ウイズコロナ時代の三世代コミュニケーションツール

シルバー産業新聞 連載「半歩先の団塊・シニアビジネス」第160回

まごチャンネル

緊急事態宣言が解除されたが、全ての国民に「新しい生活様式」が求められている。感染防止のために人との接触をなるべく避けるためだ。

シニアにとりわけ辛いのは自粛要請で旅行ができなくなったことだ。従来旅行市場をけん引していたのは平日でも自由に行動できる60代以上のシニア層だった。

だが、外出自粛で市場がほぼ消滅してしまった。緊急事態宣言が解除されても多くの高齢者施設では外出や来訪者の受け入れが依然制限されている。

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「不」の解消とネット通販がカギ

月刊「商工会」7月号 特集 高齢者に優しいビジネス

ウィズコロナでシニアの消費形態はどう変わったか?

新型コロナウイルス感染症の蔓延は私たちの生活に多大な影響を与えた。コロナ禍でシニアの消費形態がどう変わったのかを改めて整理してみたい。

1.非接触エコノミーの拡大

ウイルス感染防止のために可能な限り接触を減らすのが原則だ。これより「非接触で価値を提供する」経済活動が増えた。

まず、通信販売利用者が増えた。非接触徹底のため「置き配」や宅配ボックスの利用が増えた。また、買い物代行利用者も増え、利用者の減ったタクシー業界も参入した。

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新しい生活様式の「不」を解消 コロナ時代のシニアビジネス

高齢者住宅新聞連載 村田裕之の「シニアビジネス相談室」第36回

まごチャンネル

緊急事態宣言が解除されても「新しい生活様式」が求められています。感染防止のために人との接触をなるべく避けるためです。

外出自粛要請で人との接触なしで人と交流する手段としてZoomなどのネットによるテレビ会議システムが急速に普及しました。

しかし、これらの仕組みはパソコンやネットに疎い多くのシニア層にとって敷居が高いようです。テレビ会議なのに、なぜ普通のテレビでできないのか―――こんな質問が私のもとに寄せられます。

そんなITに疎い方でもテレビで楽に使えるコミュニケーション手段が、スタートアップのチカク(東京・渋谷)が提供する「まごチャンネル」です。

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シニアの特性を踏まえたヘルスケアビジネス

2月19日 中部地域ヘルスケア産業創出・活用セミナー

中部経済産業局主催のセミナーで基調講演を務めることになりました。

私は2011年と2012年に中部経済産業局からのご依頼で、新ヘルスケア産業創出懇談会の委員を務めました。

私の記憶では、この委員会ができるまでヘルスケア産業と言えば医療や介護のことで厚生労働省の管轄でした。

当時、厚生労働省の高齢者政策は、高齢者を社会的弱者とみなし、いかに保護するかという観点が主流で「アクティブシニアビジネス」というと、高齢者をだまして金をふんだくるようなイメージを持たれていました。

そこにシニア市場を成長市場と位置付けて、産業振興のけん引役にできないかというのが、「新ヘルスケア産業」という考え方でした。

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02/13/2020 | コメント/トラックバック(0)|

カテゴリー:講演

村田先生のスマート人生

ラジオNIKKEI 健康ネットワーク 「加齢適応力を身につけるために」第5回

番組収録時のワンショット

加齢適応力を身につけるために

本日7月31日(水)17:10よりラジオNIKKEI「健康ネットワーク」の特集「加齢適応力を身につけるために」の第5回「村田先生のスマート人生」が放送されます。

ちなみに、このタイトルはラジオ局側で付けたものですので誤解なきように。実際の私の人生はスマート人生とはほど遠い泥臭人生です(苦笑)。

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シンガポール工業デザイン大学のアドバイザリーボードに就任します

村田裕之の活動

SUTDのホームページ

このたび、シンガポール工業デザイン大学(Singapore University of Technology and Design)からの依頼で、製品開発エンジニアリング学部(Engineering Product Development:EDP)のアドバイザリーボードメンバーに就任することになりました。

私の就任は2020年1月から1年間。継続の可能性もあります。

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「シニア」つけない方がいい?

7月19日 日経MJ連載 なるほどスマート・エイジング

シニアビジネスにおける鉄則の一つは、商品名に「シニア」とつけないことです。理由は「あなたはシニア」とレッテルを貼られ差別的だと感じる人が多いためです。

ただ、映画や劇場、小売業が実施している「シニア割引」は比較的許容され、その例も挙げています。これらが許容されるのは当事者が経済的メリットを感じるからです。

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「加齢適応力」支援商品が新たなビジネス機会になる

シルバー産業新聞 連載「半歩先の団塊・シニアビジネス」第147回

スマート・エイジングの4つの必要条件

私が「スマート・エイジング」という考え方を06年に初めて東北大学で提唱してから13年が経過した。日本の高齢化率は06年に20・8%だったのが、17年には27・7%になった。

国連の定義によれば高齢化率が21%を超えた社会を超高齢社会と呼ぶ。日本はちょうど06年から07年の間に超高齢社会になったのだ。それから12年が経過し、社会の状況が大きく変わった。

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人生100年時代を見据えた「ろうきん」の可能性を考える

全国労働金庫協会 講演会

6月28日、日暮里のラングウッドホテルで全国労働金庫協会主催の講演会でお話しました。

今回の講演では1)社会の高齢化で、新たに生まれるニーズは何か?2)なぜ、そのニーズが生まれるのか?をお話し、人生100年時代、「ろうきん」の役割は何かを考えて頂くヒントを提供しました。

200名の参加者は全国の労働金庫の経営者の皆さん。関心の高いテーマだったようで、最後まで熱心に聴き入って頂き、話し手としては大変話しやすい雰囲気でした。

興味深かったのは、社会の高齢化が進むと、シニア層にどういうニーズが生まれてくるのかの話をすると、ビジネスの話と言うより、ご自身のこと、自分事として私の話を聴いている方が非常に多かったことです。

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どうすれば介護保険に依存しない商品開発が可能か?

シルバー産業新聞 連載「半歩先の団塊・シニアビジネス」第146回

5月14日、15日にシンガポールで開催の第10回エイジング・アジア革新フォーラム(Ageing Asia Innovation Forum: AAIF)と第7回アジア太平洋高齢者ケア革新アワード(Asia Pacific Eldercare Innovation Awards)の授賞式に参加した。

今年度は世界22か国から1,500人を超える人が参加し、展示コーナーでは50を超える企業・団体が出展した。参加国はアジアのみならず、欧州、米国、中東などにも拡大した。

拙著「シニアシフトの衝撃」で予言した通り、この8年間でシニアシフトの動きがアジアや多くの国々に広がってきたことを強く実感した。特にオーストラリア、香港、シンガポール企業の参加が際立っていた。

一方、他国からの参加が増え続けるのに対して日本企業の存在感が薄かったなぜ、日本企業の参加が少ないのか。その原因は大きく次の2つだ。

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