シニアの民泊提供広がる 「3K不安」解消に一役

日本経済新聞夕刊 2016年11月2日 読み解き現代消費

161102_nikkei日経夕刊2面の連載コラム「読み解き現代消費」『シニアの民泊提供広がる 「3K不安」解消に一役』を寄稿しました。

「読み解き現代消費」は、毎週水曜日、気になる消費トレンドについて、その背景などを読み解くコラムです。私も執筆者の一人に名を連ねており、一か月半に一度のペースで寄稿しています。以下に全文を掲載します。

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前年比235%で成長、シニアの自宅空き部屋シェアリング

スマートシニア・ビジネスレビュー 2016年9月14日 Vol.220

jp-growth自宅の空き部屋を提供する「ホスト」と宿泊を希望する「ゲスト」を、ネットで仲介するサービスで急成長中のAirbnb(エアビーアンドビー)が日本を含む40か国、約38,000人のホストの調査を実施、国内シニア・ホストに関する調査結果を発表しました。大変興味深い結果なので、今回はその要点をご紹介します。

要点1:国内のシニア(60歳以上)ホスト数が前年比235%の伸び、年代別で最も成長率が大きい。

国内のシニア・ホストは約900人で、男女比は6:4。その36%が退職者あるいは無職の方です。ホスト数の成長率は、高年齢になるほど大きくなる傾向にあります。

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シニアビジネスの基本

地銀協月報4月号

chiginkyo1604一般社団法人全国地方銀行協会が発行する地銀協月報4月号特集「高齢者ビジネス」に寄稿しました。

全国地方銀行協会は、全国にある地方銀行64行を会員とする金融団体です。地銀協月報は、会員の銀行本支店および関係先が購読している月刊誌です。

今回の寄稿では「シニアビジネスの基本」と題して次の項目に沿って、シニアビジネスのマーケティング手法(顧客戦略、商品開発、サービス、販売方法など)、シニアビジネスの事例紹介、シニアビジネスの課題と今後の展望ついて解説しました。

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運転免許返納 優遇幅広く バス無料やシニア割引

読売新聞大阪版 2015年6月12日

yomiuri150612-26月12日の読売新聞大阪版くらし家庭欄に、取材にもとづく私のコメントの一部が次の通り掲載されました。

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シニアビジネスに詳しい東北大特任教授の村田裕之さんは、「割引や特典を豊富にすることで返納が進めば、事故を防止し、高齢者にもメリットがある」と評価する。

ただ、都市部以外からは、サービスを利用したいが車がないからそこまで行けない、という声もある。村田さんは「交通を含めて、地方の高齢者がサービスを利用しやすくすることが重要だ」と指摘する。

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講演:超高齢社会をビジネスチャンスに変える方法

6月12日 長岡商工会議所青年部

nagaoka_hanabi6月12日19時より長岡商工会議所2階大ホールで、長岡商工会議所青年部主催の講演会で講演します。

今年3月10日に長岡商工会議所健康・医療・福祉研究会で講演の機会があり、それがきっかけで今度は青年部の会員企業の皆さんにお話しすることになりました。

講演会のテーマは「超高齢社会をビジネスチャンスに変える方法」。このテーマの講演の際は、拙著「シニアシフトの衝撃~超高齢社会をビジネスチャンスに変える方法~」の内容に「成功するシニアビジネスの教科書」の内容を加え、拙著に書いていないエピソードやビジュアルも織り交ぜて、お話ししています。

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地方創生、商品券バラマキより「ご当地映画製作」がはるかに効果的

スマートシニア・ビジネスレビュー 2015年5月15日 Vol.211

Print地方創生が叫ばれ、政府による地方自治体との「プレミアム付商品券」施策などが進められています。しかし、こうした商品券施策より、地方を舞台にした「ご当地映画製作」の方がはるかに効果的な地方創生策になると考えます。

地方創生策としての商品券施策の問題点

地方創生策としての商品券施策の第一の問題点は、各地域において商品券という金券の使用可能先の利害調整が必要になり、施策実行までに時間がかかることです。現状の施策はこれが理由で商品券発行そのものの工程が遅れ、来年3月までの予算消化が危ぶまれています。

第二の問題点は、そもそも商品券施策は形を変えた「税金バラ撒き」であり、一過性の効果しか見込めないことです。こうした「バラ撒き策」は過去に何度も実施されているものの、それによって地域が創生した、活性化したという話はほとんど聞いたことがありません。

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最近目にする「CCRC」という言葉

保険毎日新聞 連載 シニア市場の気になるトレンド 10

ccrc「CCRC」という言葉を目にすることがある。CCRCとはContinuing Care Retirement Community(継続介護付きリタイアメント・コミュニティ)のことで、主にアメリカで発達した高齢者居住コミュニティのことだ。

 

最近、政府が高齢者の都会から地方への移住を支援する方針を打ち出した。地方にバリアフリーの高齢者向け住宅をつくり、健康なうちに地方に移り住んでもらい、退職後の第二の人生を楽しめるようにするというものだ。実はこのモデルにしているのがCCRCなのである。

 

政府は高齢者住宅の建設や運営費を補助するほか、移り住んだ場合の助成金の拡充を検討している。地域を絞って規制緩和する「地方創生特区」の指定も視野に入れている。半年間、お試しで移り住んでもらえるよう入居費を補助する案も浮かんでいる。地方への高齢者移住を支援することで地方の活性化を図ろうというのが狙いだ。

 

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