シニアビジネスの未来は?超高齢社会・日本の10年前の失敗から学ぶ

週刊朝鮮(韓国) 2013114日号 

週刊朝鮮131104対談韓国のメジャー週刊誌、週刊朝鮮に韓国有識者との対談記事が掲載されました。この対談は、昨年1028日にソウルで開催された国際シニアビジネスコンファレンスに招待講演者として参加した際、宿泊先のホテルで行ったものです。

 

対談相手は、漢陽大学高齢社会研究所のキム・ユンシン所長で、キム所長の質問に対して私が答える形で行われました。キム所長は流暢な日本語を話しましたが、週刊誌の記者は日本語が話せないため、時々英語を交えての対談となりました。

 

「日本の10年前の失敗から学ぶ」というタイトルは、韓国の読者に対してアピールするものなのでしょう。私の印象では、今の韓国のシニアビジネスへの取り組み状況は、ちょうど2000年頃の日本の状況に似ています。

 

「シニアビジネスがこれから重要になる」「巨大なシルバー市場が出現する」といった期待先行で、コンファレンスや展示会、イベントが増えていますが、具体的な商品・サービスがまだ少ないといった状況です。

 

以下、韓国語のサイトに掲載の内容を翻訳したものを掲載します。読んでみると、結構きちんと整理されていることがわかります。

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「団塊バブル」がやってきた 経済新潮流レポート

SAPIO 20142月号

SAPIO_2014年2月号_表紙今日発売の小学館の月刊誌SAPIO2月号『元気でわがままな肉食世代「団塊バブル」がやってきた』と題した記事に私のコメントが多数掲載されました。

 

ただし、いつもながら、こうした記事のタイトルは編集者がつけるもので、私の考えではありません。

 

10年以上前から一貫して主張している通り、シニア市場の本質は「多様なミクロ市場の集合体」です。

 

したがって、元気でわがままな人もいれば、そうでない人もいます。また、「団塊バブル」という表現も使われていますが、今起きているシニアビジネスの動きと80年代後半のバブル景気とはその中身が大きく異なります。

 

このことを念頭に置いていただきながら記事を読めば、多種多様な商品・サービスが試行錯誤を繰り返しながら、増加していることがよくわかります。特集記事に登場する企業・サービス名は、次の通りです。

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2025年、「超スマートシニア」の出現と消費行動の変化

保険毎日新聞 連載 保険業界はシニアシフトにどう対応すべきか?第10

imageネット利用率の向上で増加した「スマートシニア」

 

私たちの生きる現代は消費行動に及ぼすネットの影響が大きい。シニアの消費行動を知ろうとする場合、常にこれを考慮しないといけない。図表1は、2001年12月から2012年12月までの年齢層別インターネット利用率の推移である。一番利用率が増えた年齢層は明らかに50代以上である。

 

2001年から2005年では、50代で増えた。2005年から2010年では60代でも増えた。おそらく、あと10年経つと、70代以上の年齢層の利用率がもっと上がるだろう。これでおわかりのように、シニアにおけるネット利用率の上昇は時間の問題である。

 

私はいまから14年前の1999年9月15日の朝日新聞で、ネットの時代の新たな高齢者像である「スマートシニア」というコンセプトを提唱した。その意味は「ネットを縦横に活用して情報収集し、積極的な消費行動を取る先進的な高齢者」のことだ。

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企業のシニアシフトはまだまだ始まったばかり ~今後の展望~

販促会議2月号 連載 実例!シニアを捉えるプロモーション 最終回 

hansokukaigi1402「人口動態のシニアシフト」に合わせて、近年ようやく取組みが増えてきた「企業活動のシニアシフト」。本連載では、企業がシニア市場で事業展開する場合の市場の捉え方の勘所と、シニアシフトの取り組みが遅れている業界ごとに新たな差別化のための視点を提供してきた。最終回となった今回は、本連載の総括と今後の展望を述べたい。

 

連載でも取り上げてきたが、「企業活動のシニアシフト」が遅れている業界には次の共通点が見られる。

 



(1)大量生産・大量流通輸送・大量販売で成長してきた

(2)また、シニアを顧客として意識する必要性がなかった

(3)この結果、ハード志向が強く、ソフトで差別化する志向が弱い

(4)さらに、顧客対応に手間のかかる売り方が苦手

(5)そして、以上のような従来の業界慣習をなかなか変えられない

 

結局、高度成長期にマス・プロダクション、マス・マーケティングで成長してきた業界ほど、「企業活動のシニアシフト」が遅れていることがわかる。ということは、これらの業界が遅れを取り戻すには、次の通り上記とは逆を行く必要がある。

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シニア資産30%の消費は、国家予算1.6倍分のインパクト

不動産経済 連載シニアシフトの衝撃 4 

個人金融資産内訳2011意外に知られていない個人金融資産1400兆円の中身

 

よく新聞などで「日本の個人金融資産は1400兆円」あるいは「1500兆円」などと言われる。この数値は、日銀の資金循環勘定の数値を引用したものである。

 

ところが、この1400兆円のなかには負債残高が含まれていない。このことは新聞ではまず説明されることはないため、一般にはほとんど知られていない。

 

さらに、この数値には、①企業年金等に関する年金準備金、預け金(ゴルフ場預託金など)、未収金(預貯金の経過利子など)といった、一般に個人が必ずしも金融資産として認識しないようなものが含まれているほか、②個人事業主(資金循環勘定では家計部門に含まれる)の保有する事業性の決済資金などの資産も含まれている。

 

個人金融資産に、これらの①②が含まれるのは金融分類的には理解できるが、一般庶民の感覚からすると「個人金融資産」という言葉から受けるイメージとはかなりの乖離がある。

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世代特有の嗜好性を理解する

大正リポート 20141月号 シニア市場をねらえ 第2

大正製薬_大正リポート2014年1月_表紙_2「大正リポート」は、大正製薬が全国のドラッグストアなど小売店向けに発行している情報誌。本年10月号よりスタートした新企画「シニア市場をねらえ!」を私が監修しています。

 

141月号の特集は「シニア対応特集号」。これに合わせて連載第2回は「世代特有の嗜好性を理解する」がテーマ。次の項目について、カラーの図表データと共にわかりやすく解説されています。

 

1.シニア層各世代の特徴と嗜好性(時代背景、世代原体験、特徴)

(1)    団塊の世代

(2)    焼け跡世代

(3)    昭和一桁世代

2.ノスタルジー消費

3.時間解放型消費

4.愛用品消費

5.年代が変われば消費も変わる

6.消費の中心は団塊の世代

 

内容は、拙著「シニアシフトの衝撃」「シニアビジネス 多様性市場で成功する10の鉄則」「団塊・シニアビジネス 7つの発想転換」などを参考として、ドラッグストアでの販促に役立つようアレンジされています。

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消費現場を変えるシニアの「わがままニーズ」業態別に異なるホンネの要望を分析

日経消費インサイト201311月号

tpic4-0日経産業地域研究所が発行する日経消費インサイト11月号に私のコメントが掲載されました。

 

今回の記事は、シニアの実際の消費行動や意向について網羅的に調査したもので、こうした情報に興味がある方には参考になると思います。取り上げられている調査項目の例は次の通りです。

 

1.      優先する支出

2.      百貨店に求めるもの

3.      コンビニエンスストアに求めるもの

4.      大型スーパーを核にしたSCに求めるもの

5.      ネットショッピングで不便に感じること

6.      どんな国内旅行をしたいか

7.      行ってみたい個性的なツアー

8.      孫との交流

9.      都心と、郊外、どちらに住みたい?

10.   退職シニアの居場所

 

調査結果を拝見したところ、これまでに知られている傾向を改めて確認するような結果となっています。記事には詳細に触れられていませんが、自由記入欄の書き込み情報に回答者の本音が反映されているようで、興味深いです。

 

以下、記事に引用された私のコメントです。

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超高齢社会への創造的対応:日本の経験から学ぶ

111日 香港理工大学アクティブ・エイジング・セミナー

poster_PolyU111日に香港理工大学(The Hong Kong Polytechnic University)で開催されるアクティブ・エイジング・セミナーで講演することになりました。

 

このセミナーは、香港理工大学の「アクティブ・エイジング研究所(The Institute of Active Ageing)」の主催で行われるものです。

 

アクティブ・エイジング研究所は、香港理工大学の教授陣、研究者23名を横断的に束ねて、来るべき超高齢社会に向けた研究を大学一丸となって推進するための組織です。

 

私の講演テーマは「Creative responses to the super-aged society: lessons from Japan(超高齢社会への創造的対応:日本の経験から学ぶ)」。

 

世界で最も早く超高齢社会になった日本は、多くの課題に直面しています。しかし、必要は発明の母。こうした課題にいち早く取り組むことで、他国に先駆けて解決策を見出すことができます。そして、それらの解決策は、これから順番に高齢化する他国から見れば、大きな魅力になるのです。

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シニアシフトと業界の取るべき方向性 (3)家電メーカー

販促会議11月号 連載 実例!シニアを捉えるプロモーション 第九回

cover2高度成長期に発展し、成功した産業・業界・業態ほど、シニアシフトへの対応が遅い。特に遅さが目につくのは、多くの食品メーカー、家電メーカーなどの製造業だ。エンドユーザーにはシニア世代も多いのだが、実は多くのメーカーはこれまで消費者のことを見ているようで、あまりよく見てはいなかった

 

なぜなら、かつては消費者の動向把握などは、その先の中間卸や量販店、小売業に任せておけばよかったからだ。だが、これからはメーカーも、エンドユーザーのことを詳しく知らなければ、売れるものを作れない時代である。

 

1.シニア顧客のニーズが直接見える仕組みを自前で持つ

 

シニア市場に進出するためには、まずは何から始めたらいいのか?そんな質問をよく受ける。それに対する一番の答えは、顧客ニーズが見える仕組みを「自前で」持つことだ。

 

一般に大企業がシニア市場への足がかりとして最初に行うのが、調査会社にアンケート調査、グループインタビューなどの市場調査を依頼することだ。しかし、私が見てきた限り、そうした調査結果の90%は役に立っていない

 

なぜなら、調査を依頼する企業が、シニア市場でどのような商品やサービスを生み出して、どういう販路で売り出していくのか、という戦略がないまま、とりあえず市場の状況を調べてみよう、という程度のものが結構多いからだ。

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加速する「シニアシフト」ビジネス全開 団塊世代が「65歳定年」突入 市場拡大

週刊エコノミスト臨時増刊1014日号「65歳雇用」の真実

65歳雇用の真実_表紙本日930日発売の週刊エコノミスト臨時増刊1014日号「65歳雇用の真実」に「加速する「シニアシフト」、ビジネス全開」と題した小論を寄稿しました。

 

「人生90年」中堅サラリーマンを直撃!とサブタイトルにあるように、この増刊の主題は、人口動態のシニアシフトに伴う労働問題です。

 

多くの労働経済学者、エコノミストの方が寄稿されているなかで、「65歳雇用」制度の新たな側面であるシニア市場拡大の論点を提供するのが拙稿の位置づけのようです。

 

以下に拙稿全文を掲載します。

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