携帯ショップ経営者にとってのスマート・エイジングとその可能性

6月8日  全国携帯電話販売代理店協会総会

携帯電話販売の現場はひと昔前と比べて大きく変化しています。最大の変化は従来型携帯電話(ガラケー)からスマホへのシフトです。これに伴い、商品が多機能になり、付帯サービスが増えたことから商品一台当たりの説明時間が延び、販売員の手間・負担が増えています。

さらに、シニアユーザーの増加が追い打ちをかけています。機能やサービスが多く、料金体系も複雑なスマホはICTが不得手なシニアユーザーにとってはストレスになります。

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なぜ、シニアのSNS利用者は増えないのか?

シルバー産業新聞 連載「半歩先の団塊・シニアビジネス」第129回

60歳以上のSNS利用者が過去4年間、2割で頭打ち

最近の総務省通信利用動向調査を眺めると面白いことに気が付く。それは、SNS(ソーシャル・ネットワーク・サービス)の利用率が2013年から2016年の4年間、13歳から59歳までの年齢層では毎年上昇しているのに対し、60歳以上では20%程度で変わっていないことだ(図表1)。

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操作法講座 先生も同年代 架空請求には応じない

読売新聞7月22日 シニアもスマホ

読売新聞のシリーズ記事「シニアもスマホ」に私のコメントが掲載されました。

記事では世田谷区で開催の「すまほ茶屋」の様子が紹介されています。ここでは講師の女性が73歳、受講生も60、70歳代が大半。講師と受講生が同年代なので、その年代がつまずきやすい点がよくわかるのが特長とのことです。

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高齢世帯でのスマホ、タブレットの普及状況とその原因

Clinic ばんぶう7月号連載 データから読むイマドキ「シニア」の実態第12回

2012年から15年までの総務省統計局「通信利用動向調査」を見ると面白いことに気が付きます。世帯主の年齢階級別のスマートフォンとタブレットの保有率が、15年から、それぞれ65歳以上、70歳以上でのみ減少に転じているのです(図1、図2)。

12年頃に発表された多くの市場予測ではスマホ、タブレットのいずれも毎年増加し続くとされていました。実際、通信事業者やメーカーはシニア向け商品の普及にかなり注力してきました。にもかかわらず、こうした結果になっている理由は何でしょうか。

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シニアのスマホ利用の現状と利用者拡大に必要なこと

高齢者住宅新聞 介護保険に頼らないシニアビジネス成功さらなる12のヒント 第5回

koureishajuutaku16105世帯主の年齢階級別のスマートフォンとタブレットの保有率が、15年から、それぞれ65歳以上、70歳以上でのみ減少に転じている(図1、図2)。

12年頃に発表された多くの市場予測ではスマホ、タブレットのいずれも毎年増加し続けている。実際、通信事業者やメーカーはシニア向け商品の普及にかなり注力してきた。にもかかわらず、こうした結果になっている理由は何か。

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マスマーケットでないシニア市場にどう対処するか

高齢者住宅新聞 介護保険に頼らないシニアビジネス成功さらなる12のヒント 第1回

図1シニア市場は「多様なミクロ市場の集合体」

99年10月に発売の「らくらくホン」は、05年頃までは順調に伸びていた。ところが、この頃、私は「らくらくホンがこのままではいいとは思っていない。今後、どのようなモデルを何機種作ったらよいだろうか。方向性を決めるための、根拠、考え方を整理するのに協力して欲しい」という相談を受けた。

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自費負担サービス 差異化のポイントは?

高齢者住宅新聞 介護保険に頼らないシニアビジネス成功の12のヒント 第9回

利用者の立場で利便性をシビアに確認

koreishajutaku160203_rensai公的介護保険報酬に依存する事業の場合、行政が求める要件を満たせば、ほぼ介護報酬を得ることができた。しかし、最近の厚労省の検討状況を鑑みると、今後は事業者が提供するサービスの質が評価され、その結果によって報酬額が変わる方向にある。つまり、今後は間接的に利用者の評価を反映して保険報酬=商品の売価が決定されるということだ。

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65歳以上のスマホ保有率減少 シニア目線で改良必要

日本経済新聞夕刊 2016年1月13日 読み解き現代消費

シニア向けスマホ日本経済新聞夕刊2面の連載コラム「読み解き現代消費」『65歳以上のスマホ保有率減少 シニア目線で改良必要』を寄稿しました。

「読み解き現代消費」は、毎週水曜日、気になる消費トレンドについて、その背景などを読み解くコラムです。私も執筆者の一人に名を連ねており、一か月半に一度のペースで寄稿しています。以下に全文を掲載します。

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アジア通販サミットが韓国で開催、300名が参加

JADMA NEWS 15年12月・16年1月号

JADMANEWS_掲載_160104日本通信販売協会が発行するJADMA NEWSに、11月26日から28日に韓国・済州島で開催された第4回アジア通販サミット2015報告が掲載されました。

日本ではシニアを対象にした紙の通販がまだまだ大きな市場なのに対し、中国、韓国は紙の通販はほぼゼロ。若年層を対象にしたスマホとネットによる通販市場が主役なのと対照的でした。

通信販売の歴史の差、年齢別の資産・所得の差、ネット普及率の差が複合的に絡み合い、各国の通販市場を形成していることが印象的でした。

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15年のシニア消費はこう読め

シルバー産業新聞 連載「半歩先の団塊・シニアビジネス」第94

格安スマホ例1.14年のヒット商品から読むシニアのニーズの背景

 

実消費で100兆円以上、私の試算で正味金融資産482兆円という世帯主60歳以上のシニア市場には大きな潜在力がある。一方、シニアの財産構造はドラスティックな構造変化が起きにくい。このため、15年のシニア市場を読むには、14年のヒット商品の背景を深く理解することが有用だ。

 

格安スマホ

 

格安スマホは14年の流行語の一つに挙げられた。主たる購入者はシニアだった。口火を切ったのは、既存の大手キャリアではなく、小売業のイオン。昨年4月、端末代と通信料合わせて2980円で発売した格安スマホに多くのシニアが飛びついた。

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