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2014年5月26日 村田裕之の活動

公益財団法人東北活性化研究センターが主催する「東北における医療・介護・生活関連産業のビジネスモデルに関する調査研究」の報告書が公開されました。

 

本プロジェクトは、全国に先駆けて高齢化が進展している東北で高齢者が安心して暮らせるような医療・介護・生活環境の整備を進めるために、昨年度実施したものです。

 

本プロジェクトは、東北活性化研究センターと三菱UFJリサーチ&コンサルティング㈱が事務局を務め、次の有識者委員会委員が適宜アドバイスする形で進めました。

 

座長  竹上嗣郎 前東北大学未来科学技術共同研究センター副センター長教授

委員  村田裕之村田アソシエイツ㈱代表取締役／東北大学特任教授

委員  安宅龍明 独立行政法人産業技術総合研究所

つくばイノベーションアリーナ推進本部共用施設調整室招聘研究員

委員  小松田守本 ㈱シグマコミュニティ代表取締役社長

委員  関日路美仙台市経済局産業政策部新産業創出担当課長

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5月10日シルバー産業新聞連載「半歩先の団塊・シニアビジネス」第86回

60歳以上の人の「正味金融資産」の合計は４８２兆円

 

総務省統計局による「家計調査報告」平成22年（２０１０年）のデータをもとに算出すると、１世帯当たり「正味金融資産（貯蓄から負債を引いたもの）」の平均値は、60代で２０９３万円、70歳以上で２１４５万円。

一方、厚生労働省「国民生活基礎調査」平成22年（２０１０年）によれば、世帯数は60代で１０８３・６万世帯、70歳以上で１１９１・１万世帯である。これらより、60歳以上の人の「正味金融資産」の合計は、４８２兆２８８４億円となる。

 

シニア資産30％の消費は、国家予算１・６倍分のインパクト

 

さて、60歳以上の人が保有する正味金融資産合計４８２兆２８８４億円のうち、仮に正味金融資産合計の３割、１４４兆６８６５億円が消費支出に回ったとすると、2011年度の一般会計90兆３３３９億円の１・６倍にもなる１４４兆６８６５億円という金額が実体経済に回ることになる。

ただし、シニア層が正味金融資産を多く持っているからといって、それがすべて消費に結びつくわけではない。また、先行き不透明感がますます強まるなかで、60歳以上の人すべてに正味金融資産の３割どころか、２割を消費に回してもらうことすら現実的でないという意見もあろう。

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週刊トラベルジャーナル5／5･12特別号 トラベル懇話会 4月特別例会抄録

確実に進む人口の高齢化に伴い、日本社会のあらゆる局面でシニアシフトが加速化していく。それへの対応なしにはビジネスが成り立たない時代が迫っている。今回の講師は日本のシニアビジネスの第一人者である村田裕之氏。シニアシフトの現状や、シニアビジネスのポイントなどについて興味深いお話を聞かせていただいた。

 

オムツ市場は大人向けが過半

 

赤ちゃん用のオムツ市場は11年に1400億円。これに対して12年の大人用のオムツ市場はユニ・チャームによれば1650億円です。もはや日本のオムツの市場規模は大人用の方が大きいのが現実です。

 

次はコンビニ市場。89年度のセブン‐イレブンの来店客に占める50歳以上の割合は9％にすぎませんでした。ところが11年度は30％。3倍以上に増えています。かつてのコンビニは“近くで便利”だが“若者向け”というイメージでした。

 
しかし最近ではボリュームが小さめのお弁当や、サバの煮物、ヒジキ煮などシニア向け惣菜が増えてきました。こうした動きは人口のボリュームゾーンが高齢者に移りつつあるからで、小売業界では12年あたりから一斉にシニア向けの品揃えを強化しています。

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保険毎日新聞 連載 シニア市場の気になるトレンド 第２回

時代性とは風潮や流行のことだ。「時代性の変化」はシニアの消費行動に大きく影響する。この変化には短期（数か月から数年スパン）のものから長期（10年スパン）に渡るものがある。

 

また、主に男性に見られるもの、主に女性に見られるもの、男女両方に見られるものがある。今回は直近10年あまりでの時代性の変化とシニアの消費行動のトレンドについて整理する。

 

従来：退職後は、毎日遊んで暮らす

現在：退職後も、週3日は仕事をする

 

2000年代中頃までは、退職後は仕事をやめてのんびり過ごすライフスタイルが「ハッピーリタイアメント」の理想形だった。首都圏に住んでいる人なら、長野県や栃木県などにセカンドハウスを購入し、退職後は晴耕雨読を目指す人が多かった。

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2014年5月13日 埼玉日経懇話会例会

5月13日、埼玉日経懇話会例会で「これからシニア市場はどうなるか？」をテーマに、講演することになりました。

 

対象は埼玉日経懇話会会員企業の経営者の皆さんです。埼玉日経懇話会は設立から22年目を迎え、埼玉県内の経済人ら約320名が加入しているとのことです。

 

会員の業種の傾向に強い特徴はなく、製造業、流通・サービス業が4割ずつ、残りが金融機関と行政関係者、士業の方々。年齢は40代から70歳前後ですが、ほぼ半分はシニア層が占めるとのことです。

 

今回は特にシニア層の消費の特性が、今後どう進むのか、どんなマーケテイングが効果を期待できるのか、といったあたりが事務局サイドからのご希望です。

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企業経営 第126号（2014年春季号）Zoom Up

一般財団法人企業経営研究所が発行する機関誌「企業経営」に「シニアシフトする消費マーケット」と題した拙稿が掲載されました。

 

企業経営研究所は、静岡のスルガ銀行と地元財界が中心となって立ち上げたシンクタンク。これまで何度か寄稿してきました。

 

バブル経済崩壊後、特に地方銀行では産業空洞化、経済低迷で企業成長が鈍化し、融資機会が減ったと言われています。せっかく、多くの預金を集めても、それを運用する機会が減ったため、国債ばかり買って運用していると揶揄されています。

 

しかし、シニアシフトという大きな構造変化に伴い、新たな事業機会が確実に生まれています。こうした分野に進出しようとする企業に起業資金や運転資金を融資し、経営アドバイスを提供するのが本来の銀行の役割のはずです。

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週刊SPA！4／29・5／6合併号 特集 35歳OVER［会社員の危機］と処方箋

 

35歳Ｏｖｅｒ世代にとって、親の介護は近いうちに直面するかもしれない危機的問題だ。右の「典型的なストーリー」のように、「まず何をすべきなのかわからない」という人も多いはず。解説してくれるのはシニア向けビジネスのパイオニア・村田裕之氏だ。

 

「今から最低限の知識を身につけておくべきでしょう。75歳以上になると、介護を必要とする人の割合が急激に増えます。もちろん個人差があるので、それより前に介護が必要になる可能性もあります」

 

とにかく押さえておくべきは、いざ介護が必要になったときの相談先。

 

「最初にすべきは最寄りの『地域包括支援センター』へ連絡すること。ここで相談に乗ってもらい、要介護認定を受けたり、適切な介護事業者や施設選びの支援を受けたりできます。といっても、センターの連絡先なんて知らないでしょうから、まずは市役所へ問い合わせて連絡先を教えてもらうのがスムーズです」

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ユビフランス パリ事務所主催シルバーエコノミー・セミナー

4月25日、フランス大使館企業振興部（ユビフランス）パリ事務所主催で開催される日本・韓国・台湾のシルバーエコノミー市場セミナーで講演することになりました。

 

フランスでは、2013 年より、高齢化社会にかかわるすべてのサービスや産業を « La Silver Economy »（シルバーエコノミー）と名づけ、今後の経済発展のなかでの重要なセクターと位置づけました。

 

これをうけて、産官学でこの分野に力を入れ、特にフランスの貿易発展を担うユビフランスも、このテーマのフランス企業の貿易推進に注力しています。

 

また、パリ郊外に「シルバー・バレー」というシニア市場のビジネス生態系を目指す拠点も立ち上がっています。

 

私は拙著「シニアシフトの衝撃」で、「これから世界中に広がるシニアシフト」と述べ、近未来に高齢化が進む国々で企業活動のシニアシフトが進むと予告してきました。それが、フランスでも現実化してきたということです。

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JADMA NEWS 2014年4月号 特集

 

今や多くの通販会社がメインターゲットととらえるシニア。数年前からはいわゆる団塊世代までもこの名で呼ばれるようになり、通販業界にとどまらず日本社会全体でシニアが非常に重要な意味をもつようになってきている。

 

だが、その一方で「シニア」という言葉だけが先走っている印象も拭えない。そもそも「シニア」と呼ばれる人たちはどのような消費行動をとるのか。そして、これからどのように変化していくのか。このような問いに即座に答えられる通販会社も少ないだろう。

 

そこで今回はシニアビジネス分野・高齢社会研究の第一人者であり、村田アソシエイツ代表・村田裕之氏に登場していただく。年齢で区分けされた時代からシニアマーケットは多様化しており、さらに２０２５年には状況を一変させるような大きな変化を迎えるという村田氏に、通販とシニアの未来について語ってもらった。

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SMBCマネジメントプラス 2014年5月号

三井住友銀行グループのSMBCコンサルティングが運営するSMBC経営懇話会の会報誌、SMBCマネジメントプラスの特集「シニアビジネスはアッパーミドル層を狙え！」に私のインタビューをもとにした記事が掲載されました。

 

記事は私へのインタビューをもとにライターの方がまとめたものです。本文は私が監修していますが、記事中のリード文や見出しなどは私が付けたものではありません。必ずしも私の意図と合致していない表現もあることをご承知下さい。

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子に資産は残さず使いたいことに使う

 

高齢者の増加と比例して成長するシニアビジネス市場。２０１２年に、団塊の世代の最年長者が退職年齢の65歳に達したこともあり、数多くの企業が、シニア市場に新規参入したり、新たなサービスを提供したりしています。

 

もっとも、一口にシニアビジネスといっても、シニア層は多種多様です。すべての層に受け入れられようとすると、誰にも受け入れられないことがよくあります。ターゲットを絞り込むことが大切です。

 

シニアのなかでも注目したいのが、アッパーミドル層のシニア。定年退職し、主たる収入は年金であるものの、１億円以上の資産を持っている高齢者層です。団塊の世代は「退職金逃げ切り世代」と言われ、こうした人が比較的います。

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