香港で出会った2人の女性社会起業家から感じたこと

スマートシニア・ビジネスレビュー 2015年7月23日 Vol.212

IMG_3211-2先日、香港での国際シンポジウムで嬉しい出会いがありました。

2日目のパネルディスカッションで話した後、拙著「シニアシフトの衝撃」の中国語版(中国語名:銀髪商機)を手にした女性が私に近寄ってきて、サインを依頼されました。

依頼してきた40代の女性は「香港で要介護者向けのタクシー会社を経営している」とのこと。その時は「ああ、日本にある介護タクシーのようなものが香港にもあるんだ」程度にしか思いませんでした。ところが、彼女が香港で有名な女性社会起業家、ドリス・ランさんだということを後で知りました。

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高齢者ケア・イノベーション・アワード ファイナリスト決定!

Ageing Asia Innovation Forum 2015

ceremony2来る414日、15日にシンガポールで第5Ageing Asia Innovation Forum 2015が開催されます。

 

この開催に合わせてAsia Pacific Eldercare Innovation Awards 2015アジア太平洋高齢者ケア・イノベーション・アワード)」へのノミネーションを募集していましたが、事務局での選考の結果、6部門それぞれに3から6の事業者がファイナリストとして選ばれました。

 

日本からは次の3事業者が選ばれています。(全てのリストはこのページの最後をご覧ください)

 

Facility of the Year – Residential Aged Care部門

リエイ上海/リエイ

銀木犀/シルバーウッド

 

Best Technology for Operational Efficiency部門

Neos + Care /オリックスリビング

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アジア太平洋「高齢者ケア・イノベーション・アワード」募集!

Ageing Asia Innovation Forum 2015

ceremonyシンガポールをベースとするシニアケアビジネスの経営者、実務担当者から構成されるAgeing Asia Innovation Forum 2015が、アジア太平洋地域「高齢者ケア・イノベーション・アワード」へのノミネーション(自薦)を募集しています。

 

このアワードの正式名称は「Asia Pacific Eldercare Innovation Awards 2015」。アジア太平洋地域の高齢者ケア事業者で分野毎に優れた業績を上げているところにアワードを授与するものです。

 

このアワードは一昨年から始まりましたが、年々応募者も増えており、注目度が上がっています

 

一般に評価が難しい複雑な高齢者ケア事業を一部の尺度のみで評価してしまうことに無理がある部分もあります。

 

にもかかわらず、こうした取り組みが行われる意義は、介護現場で日々一生懸命働いている現場のスタッフ、複雑なマネジメントで苦労している介護事業の経営者に光を当て、この事業の重要性を世に知らしめていくことに貢献するからです。

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今後急速に高齢化する韓国 でもシニアビジネスが上手くいかない理由は?

韓国MKエコノミー誌 1511日、6日合併号 特集

mke_1韓国最大のビジネス・メディア・グループ、Maeil Business Newspaper & MK Inc.が発行する経済誌MKエコノミーの新年号特集に私のインタビューが掲載されました。

 

私はよく講演でお話ししていますが、アジアにおいて特に韓国、シンガポール、香港、台湾の4地域は、今後急速な高齢化が予想されており、危機感が高まっています。その理由は、日本よりもさらに厳しい少子化の進展です。

 

今回のインタビューは、45年前から韓国でもシニア市場を経済活性化のエンジンと見て、多くの企業が参入したにもかかわらず苦戦しており、それについて解説してほしいというものでした。

 

韓国のシニア市場の状況は、一言で言えば、日本の15年前、2000年前後の状況に似ています

 

3年前にソウルで講演した際に感じたのは、需要はありそうだが、供給が追い付いていないことでした。

 

韓国ベビーブーマー市場動向

スマートシニア・ビジネスレビュー 201196 Vol.162

 

その後3年以上の年月が経過し、多くの企業がトライしたものの、あまり上手くいっておらず、韓国の企業は「シニア市場は幻想ではないか?」との声を上げているようです。

 

まさに、この状況が日本の2000年前後の状況によく似ているのです。

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台頭するアジアのシニア市場をどう見るか

保険毎日新聞 連載 シニア市場の気になるトレンド 第8

HKシニア市場が台頭するアジア 内実は多様で複雑

 

日本以外のアジア各国でもシニア市場が成長しつつある。アジアの高齢化率をみると、2010年を基準とすると日本が23%と最も大きい。次が香港で12.5%。以下、韓国、台湾、シンガポールと続く(図表)。

 

高齢化率では日本に比べまだ若い国に見える。だが、これらの国々は近い将来、急速な高齢化が見込まれるため政府の危機感が非常に強い。その理由は日本よりも少子化が進んでいることだ。例えば香港では平均寿命は男女とも世界2位だが、出生率は2010年で1.13とかなり低い。

 

一方、65歳以上の人口の数でいうと、やはり中国が圧倒的だ。2010年で既に65歳以上が1億1000万人以上いる。つまり、現時点で日本の総人口より少し少ないくらいの高齢者が存在するのだ。次に多いのがインドで6000万人、3番目が日本で大体2800万人。

 

こうしてみると中国、インドは市場が大きく見えるが、ビジネスとなると実はそう簡単ではない。ビジネスになるにはニーズの有無、購買力があることが必要だからだ。

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中国中央テレビBiz Asia Americaに出演しました

20141121日 中国中央テレビ

graying population2中国中央電視台(テレビ)の北米向け英語放送番組Biz Asia Americaに日本のシニアビジネスの解説で出演しました。これまで韓国のテレビ番組には何度も出演しましたが、中国中央テレビからの出演依頼は初めてでした。

 

私は10年前に知られざる中国 高齢化の実態」という拙稿で、中国の高齢化がこれから大変になるというレポートをしました。このレポートは当時大変なアクセスがあり、日本人の中国への関心の高さを感じたものです。

 

知られざる中国 高齢化の実態

スマートシニア・ビジネスレビュー 2004427 Vol. 49

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エイジフレンドリーの落とし穴

保険毎日新聞 連載 シニア市場の気になるトレンド 第5回

多摩ニュータウン世界中に広まりつつあるエイジフレンドリーという言葉

 

近年、エイジフレンドリーという言葉が日本のみならず、多くの国で目につく。エイジフレンドリーとは、もとは英語でage-friendlyと表記する。日本では「高齢者にやさしい」と訳されることが多い。

 

エイジフレンドリーという言葉が最近目につく理由の1つとして、WHO(世界保健機関)が提唱するAge-friendly Cities(エイジフレンドリー・シティーズ)の動きが広がり始めていることが挙げられる。

 

この動きは「高齢者にやさしい都市」というコンセプトに基づき、定められたガイドラインに従って市民参加型で街づくりを進めるというものだ。日本では唯一、秋田市のみがこの動きに参画している。

 

もう1つの理由としては、日本のみならず多くの国で高齢化が進み、これに対応した商品やサービス、店舗づくりやインフラ整備に対する意識が高まっていることも挙げられる。

 

こうした「高齢者にやさしい」モノ・サービス・インフラづくりの動きは、今後ますます進展する社会の高齢化への対応策として歓迎すべきものである。その一方で「高齢者にやさしい」ことを1つの側面だけに偏りすぎると陥ってしまう落とし穴がある。

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超高齢社会をビジネスチャンスに これからの「旅」マーケティング

週刊トラベルジャーナル5512特別号 トラベル懇話会 4月特別例会抄録

週刊トラベルジャーナル_2014年5月5日・12日号_表紙確実に進む人口の高齢化に伴い、日本社会のあらゆる局面でシニアシフトが加速化していく。それへの対応なしにはビジネスが成り立たない時代が迫っている。今回の講師は日本のシニアビジネスの第一人者である村田裕之氏。シニアシフトの現状や、シニアビジネスのポイントなどについて興味深いお話を聞かせていただいた。

 

オムツ市場は大人向けが過半

 

赤ちゃん用のオムツ市場は11年に1400億円。これに対して12年の大人用のオムツ市場はユニ・チャームによれば1650億円です。もはや日本のオムツの市場規模は大人用の方が大きいのが現実です。

 

次はコンビニ市場。89年度のセブン‐イレブンの来店客に占める50歳以上の割合は9%にすぎませんでした。ところが11年度は30%。3倍以上に増えています。かつてのコンビニは“近くで便利”だが“若者向け”というイメージでした。

 
しかし最近ではボリュームが小さめのお弁当や、サバの煮物、ヒジキ煮などシニア向け惣菜が増えてきました。こうした動きは人口のボリュームゾーンが高齢者に移りつつあるからで、小売業界では12年あたりから一斉にシニア向けの品揃えを強化しています。

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シニアシフトする消費マーケット

企業経営 第126号(2014年春季号)Zoom Up

kigyoukeiei140425一般財団法人企業経営研究所が発行する機関誌「企業経営」に「シニアシフトする消費マーケット」と題した拙稿が掲載されました。

 

企業経営研究所は、静岡のスルガ銀行と地元財界が中心となって立ち上げたシンクタンク。これまで何度か寄稿してきました。

 

バブル経済崩壊後、特に地方銀行では産業空洞化、経済低迷で企業成長が鈍化し、融資機会が減ったと言われています。せっかく、多くの預金を集めても、それを運用する機会が減ったため、国債ばかり買って運用していると揶揄されています。

 

しかし、シニアシフトという大きな構造変化に伴い、新たな事業機会が確実に生まれています。こうした分野に進出しようとする企業に起業資金や運転資金を融資し、経営アドバイスを提供するのが本来の銀行の役割のはずです。

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アジアでも広がるシニア市場、良い現地パートナーとの出会いがカギ

310 シルバー産業新聞 連載「半歩先の団塊・シニアビジネス」第84

AAIF2013風景これからシニアシフトは世界中に拡大していく

 

日本は世界一の超高齢社会。日本は高齢化が早いだけに、それに伴う課題やその解決に向けたビジネスチャンスの顕在化も早い。このため、日本はシニアビジネスの分野で世界のリーダーになれる可能性がある。

 

シニアビジネスは日本だけのビジネスではない。グローバル規模で顧客のライフサイクルにわたるビジネスになる。

 

新興国において、今は子ども向けの商品を販売し、そのうち高齢化が進んだら、日本のシニア市場で育んだ大人向けの商品を販売していけばよい。

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