塊・シニアビジネス」第93

 

サンケイリビング行政メディアは一番信頼され、よく読まれる

 

シニア向けの情報を発信するメディアとして有効なのは、市町村が発行する広報誌などの公的メディアである。これらは、シニアが最も信頼をおいていて、よく目を通す媒体だ。郵便受けに投げ込まれても読まれずに捨てられる媒体がほとんどだが、シニアはこのような行政機関の広報誌だけは捨てずにじっくり読む傾向がある。

 

広告料を取って広告掲載している市町村の広報誌もあるが、一般には営利企業の利益に関わるような情報は制限される。こうした公的な広報誌には、いかにも売り込みという広告宣伝のようなものではなく、読んだ人が役に立つ情報として提供する工夫が必要だ。

 

また、役所の掲示板の張り紙や、そのそばに置いてあるチラシは結構よく見られる。行政機関にある情報だとシニアから安心感を持たれやすいからだ。市町村の交流センター、シルバー人材センター、公民館や体育館などの公的機関も、情報発信メディアとして考慮に入れておくとよい。

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注目される介護ロボット 必要な理由と課題

保険毎日新聞 連載 シニア市場の気になるトレンド 7

図表1_オリックス調査近年、介護ロボットが注目されている。その直接的な理由は、平成 25 年(2013年) 6 14 日に閣議決定した日本再興戦略で、政府は「国民の『健康寿命』の延伸」の重点施策として「ロボット介護機器開発 5 カ年計画の実施」を掲げたためだ。

 

これを受け、経済産業省と厚生労働省とが連携し、介護現場の具体的なニーズに応える安価で実用性の高いロボット介護機器の開発を進めることとなった。

 

介護ロボットが必要な理由(1):介護を受ける人の「心理的負担」の軽減

 

201211 月にオリックス・リビング社が全国の40代以上の男女1,238人を対象に実施した介護に関する意識調査は、それまでの介護ロボットに関する介護業界の「通説」を覆す内容で、波紋を呼んだ。その「通説」とは、「介護される人は人の手による介護を望んでおり、ロボットなどの機械による介護など、もっての外」というものだ。

 

ところが、調査によれば、介護ロボットによる身体介護を「積極的に受けたい」「受けてもよい」と回答したのは男性78.7%、女性73.6%。年齢別にみると、50代で男性84.6%、女性76.9%、60代以上でも男性74.3%、女性67.8%が介護ロボットに肯定的な回答を寄せた(図表1)。

 

介護ロボットに肯定的な人に理由を聞くと、約9割が「ロボットは気を使わないから」「本当は人の手がいいが、気を使うから」と回答している。介護される身にとっては、介護されることが「他人に負担をかけること」になり、そのこと自体がむしろ心理的な負担となっているのだ。

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いかにしてシニア顧客にリーチするか(1) アウトバウンドよりインバウンドを促す

シルバー産業新聞 連載「半歩先の団塊・シニアビジネス」第91

コールセンター対応満足度_JDパワー2014企業の担当者からよく受ける質問の一つに「シニアの顧客にリーチするのにどうするのが一番よいか?」というのがある。このような質問をしてくる人は、消費者に対する直接の接触チャネルを持っていない製造業系の会社の人が多い。今回から数回に渡り、シニア顧客に対する賢いアプローチの仕方についてお話しする。

 

「営業は足とド根性」は過去の話

 

シニア顧客にリーチする方法として、アウトバウンドとインバウンドがある。アウトバウンドとは企業から顧客にアプローチすること、インバウンドとは、顧客から企業にアプローチすることを指す。

 

インバウンドには顧客から質問や相談の形で問い合わせが来ることも含む。企業からの売り込み電話、DM送付、チラシの投げ込みなどはアウトバウンドで、コールセンターなどに来る問い合わせがインバウンドになる。

 

シニアビジネスでは、必死でアウトバウンドをするより、どのようにすればインバウンドが増えるかを考えるべきだ。

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年を重ねるごとに賢く輝く生き方は年齢の変化に前向きに対すれば可能に

学研 らくらく年金暮らし 2014年秋号 Let’s Smart Ageing

hyoshi250代以降の人たちが不安に思う内容について、さまざまな対処法を紹介してきました。でもただ不安に思うだけでなく、もっと前向きにこれからの人生に向きあえないものでしょうか。東北大学加齢医学研究所の村田裕之さんにアドバイスをいただきます。

 

今後は第2の人生と区切らず生涯で自分の生き方を考える時代

 

高齢社会研究の第一人者村田裕之さんは、シニアの後半生を活力にあふれたものにするための講演を全国で行っています。そんな村田さんに、シニア世代の3大悩みの解決策についてお聞きすると「私は健康・経済・孤独の3K不安を解消すること」と即答。あらためてシニアが関心を多く寄せているテーマだということが伺えます。

 

 

健康への不安も、原因を知れば対策はできる

 

1番目の健康不安にはどう対処したらいいのでしょうか。65歳以上の高齢者のうち、85歳を過ぎると女性が474%、男性は312%が介護認定を受けているのが現状。

 

 「その原因のトップは脳血管性疾患、いわゆる脳卒中です(グラフ参照)。次に多いのが認知症、以下関節障害、骨折・転倒と続きます。これらより介護が必要になる原因の75%は、脳と運動器に関わるものだということがわかります。ということは、脳を鍛え、運動で体の機能低下をくい止めていけば、年をとっても元気に過ごすことができるんですね

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顧客ニーズが直接見える仕組みを「自前」で持つ

1010 シルバー産業新聞 連載「半歩先の団塊・シニアビジネス」第90

コールセンター業者に委託した市場調査結果の90%は役に立たない

 

シニア市場に進出するためには、まずは何から始めたらいいのか?こんな質問をよく受ける。それに対する一番の答えは、顧客ニーズが見える仕組みを自前で持つことだ。

 

一般に大企業がシニア市場への足がかりとして最初に行うのが、調査会社にアンケート調査、グループインタビューなどの市場調査を依頼することだ。しかし、私が見てきた限り、そうした調査結果の90%は役に立っていない。

 

なぜなら、調査を依頼する側が、シニア市場でどのような商品やサービスを生み出して、どういう販路で売り出していくか、といった戦略仮説がないまま、とりあえず市場の状況を調べてみよう、という程度のものが結構多いからだ。

 

その程度のことに割ける予算があるのなら、自社で製造した商品が末端のエンドユーザーの間でどのような売れ方をしているのか、どういう評判になっているのかということを、量販店や中間卸経由ではなく、直接、自分たちが知ることのできる仕組みづくりにお金をかけるべきである。

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