「シニア市場」タグの記事一覧

村田裕之の活動

 

おかげさまで、昨日上梓した新著「成功するシニアビジネスの教科書」がAmazonマーケティング・セールス部門で1位、書籍総合部門で121位となりました。

 

早速お買いいただいた皆様、本当にありがとうございます！

 

さて、この新著では、サブタイトルのとおり、「超高齢社会」をビジネスチャンスにする”技術”を次の８つの視点から詳説しています。

 

第１章 シニアの消費行動はいかにして起きるか？

第２章 いかにしてビジネスチャンスを見つけるか？

第３章 いかにしてシニアビジネスを発想するか？

第４章 いかにしてシニアのニーズを把握するか？

第５章 いかにしてシニア「個客」にうける商品開発をするか？

第６章 いかにしてシニアの消費心理を踏まえた商品提案をするか？

第７章 いかにしてシニア顧客にリーチするか？

第８章 いかにしてシニア「個客」をあなたの「顧客」にするか？

 

新著は、お読みいただいた方が、シニア市場を対象にビジネスに取り組む際に、必要となる “技術”を具体的に述べています。

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村田裕之の活動

本日6月20日、新著「成功するシニアビジネスの教科書」を上梓しました。

 

すでに本書の発売前に、Amazonマーケティング・セールス全般部門で1位にランキングされました。

 

本書にご興味のある方は、ぜひ、お手に取ってみてください。

 

新著上梓を記念して、アマゾンキャンペーンを本日10:00より始めました。

 

キャンペーン中にご購入いただいた方には、２つの特典をプレゼントさせていただきます。キャンペーンへのご参加は、次の特設ページにお越しください。

 

http://hiroyukimurata.jp/seniorbusiness/

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不動産経済 連載シニアシフトの衝撃 第６回

高額でも満足できない商品は狙い目

 

有望なシニア市場の例のひとつは、需要側が変化しているのに、供給側が旧態依然としていて利用者の「不」が多い市場である。この市場の代表が補聴器市場だ。

 

補聴器はドイツやデンマークなどからの輸入品が多く、今でも一台35万～50万円という高価格で売られている。にもかかわらず、「雑音が多い」「耳に閉塞感を感じる」「フィッティング感が悪い」「頭痛がする」などの理由から、使用をやめてしまう人が結構多い。

 

こうした体験を経て一度使用をやめた人は、まず二度と補聴器を買わない。一台50万円もしたのに役に立たなかったというネガティブ体験がそうさせるのだ。売る側からすれば、売れてしまえば目標達成なのだが、これではまるで焼畑農業。こうしたことを続けていくと、ブランドイメージの失墜に繋がりかねない。

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2014年6月17日 村田裕之の活動

6月20日に日本経済新聞出版社より新著「成功するシニアビジネスの教科書」を上梓することになりました。

 

これを記念して、新著発売アマゾンキャンペーンを6月20日10:00より実施します。キャンペーン中に購入いただいた方には、ささやかですが特典をプレゼントさせていただきます。

 

また、発売前に予約されていた方もキャンペーンに応募できます。

 

サッカーワールドカップの日本・ギリシャ戦の後に始まりますので、テレビ観戦の方は、その後に特設するキャンペーンページにお越しください。

 

なお、特設キャンペーンページのURLは、20日の朝にお送りするEレターでお知らせする予定です。

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保険毎日新聞 連載 シニア市場の気になるトレンド 第３回

似たような品揃えになってきたスーパー、コンビニ、ドラッグストア

 

以前は、それぞれ別の業態だったスーパー、コンビニ、ドラッグストアが、最近互いに似たような品揃えになり、境界が不鮮明になってきた。このように、もともとは違ったものが、互いに似てくることを「コンバージェンス（Convergence）」と言う。

 

小売業におけるコンバージェンスの例は、コンビニのスーパー化。ローソンが始めた「ローソン100」という業態がそれだ。この店は名前の通り、もともとは100円均一ストアからスタートしたが、肉や野菜などの生鮮食品が比較的豊富にあることが売りになっていった。

 

そこでローソンは、2014年3月から「ローソンマート」という新業態の展開をスタートさせた。これは「ローソン100」における100円均一の制約を外し、コンビニの利便性とスーパーの幅広い品揃えを兼ね備え、店舗はコンビニより大きめの「進化型コンビニ」を目指したものだ。

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5月10日シルバー産業新聞連載「半歩先の団塊・シニアビジネス」第86回

60歳以上の人の「正味金融資産」の合計は４８２兆円

 

総務省統計局による「家計調査報告」平成22年（２０１０年）のデータをもとに算出すると、１世帯当たり「正味金融資産（貯蓄から負債を引いたもの）」の平均値は、60代で２０９３万円、70歳以上で２１４５万円。

一方、厚生労働省「国民生活基礎調査」平成22年（２０１０年）によれば、世帯数は60代で１０８３・６万世帯、70歳以上で１１９１・１万世帯である。これらより、60歳以上の人の「正味金融資産」の合計は、４８２兆２８８４億円となる。

 

シニア資産30％の消費は、国家予算１・６倍分のインパクト

 

さて、60歳以上の人が保有する正味金融資産合計４８２兆２８８４億円のうち、仮に正味金融資産合計の３割、１４４兆６８６５億円が消費支出に回ったとすると、2011年度の一般会計90兆３３３９億円の１・６倍にもなる１４４兆６８６５億円という金額が実体経済に回ることになる。

ただし、シニア層が正味金融資産を多く持っているからといって、それがすべて消費に結びつくわけではない。また、先行き不透明感がますます強まるなかで、60歳以上の人すべてに正味金融資産の３割どころか、２割を消費に回してもらうことすら現実的でないという意見もあろう。

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週刊トラベルジャーナル5／5･12特別号 トラベル懇話会 4月特別例会抄録

確実に進む人口の高齢化に伴い、日本社会のあらゆる局面でシニアシフトが加速化していく。それへの対応なしにはビジネスが成り立たない時代が迫っている。今回の講師は日本のシニアビジネスの第一人者である村田裕之氏。シニアシフトの現状や、シニアビジネスのポイントなどについて興味深いお話を聞かせていただいた。

 

オムツ市場は大人向けが過半

 

赤ちゃん用のオムツ市場は11年に1400億円。これに対して12年の大人用のオムツ市場はユニ・チャームによれば1650億円です。もはや日本のオムツの市場規模は大人用の方が大きいのが現実です。

 

次はコンビニ市場。89年度のセブン‐イレブンの来店客に占める50歳以上の割合は9％にすぎませんでした。ところが11年度は30％。3倍以上に増えています。かつてのコンビニは“近くで便利”だが“若者向け”というイメージでした。

 
しかし最近ではボリュームが小さめのお弁当や、サバの煮物、ヒジキ煮などシニア向け惣菜が増えてきました。こうした動きは人口のボリュームゾーンが高齢者に移りつつあるからで、小売業界では12年あたりから一斉にシニア向けの品揃えを強化しています。

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保険毎日新聞 連載 シニア市場の気になるトレンド 第２回

時代性とは風潮や流行のことだ。「時代性の変化」はシニアの消費行動に大きく影響する。この変化には短期（数か月から数年スパン）のものから長期（10年スパン）に渡るものがある。

 

また、主に男性に見られるもの、主に女性に見られるもの、男女両方に見られるものがある。今回は直近10年あまりでの時代性の変化とシニアの消費行動のトレンドについて整理する。

 

従来：退職後は、毎日遊んで暮らす

現在：退職後も、週3日は仕事をする

 

2000年代中頃までは、退職後は仕事をやめてのんびり過ごすライフスタイルが「ハッピーリタイアメント」の理想形だった。首都圏に住んでいる人なら、長野県や栃木県などにセカンドハウスを購入し、退職後は晴耕雨読を目指す人が多かった。

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2014年5月13日 埼玉日経懇話会例会

5月13日、埼玉日経懇話会例会で「これからシニア市場はどうなるか？」をテーマに、講演することになりました。

 

対象は埼玉日経懇話会会員企業の経営者の皆さんです。埼玉日経懇話会は設立から22年目を迎え、埼玉県内の経済人ら約320名が加入しているとのことです。

 

会員の業種の傾向に強い特徴はなく、製造業、流通・サービス業が4割ずつ、残りが金融機関と行政関係者、士業の方々。年齢は40代から70歳前後ですが、ほぼ半分はシニア層が占めるとのことです。

 

今回は特にシニア層の消費の特性が、今後どう進むのか、どんなマーケテイングが効果を期待できるのか、といったあたりが事務局サイドからのご希望です。

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企業経営 第126号（2014年春季号）Zoom Up

一般財団法人企業経営研究所が発行する機関誌「企業経営」に「シニアシフトする消費マーケット」と題した拙稿が掲載されました。

 

企業経営研究所は、静岡のスルガ銀行と地元財界が中心となって立ち上げたシンクタンク。これまで何度か寄稿してきました。

 

バブル経済崩壊後、特に地方銀行では産業空洞化、経済低迷で企業成長が鈍化し、融資機会が減ったと言われています。せっかく、多くの預金を集めても、それを運用する機会が減ったため、国債ばかり買って運用していると揶揄されています。

 

しかし、シニアシフトという大きな構造変化に伴い、新たな事業機会が確実に生まれています。こうした分野に進出しようとする企業に起業資金や運転資金を融資し、経営アドバイスを提供するのが本来の銀行の役割のはずです。

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