シニアビジネス市場への参入を考える

月刊税理士事務所チャネル2月号 シリーズ企画

税理士事務所チャネル1602日本では総人口に占める65歳以上の高齢者の割合が26.7%を超え、世界でも類を見ない超高齢社会を迎えました。しかし、「シニアビジネス市場」という見方をすれば、市場は拡大しているといえます。今回はシニアビジネス市場の現況や特徴について、わが国シニアビジネス分野のパイオニアで多くの民間企業の新事業開発・経営に参画している村田アソシエイツ代表の村田裕之氏にお話を伺うとともに、実際にシニアビジネス市場に参入した企業の事例を紹介します。

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アジア通販サミットが韓国で開催、300名が参加

JADMA NEWS 15年12月・16年1月号

JADMANEWS_掲載_160104日本通信販売協会が発行するJADMA NEWSに、11月26日から28日に韓国・済州島で開催された第4回アジア通販サミット2015報告が掲載されました。

日本ではシニアを対象にした紙の通販がまだまだ大きな市場なのに対し、中国、韓国は紙の通販はほぼゼロ。若年層を対象にしたスマホとネットによる通販市場が主役なのと対照的でした。

通信販売の歴史の差、年齢別の資産・所得の差、ネット普及率の差が複合的に絡み合い、各国の通販市場を形成していることが印象的でした。

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消費行動への誤った思い込み

高齢者住宅新聞 介護保険に頼らないシニアビジネス成功の12のヒント 第5回

年齢別ネット利用率の推移世間にはシニア市場に関する俗説がはびこり、それが誤解を増大させ、市場参入の妨げになっている。そこで、シニア層の消費行動についての俗説と正しい見方を解説する。

俗説1:シニア層は他の年齢層よりお金持ちだ

世帯主が60代以上の正味金融資産(貯蓄-負債)の平均値は2,000万円以上であるが、年間所得は50代をピークに減少し、65歳以上の高齢者世帯では、約8割が400万円以下となっている。他の年齢層より「資産」は多いが「所得」は少ないというのが正しい認識だ。このため普段の生活は倹約気味で無駄なものは買わない。だが、いざという時に必要なものは多少高価でも惜しまない。そのためにお金を蓄えているとも言える。

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「スマートシニア」の時代

解脱9月号 連載 スマート・エイジングのすすめ 第9回

150831gedatsu私は99年9月15日の朝日新聞で、ネットの時代の新たな高齢者像である「スマートシニア」というコンセプトを提唱し、今後の増加を予想しました。当時の定義は「ネットを縦横に活用して情報収集し、積極的な消費行動を取る先進的な高齢者」でした。

それ以来、「スマートシニアが増えていくと、商品提供側はいろいろ工夫をしないといけないから大変になる」という話をしてきましたが、15年経って予想通りになりました。スマートシニアが増えた結果、それまで「売り手市場」だった多くの市場が「買い手市場」になりました。従来の売り手の論理が通用しにくくなっています。

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買い物支援の移動販売 コミュニティ構築の役割も

産経新聞 2015年6月19日

saikaya以前、シルバー産業新聞への寄稿で、近年は「モノ」の販売と提供の場所が「店頭」から「在宅」へ向かう例が増えており、その代表が「ネットスーパー」だが、百貨店もそうした動きを見せ始めている、という記事を書いた。

その内容をもとにしたような記事が昨日の産経新聞に掲載された。私への取材に基づくコメントも次のとおり掲載されている。

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地方創生、商品券バラマキより「ご当地映画製作」がはるかに効果的

スマートシニア・ビジネスレビュー 2015年5月15日 Vol.211

Print地方創生が叫ばれ、政府による地方自治体との「プレミアム付商品券」施策などが進められています。しかし、こうした商品券施策より、地方を舞台にした「ご当地映画製作」の方がはるかに効果的な地方創生策になると考えます。

地方創生策としての商品券施策の問題点

地方創生策としての商品券施策の第一の問題点は、各地域において商品券という金券の使用可能先の利害調整が必要になり、施策実行までに時間がかかることです。現状の施策はこれが理由で商品券発行そのものの工程が遅れ、来年3月までの予算消化が危ぶまれています。

第二の問題点は、そもそも商品券施策は形を変えた「税金バラ撒き」であり、一過性の効果しか見込めないことです。こうした「バラ撒き策」は過去に何度も実施されているものの、それによって地域が創生した、活性化したという話はほとんど聞いたことがありません。

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安倍首相が招かれたビーコンヒルという街の知られざる側面

スマートシニア・ビジネスレビュー 2015年4月30日 Vol.210

ケリー私邸2日前にアメリカ訪問中の安倍首相夫妻がマサチューセッツ州ボストン市のビーコンヒルにあるケリー国務長官の私邸に招かれたというニュースを見てはっとした。

11年前に、私はこのケリー長官の私邸の前を歩いていたからだ。歩いていた理由は、当時設立間もない「ビーコンヒル・ビレッジ」というNPOの人たちに案内されたからだ。

ビーコンヒル・ビレッジとは、高齢化した街の住民にCCRCのような高齢者施設で受けられるのと同様のサービスを提供しようというものだ。

その時の状況を拙著「シニアビジネス:多様性市場で成功する10の鉄則」(ダイヤモンド社)で次のように紹介している。

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東北大学スマート・エイジング・カレッジ東京設立のお知らせ

スマートシニア・ビジネスレビュー 2015年3月26日 Vol.209

image.png東北大学加齢医学研究所附属スマート・エイジング国際共同研究センターは、2015年4月より「東北大学スマート・エイジング・カレッジ東京(SAC東京)」を東京・丸の内の東北大学東京分室にオープンします。

SAC東京は、企業の経営者・実務担当者に対して「加齢医学の基礎」から「シニアビジネス」まで最先端の研究開発動向と事業化の知恵を包括的・網羅的に提供し、健康寿命延伸ビジネスの「外部ブレーン」としての役割を担うものです。3月25日現在で、33社の参加が決定しています参加企業一覧はこちら

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今後急速に高齢化する韓国 でもシニアビジネスが上手くいかない理由は?

韓国MKエコノミー誌 1511日、6日合併号 特集

mke_1韓国最大のビジネス・メディア・グループ、Maeil Business Newspaper & MK Inc.が発行する経済誌MKエコノミーの新年号特集に私のインタビューが掲載されました。

 

私はよく講演でお話ししていますが、アジアにおいて特に韓国、シンガポール、香港、台湾の4地域は、今後急速な高齢化が予想されており、危機感が高まっています。その理由は、日本よりもさらに厳しい少子化の進展です。

 

今回のインタビューは、45年前から韓国でもシニア市場を経済活性化のエンジンと見て、多くの企業が参入したにもかかわらず苦戦しており、それについて解説してほしいというものでした。

 

韓国のシニア市場の状況は、一言で言えば、日本の15年前、2000年前後の状況に似ています

 

3年前にソウルで講演した際に感じたのは、需要はありそうだが、供給が追い付いていないことでした。

 

韓国ベビーブーマー市場動向

スマートシニア・ビジネスレビュー 201196 Vol.162

 

その後3年以上の年月が経過し、多くの企業がトライしたものの、あまり上手くいっておらず、韓国の企業は「シニア市場は幻想ではないか?」との声を上げているようです。

 

まさに、この状況が日本の2000年前後の状況によく似ているのです。

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中国中央テレビBiz Asia Americaに出演しました

20141121日 中国中央テレビ

graying population2中国中央電視台(テレビ)の北米向け英語放送番組Biz Asia Americaに日本のシニアビジネスの解説で出演しました。これまで韓国のテレビ番組には何度も出演しましたが、中国中央テレビからの出演依頼は初めてでした。

 

私は10年前に知られざる中国 高齢化の実態」という拙稿で、中国の高齢化がこれから大変になるというレポートをしました。このレポートは当時大変なアクセスがあり、日本人の中国への関心の高さを感じたものです。

 

知られざる中国 高齢化の実態

スマートシニア・ビジネスレビュー 2004427 Vol. 49

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