シニア市場の全体像と地域発シニアビジネス成功の秘訣

8月22日 長野県経営大学講演会in飯田

iidashi8月22日に長野県飯田市で開催される長野県経営大学で講演することになりました。この長野県経営大学は長野県経営者協会が主催する経営者向けセミナーです。長野県経営者協会主催の講演会でこれまで何度かお話しする機会がありましたが、今回は飯田市での開催。

飯田市は長野県南部の岐阜県と山梨県の間にあり、私の自宅のある埼玉県ふじみ野市から陸路で5時間かかる遠路にあります。しかし、2027年開通予定のリニア中央新幹線の駅設置が決定しています。

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08/17/2016 | コメント/トラックバック(0)|

カテゴリー:講演

地方創生、商品券バラマキより「ご当地映画製作」がはるかに効果的

スマートシニア・ビジネスレビュー 2015年5月15日 Vol.211

Print地方創生が叫ばれ、政府による地方自治体との「プレミアム付商品券」施策などが進められています。しかし、こうした商品券施策より、地方を舞台にした「ご当地映画製作」の方がはるかに効果的な地方創生策になると考えます。

地方創生策としての商品券施策の問題点

地方創生策としての商品券施策の第一の問題点は、各地域において商品券という金券の使用可能先の利害調整が必要になり、施策実行までに時間がかかることです。現状の施策はこれが理由で商品券発行そのものの工程が遅れ、来年3月までの予算消化が危ぶまれています。

第二の問題点は、そもそも商品券施策は形を変えた「税金バラ撒き」であり、一過性の効果しか見込めないことです。こうした「バラ撒き策」は過去に何度も実施されているものの、それによって地域が創生した、活性化したという話はほとんど聞いたことがありません。

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人の役に立つ、新たな喜びに:定年後に起業する④

朝日新聞 5月11日 Reライフ 人生充実 なるほどマネー

asahi150511前回に続き、起業テーマをどう選ぶかについてお話しします。今回は「他人の役に立ち、地域の役に立つ」テーマでの起業です。

福岡県に住むBさんは、仲間の退職者3人と便利屋を開業しました。Bさんは「60、70代はまだ元気なのに退職がやってくる。住んでいる地域の人たちとは面識もないため親しく話す人もなく、毎日が日曜日だ。退職者の中には、大工仕事が得意だったり、植木の剪定(せんてい)が好きだったりと様々な特技を持った人が大勢いる。これらの人材を活用しないのはもったいない」と感じていました。

一方、「地域には高齢者だけの世帯が増えている退職者たちとうまくマッチングできれば両者に喜ばれ、地域の活性化もできる」と考え、便利屋を起業して実践することに決めました。

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成功するシニアビジネスの教科書 中国語版出版決定!

2015年5月3日 村田裕之の活動

successful-business-of-agei拙著「成功するシニアビジネスの教科書」の中国語版出版が決定しました。私の著書が中国語で翻訳出版されるのは「シニアシフトの衝撃」(中国語タイトル:銀髪商機)に続いて2冊目となります。前回同様、台湾の大手出版社からの出版となります。

中国語翻訳出版とは言え、中国大陸での出版ではありません。これについては、以前から疑問に思っていたことが判明しましたので、この場で共有します。

中国語には繁体字と簡体字の2種類が使われています。繁体字は伝統的な漢字であり、簡体字は中華人民共和国(ただし、香港、マカオを除く)で識字率向上のために採用された新しい漢字です。したがって、簡体字が使われている地域と繁体字が使われている地域は重複しておりません。

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安倍首相が招かれたビーコンヒルという街の知られざる側面

スマートシニア・ビジネスレビュー 2015年4月30日 Vol.210

ケリー私邸2日前にアメリカ訪問中の安倍首相夫妻がマサチューセッツ州ボストン市のビーコンヒルにあるケリー国務長官の私邸に招かれたというニュースを見てはっとした。

11年前に、私はこのケリー長官の私邸の前を歩いていたからだ。歩いていた理由は、当時設立間もない「ビーコンヒル・ビレッジ」というNPOの人たちに案内されたからだ。

ビーコンヒル・ビレッジとは、高齢化した街の住民にCCRCのような高齢者施設で受けられるのと同様のサービスを提供しようというものだ。

その時の状況を拙著「シニアビジネス:多様性市場で成功する10の鉄則」(ダイヤモンド社)で次のように紹介している。

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産学で高齢者ビジネス促進

日経産業新聞 2015年4月27日 注目の大学人

日経産業新聞_0427「蓄えのある高齢者が社会で活躍できれば、地域の消費底上げにつながる。東北大学の研究成果を企業に提供し、産学連携で新しいビジネスを生み出せれば」。

東北大学の村田裕之特任教授は23日から同大東京分室で始めた企業向け高齢者ビジネスセミナー「東北大学スマート・エイジング・カレッジ東京」の狙いについてこう話す。

セミナーは脳科学研究で著名な川島隆太教授(東北大加齢医学研究所所長)らが講師を務める。月に一度、加齢による脳機能の変化といった高齢者に関連する最新の研究動向を紹介し、企業の高齢者向け新事業創出をサポートする内容だ。

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高齢者ケア・イノベーション・アワード ファイナリスト決定!

Ageing Asia Innovation Forum 2015

ceremony2来る414日、15日にシンガポールで第5Ageing Asia Innovation Forum 2015が開催されます。

 

この開催に合わせてAsia Pacific Eldercare Innovation Awards 2015アジア太平洋高齢者ケア・イノベーション・アワード)」へのノミネーションを募集していましたが、事務局での選考の結果、6部門それぞれに3から6の事業者がファイナリストとして選ばれました。

 

日本からは次の3事業者が選ばれています。(全てのリストはこのページの最後をご覧ください)

 

Facility of the Year – Residential Aged Care部門

リエイ上海/リエイ

銀木犀/シルバーウッド

 

Best Technology for Operational Efficiency部門

Neos + Care /オリックスリビング

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最近目にする「CCRC」という言葉

保険毎日新聞 連載 シニア市場の気になるトレンド 10

ccrc「CCRC」という言葉を目にすることがある。CCRCとはContinuing Care Retirement Community(継続介護付きリタイアメント・コミュニティ)のことで、主にアメリカで発達した高齢者居住コミュニティのことだ。

 

最近、政府が高齢者の都会から地方への移住を支援する方針を打ち出した。地方にバリアフリーの高齢者向け住宅をつくり、健康なうちに地方に移り住んでもらい、退職後の第二の人生を楽しめるようにするというものだ。実はこのモデルにしているのがCCRCなのである。

 

政府は高齢者住宅の建設や運営費を補助するほか、移り住んだ場合の助成金の拡充を検討している。地域を絞って規制緩和する「地方創生特区」の指定も視野に入れている。半年間、お試しで移り住んでもらえるよう入居費を補助する案も浮かんでいる。地方への高齢者移住を支援することで地方の活性化を図ろうというのが狙いだ。

 

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シニアシフトは企業存続の鍵

朝日新聞大阪本社 シニア層のメディア接触と生活意識調査

朝日新聞SENIOR表紙朝日新聞大阪本社が発行する企業向け冊子「シニア層のメディア接触と生活意識調査」に、私へのインタビューに基づく記事が掲載されました。

 

余談ですが、この表紙のタイトルは、私が付けたものではありません。「シニアを動かす」ではなく、「シニアは動く」が正しい認識だと思います。その人が「これはいい商品だ」「こんなサービスを待っていたんだよ」と思えば、顧客は自ずと動くものです。

 

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加速するシニアシフトが消費市場を変える

 

団塊の世代が65歳を迎え、超高齢社会に突入した日本の社会では、2つのシニアシフトが注目されています。ひとつは、人口のピークが若者中心から高齢者中心にシフトする「人口動態のシニアシフト」。

 

そしてもうひとつは企業がターゲットの顧客を若者中心から高齢者中心にシフトする「企業活動のシニアシフト」。シニアシフトはこの先も、長期に渡って継続していきます。

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アジア太平洋「高齢者ケア・イノベーション・アワード」募集!

Ageing Asia Innovation Forum 2015

ceremonyシンガポールをベースとするシニアケアビジネスの経営者、実務担当者から構成されるAgeing Asia Innovation Forum 2015が、アジア太平洋地域「高齢者ケア・イノベーション・アワード」へのノミネーション(自薦)を募集しています。

 

このアワードの正式名称は「Asia Pacific Eldercare Innovation Awards 2015」。アジア太平洋地域の高齢者ケア事業者で分野毎に優れた業績を上げているところにアワードを授与するものです。

 

このアワードは一昨年から始まりましたが、年々応募者も増えており、注目度が上がっています

 

一般に評価が難しい複雑な高齢者ケア事業を一部の尺度のみで評価してしまうことに無理がある部分もあります。

 

にもかかわらず、こうした取り組みが行われる意義は、介護現場で日々一生懸命働いている現場のスタッフ、複雑なマネジメントで苦労している介護事業の経営者に光を当て、この事業の重要性を世に知らしめていくことに貢献するからです。

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