「不安」「不満」「不便」解消を

中日新聞 201311日 特集 成長する高齢者市場 国内外の企業 商機を探る

 

中日新聞130101_2中高年向け事業企画を手掛ける村田アソシエイツ代表 (東京都港区)で東北大特任教授の村田裕之さんの話(50

 

団塊の世代の多くが2012年に65歳を迎え、企業は高齢者向けビジネスヘのシフトを急いでいる。高齢者市場は、若年層に比べて多種多様なニーズがある小さな市場の集合体といった特有の特徴がある。従来の大量生産・大量流通のやり方では通用しない場合が多い。新規に高齢者ビジネスを立ち上げたものの、ここで戦略を誤って失敗したケースは多い。

 

重要な視点は、高齢者が抱える健康や経済にかかわる三つの「不」に目を向けることだ。これは「不安」「不満」「不便」を指す。これらを当事者の立場に立って解消することだ。

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Book & Media Guide:シニアシフトの衝撃

月刊シニアビジネスマーケット 20131月号

 

月刊シニアビジネスマーケット2013年1月号_表紙_2

シニアケア・ビジネスの専門誌、月刊シニアビジネスマーケットで、新著『シニアシフトの衝撃』をご紹介いただきました。

 

17日のスマートシニア・ビジネスレビューで「介護ロボットが必要な本当の理由」という拙稿を掲載しました。

 

ところが、偶然にもシニアビジネスマーケット 1月号の特集の冒頭で元東大総長の小宮山宏先生が、「超高齢社会ではロボット産業が成長産業」とお話しになっているではないですか!

 

小宮山先生とは、もちろん、面識はありますが、この一致は全くの偶然。


しかし、確かこんな言葉があったことを思い出します。

 

「この世の中に偶然というものはない。存在するものは全て必然である」

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Book Review :シニアシフトの衝撃

月刊コンピューターテレフォニー 20131月号

月刊コンピューターテレフォニー2013年1月号_表紙_22012年は、団塊世代の最年長者である1947年生まれが65歳に達する年であった。コンビニエンスストアやゲームセンターに高齢者が集い、大人用紙おむつが乳児向けよりも市場規模が上回る時代。高齢化はますます進み、社会全体の“シニアシフトは加速する一方だ。

 

介護事業やシニアをメイン顧客層とする企業に限らず、あらゆる企業が既存の事業戦略やマーケティングの手法を見直して、ビジネスの“シニアシフトが必要になっている。

 

目の肥えたシニアは、子供だましのプロモーションが通用しない本物志向だ。本著では、こうしたシニアを「スマートシニア」と定義している。商品・サービス、販売への導線などに「納得できる」「わくわくさせる」「メリットがある」と感じなければ、財布のひもを緩めない。

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介護ロボットが必要な本当の理由

スマートシニア・ビジネスレビュー 201317 Vol.189

 

浴室用介護リフト介護ロボットが必要な理由とは何でしょうか?

 

15日の毎日新聞に『<介護ロボット>8割が肯定的 「気を使わないから」』という記事がありました。この記事が引用しているのは、昨年11 1 日にオリックス・リビングが発表した調査。全国の40代以上の男女1238人を対象に実施した介護に関する意識調査です。

 

調査によれば、介護ロボットによる身体介護を「積極的に受けたい」「受けてもよい」と回答したのは男性78.7%、女性73.6%。年齢別にみると、50代男性では84.6%が介護ロボットに肯定的な回答を寄せています。

 

介護ロボットに肯定的な人に理由を聞くと、約9割が「ロボットは気を使わないから」「本当は人の手がいいが、気を使うから」と回答しています。

 

このように、介護ロボットが必要な第一の理由は、介護を受ける人の「心理的負担」の軽減です。

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時間消費の場所だからモノが消費されるわけではない

スマートシニア・ビジネスレビュー 201315 Vol.188

渋谷ヒカリエ今日の日経に「渋谷ヒカリエ首位に 首都圏の商業施設集客力」という記事がありました。昨年開業した渋谷ヒカリエや東京スカイツリーのソラマチなどが好調とのことです。

http://s.nikkei.com/138VqQv

 

好調の理由として「時間を消費する場所に進化させたこと」と記事にはありました。しかし、ここで考えるべきは、いったい「どういう」時間消費の場所になっているのかです。

 

というのは、時間消費だけではモノの消費は生まれないからです。たとえば、退職シニアは図書館によく行きます。図書館ではタダで新聞が読めるからです。ところが、新聞を読み終わるとそのまま寝ている人が多い。時間消費しても何も消費が起きない典型例です。

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「不」に目を向けて

201313日 東京新聞 特集 長寿で経済ひらく

東京新聞130103日本で拡大する高齢者市場で成功するための秘訣は何か。高齢者を対象としたビジネスの現状に詳しい村田アソシエイツ(東京都港区)代表で、東北大特任教授の村田裕之さん(50)に今後の展望と課題を聞いた。

 

団塊世代の多くが二〇一二年に六十五歳を迎え、企業は高齢者向けビジネスヘのシフトを急いでいる。高齢者市場は、若年層に比べて多種多様なニーズがある小さな市場の集合体といった特徴がある。従来の大量生産・大量流通のやり方では通用しない場合が多い。新規に高齢者ビジネスを立ち上げたものの、ここで戦略を誤って失敗したケースは多い。

 

高齢者ビジネスで重要な視点は、高齢者が抱える健康や経済にかかわる三つの「不」に目を向けることだ。これは「不安」「不満」「不便」を指す。これらを当事者の立場に立って解消することが重要となる。

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身につく読書:村田裕之著 「シニアシフトの衝撃」

日経MJ 20121221日号

日経MJ_121221_書評_2「不」の解消に有望市場

 

高齢社会から超高齢社会へ突入しつつある日本。ビジネスの世界では 「シニアシフト」が求められ、それは待ったなしの課題だ。イオンなども明確に経営戦略の中でシニアシフトを打ち出し、店舗や商品に反映し始めている。

 

ただ、労働生産人口の減少、高齢者人□の増加は明らかだが、シニアの需要を取り込むことに苦戦している企業は多い。

 

本書は少子高齢化や人口減少という危機をビジネスチャンスに変えるための方策としてシニアシフトのインパクトを説明しつつ、洞察と開拓のための実践的なヒントを示している。

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シニアビジネスで苦戦するもう一つの理由

スマートシニア・ビジネスレビュー 20121219Vol.187

日経MJ121219本日1219日の日経MJ(日経流通新聞)1面に「宝の山に落とし穴」と題して、シニアビジネスの苦戦事例から教訓を探るという記事が掲載されています。

 

今回の特集記事の特徴は、多くの事例とともに苦戦要因とその背景についてまとめてあることです。

 

例えば、ケース1のJTBシニアカレッジでは、「学び、長期は避ける」、ケース2のブリジストンスポーツのゴルフクラブでは「同世代キャラで暗示」、ケース3のそごう柏店のシニア向け店舗では「夫婦で買い物対応を」、という風に端的に整理されています。

 

ちなみに、プロトコーポレーションの会員制サービス「悠々知適(ゆうゆうちてき)」のコーナーで、時間消費型ビジネスの注意点についての私のコメントも掲載されています。

 

私が企業の皆さんから講演や相談を受ける時も「事例も踏まえて成功失敗要因が知りたい」というリクエストをよく受けます。シニアビジネスに関心のある方には大変参考になるでしょう。

 

一方、今回の記事では触れられていない重要なことをお伝えしましょう。

 

それは、シニアビジネスで苦戦する理由は大きく2つに分けられることです。一つは、今回の記事のように「シニア市場特有の性質」によるものです。一方、もう一つは、シニア市場に「新規事業として取り組むがゆえの難しさ」によるものです。

 

私が知る限り、後者の理由で苦戦している事例が実は圧倒的に多い。それは言い換えれば「新規事業の壁」で苦戦しているのです。

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シニア資産30%の消費は、国家予算1・6倍分のインパクト

スマートシニア・ビジネスレビュー 20121210Vol.186

図表シニアシフトは経済の活性化と国家財政の改善に寄与する

 

いま進行中の「企業活動のシニアシフト」は、単に企業や消費者であるシニアがメリットを享受するだけにとどまらない。経済の活性化と国家財政の改善に寄与するのだ。

 

2012年8月10日に消費税増税を柱とする社会保障・税一体改革関連法が参院本会議で採決され、民主、自民、公明3党などの賛成多数で可決、成立した。現行5%の消費税率は2014年4月に8%、2015年10月には10%へ2段階で引き上げられることになった。2015年10月に、現状に比べて消費税は5%のアップとなる。

 

ちなみに、この5%分は金額にすると年間13兆5000億円。このうち、約4%の10兆8000億円を社会保障費に回すことになっている。ところが、この分だけ毎年度の国債発行は減らせるが、新たに年金や医療介護費に回せる分はない。残る約1%分の2兆7000億円は、子育て支援などの社会保障の充実に回すことになっている。

 

しかし、2012年度の一般会計90兆3339億円のうち、社会保障費は26兆3901億円にものぼる。消費税を10%まで増税しても、焼け石に水なのが実態だ。しかも、増税により、生活が一段と厳しくなるという心理面でのマイナス効果で、一段と財布の紐が固くなり、消費が落ち込む可能性もある。

 

つまり、税率をアップして増収を見込んだのに、消費が減って見込んだとおりの税収すら得られなくなる恐れもあるのだ。

 

したがって、本来必要なことは、①社会保障費の膨張を抑えること、②消費税増税に頼らない税収増の方法を模索することである。

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もはやファミリー向けではなくなったファミリーレストラン

スマートシニア・ビジネスレビュー 2012126Vol.185

デニーズ拙著「シニアシフトの衝撃」の第1章に「もはやファミリー向けではなくなったファミリーレストラン」と書きました。この延長上のような記事が本日の日経新聞に掲載されています。

 

それは、高齢者向け住宅を運営する学研ココファンと“ファミリーレストラン”デニーズを運営するセブン&アイ・フードシステムズが提携して、建て替えを予定するデニーズのうち年間数棟を高齢者住宅との一体型に替えるというものです。

 

学研ココファンが取り組んでいるのは「サービス付き高齢者向け住宅」。これはかつての高齢者向け賃貸住宅で、要するに高齢者でも入居を断られない賃貸アパートです。

 

この住宅には最低限入居者の安否確認などのサービスを付けるのが条件です。これにより政府から補助金が受けられるので昨年の制度スタートからハウスメーカーなどが注力しています。

 

これまで安否確認以外のサービスとして、クリニックやデイサービスセンターの併設などがありました。しかし、本日の記事は、こうしたサービスの中身の新たな方向性を示したものと言えましょう。

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