医療・介護・生活関連産業のビジネスモデル報告書が公開されました

2014526日 村田裕之の活動

ビジネスパターン6つ公益財団法人東北活性化研究センターが主催する「東北における医療・介護・生活関連産業のビジネスモデルに関する調査研究」の報告書が公開されました。

 

本プロジェクトは、全国に先駆けて高齢化が進展している東北で高齢者が安心して暮らせるような医療・介護・生活環境の整備を進めるために、昨年度実施したものです。

 

本プロジェクトは、東北活性化研究センターと三菱UFJリサーチ&コンサルティング㈱が事務局を務め、次の有識者委員会委員が適宜アドバイスする形で進めました。

 

座長  竹上嗣郎 前東北大学未来科学技術共同研究センター副センター長教授

委員  村田裕之村田アソシエイツ㈱代表取締役/東北大学特任教授

委員  安宅龍明 独立行政法人産業技術総合研究所

つくばイノベーションアリーナ推進本部共用施設調整室招聘研究員

委員  小松田守本 ㈱シグマコミュニティ代表取締役社長

委員  日路美仙台市経済局産業政策部新産業創出担当課長

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超高齢社会をビジネスチャンスに これからの「旅」マーケティング

週刊トラベルジャーナル5512特別号 トラベル懇話会 4月特別例会抄録

週刊トラベルジャーナル_2014年5月5日・12日号_表紙確実に進む人口の高齢化に伴い、日本社会のあらゆる局面でシニアシフトが加速化していく。それへの対応なしにはビジネスが成り立たない時代が迫っている。今回の講師は日本のシニアビジネスの第一人者である村田裕之氏。シニアシフトの現状や、シニアビジネスのポイントなどについて興味深いお話を聞かせていただいた。

 

オムツ市場は大人向けが過半

 

赤ちゃん用のオムツ市場は11年に1400億円。これに対して12年の大人用のオムツ市場はユニ・チャームによれば1650億円です。もはや日本のオムツの市場規模は大人用の方が大きいのが現実です。

 

次はコンビニ市場。89年度のセブン‐イレブンの来店客に占める50歳以上の割合は9%にすぎませんでした。ところが11年度は30%。3倍以上に増えています。かつてのコンビニは“近くで便利”だが“若者向け”というイメージでした。

 
しかし最近ではボリュームが小さめのお弁当や、サバの煮物、ヒジキ煮などシニア向け惣菜が増えてきました。こうした動きは人口のボリュームゾーンが高齢者に移りつつあるからで、小売業界では12年あたりから一斉にシニア向けの品揃えを強化しています。

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時代性の変化とシニアの消費行動の変化

保険毎日新聞 連載 シニア市場の気になるトレンド 第2回

zuhyou時代性とは風潮や流行のことだ。「時代性の変化」はシニアの消費行動に大きく影響する。この変化には短期(数か月から数年スパン)のものから長期(10年スパン)に渡るものがある。

 

また、主に男性に見られるもの、主に女性に見られるもの、男女両方に見られるものがある。今回は直近10年あまりでの時代性の変化とシニアの消費行動のトレンドについて整理する。

 

従来:退職後は、毎日遊んで暮らす

現在:退職後も、週3日は仕事をする

 

2000年代中頃までは、退職後は仕事をやめてのんびり過ごすライフスタイルが「ハッピーリタイアメント」の理想形だった。首都圏に住んでいる人なら、長野県や栃木県などにセカンドハウスを購入し、退職後は晴耕雨読を目指す人が多かった。

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スマートシニア急増 購入前 ネットで熟考

日本経済新聞夕刊 2014430日 読み解き現代消費

nikkei140430日経夕刊2面の読み解き現代消費という連載コラムに「スマートシニア急増 購入前 ネットで熟考」を寄稿しました。

 

日経夕刊が4月から紙面リニューアルを行い、それに合わせてスタートしたのがこの「読み解き現代消費」のコーナーです。日経夕刊史上初のカラー紙面とのことで、新たな切り口の試みだそうです。

 

「読み解き現代消費」は、毎週水曜日、気になる消費トレンドについて、その背景などを読み解くコラムです。私も執筆者の一人に名を連ねており、一か月半に一度のペースで寄稿する予定です。以下に全文を掲載します。

 

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スマートシニア急増 購入前 ネットで熟考

 

インターネットを縦横に駆使して情報収集し、旅行やレジャーに出かけたり、通信販売で気に入った商品を購入する――。私が「スマートシニア」と呼ぶ、そんな高齢者が増えている。

 

総務省の「通信利用動向調査」によると、シニア層のネット利用率は200112年の11年間で、6064歳が19.2%から71.8%に、6569歳が12.3%から62.7%に、7079歳が5.8%から48.7%に急上昇した。

 

私がネット時代の高齢者像として「スマートシニア」という概念を提唱してから15年たつ。当初は「コンセプトは面白いが、そんな人はどこにいるのか」と何度も質問されたが、いまの高齢者層では決して珍しい存在ではない。

 

ネットを通じて多様な情報に接し、スマートに(賢く)なったシニアの行動は様変わりした。

 

例えば、筆者がある老人ホーム経営者から聞いた話では、以前は説明会を開くと、入居一時金4000万円でも600人の参加者中50人はその場で入居を希望したが、最近は1000万円でも即決する人はいない。

 

ネットで得た様々な情報を比較・検討し、最善のものを選ぶことを学んだシニア層は、決して「衝動買い」はしなくなったというのだ。

 

私の研究に基づく予測では、2025年には83歳で要介護者とそうでない人が半々で、ネット利用率は45%に達する。10年後には、後期高齢者でも日常的にネットを利用することが当たり前になると思われる。

 

その効果がはっきり現れるのは「買い物行動」だろう。現在は折り込みチラシやテレビ番組が主体だったシニアの通販利用がネットにシフトしてゆく。高齢者が身体機能の衰えから店舗に行くのが困難な「買い物弱者」になりがちな問題の解決策にもなるはずだ。

 

今後、高齢者の消費パワーへの注目が高まるにつれ、流通業にとってスマートシニアへの対応は重要性を増すだろう。

 

 

日経新聞のサイトへ(有料記事)

 

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団塊パワー第二の船出 社会を変える65歳

412日夕刊東京新聞、信濃毎日新聞、13日茨城新聞、福井新聞

tokyo140412団塊の世代が全員今年65歳以上になることで、仕事に区切りをつけて第二の人生に踏み出す人が目立ってきた、という趣旨の記事が各紙に掲載されました。私のコメントも次の通り引用されています。

 

中高年向け事業の企画、支援を手がける村田アソシエイツの村田裕之さんは「2007年問題が今にずれ込んだ形で次第に社会の変革を起こし始めている」と話す。

 

「団塊はパソコンを使いこなす人も多い。体が動かなくても、できる範囲で働いて、消費して、経済を活性化させて若い人の仕事を作る―。こんな社会貢献ができる高齢者になるのではないか」とみている。

 

新聞記事は紙面に限りがあるので、私が言いたかったことを次に補足します。

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変化するシニアマーケット

JADMA NEWS 20144月号 特集

 

JADMA NEWS_2014年4月号_7-1今や多くの通販会社がメインターゲットととらえるシニア。数年前からはいわゆる団塊世代までもこの名で呼ばれるようになり、通販業界にとどまらず日本社会全体でシニアが非常に重要な意味をもつようになってきている。

 

だが、その一方で「シニア」という言葉だけが先走っている印象も拭えない。そもそも「シニア」と呼ばれる人たちはどのような消費行動をとるのか。そして、これからどのように変化していくのか。このような問いに即座に答えられる通販会社も少ないだろう。

 

そこで今回はシニアビジネス分野・高齢社会研究の第一人者であり、村田アソシエイツ代表・村田裕之氏に登場していただく。年齢で区分けされた時代からシニアマーケットは多様化しており、さらに2025年には状況を一変させるような大きな変化を迎えるという村田氏に、通販とシニアの未来について語ってもらった。

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資産はあっても使えるお金は少ない アッパーミドル層の動向を知る

SMBCマネジメントプラス 20145月号

SMBCマネジメント _2014年5月号_表紙三井住友銀行グループのSMBCコンサルティングが運営するSMBC経営懇話会の会報誌、SMBCマネジメントプラスの特集「シニアビジネスはアッパーミドル層を狙え!」に私のインタビューをもとにした記事が掲載されました。

 

記事は私へのインタビューをもとにライターの方がまとめたものです。本文は私が監修していますが、記事中のリード文や見出しなどは私が付けたものではありません。必ずしも私の意図と合致していない表現もあることをご承知下さい。

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子に資産は残さず使いたいことに使う

 

高齢者の増加と比例して成長するシニアビジネス市場。2012年に、団塊の世代の最年長者が退職年齢の65歳に達したこともあり、数多くの企業が、シニア市場に新規参入したり、新たなサービスを提供したりしています。

 

もっとも、一口にシニアビジネスといっても、シニア層は多種多様です。すべての層に受け入れられようとすると、誰にも受け入れられないことがよくあります。ターゲットを絞り込むことが大切です。

 

シニアのなかでも注目したいのが、アッパーミドル層のシニア。定年退職し、主たる収入は年金であるものの、1億円以上の資産を持っている高齢者層です。団塊の世代は「退職金逃げ切り世代」と言われ、こうした人が比較的います。

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消費増税の真の目的は社会保障の充実にあらず

410シルバー産業新聞連載「半歩先の団塊・シニアビジネス」第85

消費増税新聞記事消費税を10%に増税しても焼け石に水

 

この号が出る4月には消費税が8%に増税になっているだろう。増税の目的は社会保障の充実と言われる。しかし、果たしてどれだけ効果があるのかをきちんと理解している人は案外少ないようだ。

 

消費税率を5%から10%にアップした場合、金額では年間13.5兆円の税収アップとなる。このうち、約4%10.8兆円を社会保障費に回すことになっている。

 

ところが、この分だけ毎年度の国債発行は減らせるが、新たに年金や医療介護費に回せる分はない。残る約1%分の2.7兆円は、子育て支援などの社会保障の充実に回すことになっている。

 

つまり、消費税を10%に増税しても焼け石に水なのが実態なのだ。ましてや8%の増税ではそれ以下である。

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おもちゃ シニアに照準 ゲーム体験ツアー、リカちゃんにおばあちゃん

4月4日 朝日新聞夕刊

ゲームセンターこの記事は、拙著「シニアシフトの衝撃」で取り上げた多くの事例とそれ以外の事例を交えて、「企業活動のシニアシフト」が多くの業種・業態に浸透しつつあるかを示したものです。引用されている私のコメントは次のとおりです。

■発想変えて弱点を強みに

「シニアシフトの衝撃」の著作がある村田裕之・東北大特任教授の話 日本はすでに4人に1人が高齢者という超高齢化社会。それを弱点と考えず、発想を変えて強みにすべきだ。世界を見渡せば、アフリカや中近東を除く大半の地域で、2030年までに高齢化率が7%を超える高齢化社会に突入する。先んじてシニア向けビジネスを練り上げれば、より大きな市場を獲得できるチャンスになる。

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高齢契約者の認知症の増加にどう対応するか

保険毎日新聞 連載 シニア市場の気になるトレンド 1

自工会_いきいき運転講座_交増える高齢契約者と認知症

 

シニア層は若年層に比べ、とりわけ健康不安と経済不安が強い。このため、60代になって退職をきっかけに死亡保険を解約する代わりに、医療保障や介護保障に加入する例が多い。また、かつてアリコ(現メットライフアリコ)が「はいれます」という50歳以上でも加入できると保険商品を発売して以来、各社が追従した結果、シニア層の保険契約者が著しく増えた。

 

しかし、その結果、保険会社はいま新たな課題に直面している。保険契約者の高齢化が進み、多くの契約者が認知症になりつつあるのだ。本人による対応ができなくなり、トラブルが増えている。たとえば、本人に代わって保険会社に連絡してくるのが親族や介護事業者のヘルパーさんだったりする。なかには、遺品回収業者から連絡が来ることもある。

 

こういう場合の問題は、連絡者が契約者になりすましてきたり、親族でも契約者自身の意志と関係なく連絡してくる場合があることだ。これに対応して現場では支払いの過程で本人確認などの作業が増えている。こうした作業負担が増えると、保険会社にとってはコストアップ要因となり、看過できない。

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