京都大学で社会起業と公衆衛生について英語で講義します

1217京都大学大学院医学研究科

kyotoU1217日、京都大学大学院医学研究科社会健康医学系専攻社会疫学分野において、The Smart Ageing Way: Japanese experience toward the super-aged societies(スマート・エイジングという方法:超高齢社会に向けた日本の経験)と題した英語の講義を行う機会をいただきました。

 

京都大学大学院医学研究科ではグローバルヘルス分野における人材育成に資する目的で、「社会起業と公衆衛生Social entrepreneurships and public health」と題する英語の講義を今年度から開始しています。その目的は、社会起業に対する理解が、わが国の公衆衛生分野で著しく立ち遅れている現状に鑑み、その鏑矢とすることにあるとのことです。

 

私が今回この講義を担当するきっかけは、201212月に香港で行われたSocial Enterprise Summitにおいて講演したことです。

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12/16/2014 | コメント/トラックバック(0)|

カテゴリー:講演

消費増税の真の目的は社会保障の充実にあらず

410シルバー産業新聞連載「半歩先の団塊・シニアビジネス」第85

消費増税新聞記事消費税を10%に増税しても焼け石に水

 

この号が出る4月には消費税が8%に増税になっているだろう。増税の目的は社会保障の充実と言われる。しかし、果たしてどれだけ効果があるのかをきちんと理解している人は案外少ないようだ。

 

消費税率を5%から10%にアップした場合、金額では年間13.5兆円の税収アップとなる。このうち、約4%10.8兆円を社会保障費に回すことになっている。

 

ところが、この分だけ毎年度の国債発行は減らせるが、新たに年金や医療介護費に回せる分はない。残る約1%分の2.7兆円は、子育て支援などの社会保障の充実に回すことになっている。

 

つまり、消費税を10%に増税しても焼け石に水なのが実態なのだ。ましてや8%の増税ではそれ以下である。

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消費増税は社会保障の充実にどれだけ効果があるのか?

不動産経済 連載シニアシフトの衝撃 第5

消費税使い道10%増税も焼け石に水

 

この4月から消費税が現状の5%から8%に増税になる。増税の目的は社会保障の充実と言われるが、果たしてどれだけ効果があるのだろうか。

 

消費税率を現状の5%から10%にアップした場合、金額では年間13.5兆円の税収アップとなる。このうち、約8割にあたる10.8兆円を社会保障費に回すことになっている。

 

ところが、この分だけ毎年度の国債発行は減らせるが、新たに年金や医療介護費に回せる分はない。残る2.7兆円は、子育て支援などの社会保障の充実に回すことになっている。

 

つまり、消費税を10%に増税しても焼け石に水なのが実態なのだ。ましてや8%の増税ではそれ以下である。

 

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少子高齢化をアドバンテージに変えるには:ベルリン会議

2013624日 国際交流基金・コンラート・アデナウアー財団

ベルリンフィルハーモニーホール624日にドイツ・ベルリンで少子高齢化をアドバンテージに変えるには:ベルリン会議が開催されます。

 

この会議は、621日に東京・四谷の国際交流基金で開催される国際シンポジウム:少子高齢化をアドバンテージに変えるには~日独が目指す新しい社会・労働市場政策のかたち~のドイツ編です。

 

↑写真は宿泊予定のホテルから近いベルリンフィルハーモニーホール

今回の2つのシンポジウムは、日本の国際交流基金とドイツのコンラート・アデナウアー財団との共催で行われるもの。
21日の東京編では、ドイツから有識者が来日し、主にドイツの話題を中心に発表、議論します。

 

これに対して、24日のドイツ編では、逆に日本から有識者がベルリンに赴き、主に日本の話題を中心に発表、議論すると言う構成になっています。

  

ベルリン会議のプログラムは次のとおりです。東京でのプログラムと若干講演者が変わっています。ベルリン会議では、私はパネル4「少子高齢化をアドバンテージに変えるには―政治・経済のビジョンを描く―」の講演者・パネリストとして登壇します。

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国際シンポジウム:少子高齢化をアドバンテージに変えるには

2013621日 国際交流基金・コンラート・アデナウアー財団

ロゴ621日に東京・四谷の国際交流基金JFICホール「さくら」で開催される国際シンポジウム:少子高齢化をアドバンテージに変えるには~日独が目指す新しい社会・労働市場政策のかたち~にパネリストとして参加します。

 

このシンポジウムは、日本の国際交流基金とドイツのコンラート・アデナウアー財団との共催で開催されるものです。

 



日本とドイツは、先進諸国の中でも、最も早いスピードで少子高齢化が進展しており、社会保障制度改革、労働人口減少等、多くの共通課題を抱えています。

 

しかし、見方を変えれば、少子高齢化の進展が早い日本とドイツが、それに伴う諸課題に対処できれば、少子高齢化社会への対応で世界のロールモデルになれる可能性が大です。

 

「少子化」「高齢化」「高齢社会」というと、どうしても年金制度や介護保険制度のネガティブなイメージが強い傾向があります。しかし、ネガティブ面ばかりを強調するのではなく、その課題を踏まえた上で、経済・社会活性化の新しいあり方を追求する一つの機会として捉えるべきです。

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エイジング・ビジネス:高齢社会への新しい解決策

2011年6月7日 AARP Prime Time Radio インタビュー(音声)

aarpradio_110607世界最大の高齢者NPO、AARPが運営するPrime Time Radioでのインタビュー(英語)が公開されました。「Business of Aging: New solutions for an aging society」と題したインタビュー内容は、3月11日に起きた東日本大震災の高齢者への影響、日本の社会保障制度、高齢者向け商品開発の動向など多岐に渡っています。

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