アジア太平洋「高齢者ケア・イノベーション・アワード」募集!

Ageing Asia Innovation Forum 2015

ceremonyシンガポールをベースとするシニアケアビジネスの経営者、実務担当者から構成されるAgeing Asia Innovation Forum 2015が、アジア太平洋地域「高齢者ケア・イノベーション・アワード」へのノミネーション(自薦)を募集しています。

 

このアワードの正式名称は「Asia Pacific Eldercare Innovation Awards 2015」。アジア太平洋地域の高齢者ケア事業者で分野毎に優れた業績を上げているところにアワードを授与するものです。

 

このアワードは一昨年から始まりましたが、年々応募者も増えており、注目度が上がっています

 

一般に評価が難しい複雑な高齢者ケア事業を一部の尺度のみで評価してしまうことに無理がある部分もあります。

 

にもかかわらず、こうした取り組みが行われる意義は、介護現場で日々一生懸命働いている現場のスタッフ、複雑なマネジメントで苦労している介護事業の経営者に光を当て、この事業の重要性を世に知らしめていくことに貢献するからです。

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「軽薄短小」に未来なし 日本の製造業 もう一つの危機

日経ビジネス126日号 スペシャルリポート シリーズ大胆提言

special_cover日経ビジネスは1982年、「産業構造軽・薄・短・小化の衝撃」という特集を企画し、軽薄短小こそが日本の生きる道だと提言しました。しかし、今回の126日号で『その主張を今、撤回する。「軽薄短小」だけでは日本に未来はない』というリポートを掲載しました。

 

その背景は、世界的に、小ささを売り物にした商品の競争力が低下し、儲からなくなってきているという分析です。

 

理由の一つは新興国。住環境や国民性の違いを背景に、冷蔵庫から乗用車まで強く支持されるのはもっぱら大型サイズの商品で、核家族化が進んでいる国内市場にあっても、大型商品の人気がにわかに回復してきたというのです。

 

もう一つの理由は、コモディティー化の進展などを受け、分野を問わず、小型商品の利益率が大型商品より下がる傾向にもなりつつあること。レポートでは、製品1kgあたりの価格を比較し、腕時計、カメラ、電卓などの「軽薄短小」製品の価格が大きく下がっている一方、乗用車、ロボット、複写機などの「重厚長大」製品の価格は上昇しているとしています。

 

「重厚長大」製品の一例として、核家族化が進む中、大人数での利用を前提とするキャンピングカー市場の拡大が取り上げられています。けん引役が60代だということで、私へのインタビューが引用されています。

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超高齢時代の土地活用術

日本経済新聞関西版 2015115

nikkei150115内閣府の2014年版「高齢社会白書」によれば、日本の総人□に占める65歳以上の人口の割合(高齢化率)は13年に25%を超え、25年には30%に達する見込みだ。こうした超高齢時代の土地活用術として注目を集めているのが、需要の大きな伸びが期待されるサービス付き高齢者向け住宅(サ高住)。高齢者問題に詳しい2人の識者に、シニアビジネスの特色やサ高住の可能性などについて話を聞いた。

 

「3K不安」に注目

 

近年、多くの企業がシニアビジネスに参入するようになりました。シニアビジネスで難しいのは高齢者のニーズが多様なこと。同じ年齢でも家族構成や所得水準、健康状態などにより求めるものは大きく異なります。「高齢者」とひとくくりにするのではなく、多様な嗜好を見極めてビジネスを考えなければうまくいきません。

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増える高齢契約者と認知症への対応

不動産経済 連載シニアシフトの衝撃 第8

自工会_いきいき運転講座_2増える高齢契約者と認知症

 

シニア層は若年層に比べ、とりわけ健康不安と経済不安が強い。このため、60代になって退職をきっかけに死亡保険を解約する代わりに、医療保障や介護保障に加入する例が多い。

 

また、かつてアリコ(現メットライフアリコ)が「はいれます」という50歳以上でも加入できると保険商品を発売して以来、各社が追従した結果、シニア層の保険契約者が著しく増えた。

 

しかし、その結果、保険会社はいま新たな課題に直面している。保険契約者の高齢化が進み、多くの契約者が認知症になりつつあるのだ。本人による対応ができなくなり、トラブルが増えている。

 

たとえば、本人に代わって保険会社に連絡してくるのが親族や介護事業者のヘルパーさんだったりする。なかには、遺品回収業者から連絡が来ることもある。

 

こういう場合の問題は、連絡者が契約者になりすましてきたり、親族でも契約者自身の意志と関係なく連絡してくる場合があることだ。これに対応して現場では支払いの過程で本人確認などの作業が増えている。こうした作業負担が増えると、保険会社にとってはコストアップ要因となり、看過できない。

 

当面は、このようなコールセンターや支払過程での審査の厳密な手順などで対処することになる、しかし、今後高齢契約者のさらなる増大が見込まれるため、さらに突っ込んだ対策が必要となる。

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提言・ホームセンターのための『成功するシニアビジネス』

ダイヤモンド・ホームセンター11月号特集 実践!シニアマーケティング

DHC_coverオムニチャネルはシニアシフト対策!

元気なシニアとそれ以外の層で分けてビジネスを考える

 

 

ホームセンター(HC)にとって60歳以上のシニアは、人口のボリュームも大きく今後ますます重要な顧客層。そのシニアにうまくアプローチして結果を残すには、具体的にどうすればいいのだろうか? シニアビジネス分野の第一人者で『成功するシニアビジネスの教科書』などの著書がある村田アソシエイツ代表取締役でエイジング社会研究センター代表理事、東北大学特任教授も務める村田裕之氏にうかがった。(構成=寺尾淳)

 

HCは一番いいポジション

 

シニア市場は「多様なミクロ市場の集合体」です。この市場は、人数は多いけれど人により欲しいものも好みも違い、一つの商品がメガヒットになりにくい。その意味ではHC業態はさまざまな商品が豊富にあり、その中から自分に合う好きなものが選べるので、シニア市場の特徴に比較的合っている業態といえます。実際、すでに客層のかなりの部分はシニアの人で占められているでしょう。

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格安スマホの解説で関西テレビ「スーパーニュースアンカー」に出演します

9月261815~1900 関西テレビ「スーパーニュースアンカー」

supernewsスーパーニュースアンカーは、関西テレビで放送されている平日夕方のニュース番組。26日の放送では、最近流行の格安スマホの現状と気をつけなくてはならない点などについて解説します。

 

イオンが4月に発売した月額2,980円のスマートフォンは、1か月ほどで限定8,000台が完売となりました。また、ビックカメラの月額2,830円の格安スマホも、1,000台と少ないながらも完売し、次の商品の発売を決めています。さらに他のプロバイダー、大手量販店も格安スマホに参入するなど注目されています。

 

一般のスマートフォンの料金は、月額7,000円前後が目安のため、それより4,000円も安い。このため、今まで料金が高いから敬遠していた携帯電話ユーザーが、格安スマホを購入しています。特に、料金で敬遠していた中高年層が、料金の安さで格安スマホを選んでいるようです。

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ネット市場調査では母集団のバイアスに気を付けよ

910 シルバー産業新聞 連載「半歩先の団塊・シニアビジネス」第90

インターネットでアンケート調査する場合の留意点は三つある。第一にアナログ情報が欠落すること、第二に入力インターフェイスが障害になりやすいこと、第三に母集団にバイアスがかかりやすいことだ。

 

デジタルゆえに回答者のアナログ情報が欠落する

 

紙アンケートの場合、意外に情報価値が高いのが自由記入欄などにおける手書きのコメントだ。手書きコメントのよい点は、字の濃淡や記入の仕方、筆跡といった情報が含まれることだ。これらの情報から書き手がコメントを書いている時の心境や雰囲気が伝わってくる。だから、書いてある文字情報以上の情報が得られる。

 

これに対し、インターネットのアンケート回答には、こうしたアナログ情報は一切含まれない。私は講演やセミナーの講師に招かれた時に、受講者アンケートを見せていただくことがよくある。講師にとってこのようなアンケートで最も有用なのは、手書きコメントの部分だ。

 

実はこうした手書きコメントにこそ、受講者の本音が最も出やすく、受講者満足度が透けて見えるところなのだ。だから、手書きコメントのないアンケート調査は、その価値は3分の1以下といってもよい。

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市場調査アンケートをやる前に知っておくべきこと

810 シルバー産業新聞 連載「半歩先の団塊・シニアビジネス」第89

ロングステイ_マレーシア未経験なことへの「意向」を尋ねると回答の信憑性は低下する

 

シニア市場に参入したいという企業担当者から必ず受ける質問の一つは、「シニアが何を必要としているか、そのニーズを知りたい」というものだ。そして、その解答を得る手段として彼らが頻繁に行なうのがアンケート調査である。ところが、その実施方法や設問の設計などにしばしば問題が見られる。

 

アンケート調査という手法は、設問を回答者の「現状の事実関係の確認」に限定すれば、回答者が虚偽の回答をしない限り有用だ。たとえば、性別、住所、年齢、生年月日、資格の有無などを尋ねる場合である。

 

ところが、設問内容を未経験なことに対する「願望」や「意向」を尋ねる性質のものにすると、その回答の信憑性は著しく低下する。

 

たとえば、40歳から60歳までの母集団に「あなたは、海外に数か月滞在するロングステイをしてみたいと思いますか?」「ロングステイの場所は、カナダ、オーストラリア、タイ、マレーシアのどこがいいですか?」「ロングステイにいくらまで予算をつぎ込めますか?」などの設問の場合だ。

 

回答者は、自分が経験したことのない商品・サービスに対しては、実感が湧かないため「明確な判断基準」を持たない。このため、回答への意識が希薄になりやすく、回答内容の信憑性が低下する。

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意外に知らないアンケート調査の落とし穴

スマートシニア・ビジネスレビュー 2014728 Vol.206

アンケートの例未経験なことへの「意向」を尋ねると回答の信憑性は低下する

 

アンケート調査という手法は、設問を回答者の「現状の事実関係の確認」に限定すれば、回答者が虚偽の回答をしない限り有用です。たとえば、性別、住所、年齢、生年月日、資格の有無などを尋ねる場合です。

 

ところが、設問内容を未経験なことに対する「願望」や「意向」を尋ねる性質のものにすると、その回答の信憑性は著しく低下します。

 

たとえば、40歳から60歳までの母集団に「あなたは、海外に数か月滞在するロングステイをしてみたいと思いますか?」「ロングステイの場所は、カナダ、オーストラリア、タイ、マレーシアのどこがいいですか?」「ロングステイにいくらまで予算をつぎ込めますか?」などの設問の場合です。

 

回答者は、自分が経験したことのない商品・サービスに対しては、実感が湧かないため「明確な判断基準」を持ちません。このため、回答への意識が希薄になりやすく、回答内容の信憑性が低下します。

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やらないで後悔するより、やって後悔する方がまし

14610BOOKSCAN×著者インタビュー

bookscan_murata株式会社ブックスキャンが運営する著者インタビューサイトBOOKSCANに、私のインタビューが掲載されました。

 

BOOKSCANは、著者を対象に、本に対する想いや読書遍歴、生活、仕事においての本との関わりについてのインタビューを掲載しているサイトです。

 

今回のインタビューには、従来あまりお話しすることのなかった生まれ故郷・栃尾時代のこと、大学時代の研究のこと、最初の就職先・出光興産でのこと、フランス留学時代のこと、最初の著書を書いた時のことなどの話が多く含まれています。

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