体験経済による顧客価値の上げ方

高齢者住宅新聞 介護保険に頼らないシニアビジネス成功さらなる12のヒント 第9回

エクスペリエンス・エコノミー(体験経済)とは、顧客にとっての「体験」が経済価値になるという考えだ。体験経済においては、コモディティー、製品、サービス、体験の順で価値は上がっていく。

例えばコーヒーの値段は、コーヒーに関する体験の中身によって変わる。どこにでもあるコーヒー豆をバラ売りすると、コモディティーとなり1杯分の価格は1円にしかならない。それをパッケージにして売ると1杯分当たり20円に上がる。

(写真はスターバックス日本第1号店)

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スタバ、高くても売れるワケ 顧客「体験」にこそ価値

日本経済新聞夕刊 2015年9月2日 読み解き現代消費

シアターオーブ_熱狂する観客日経夕刊2面の連載コラム「読み解き現代消費」に『スタバ、高くても売れるワケ 顧客「体験」にこそ価値』を寄稿しました。

「読み解き現代消費」は、毎週水曜日、気になる消費トレンドについて、その背景などを読み解くコラムです。私も執筆者の一人に名を連ねており、一か月半に一度のペースで寄稿しています。以下に全文を掲載します。

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経験価値向上と言う差別化手法

保険毎日新聞 連載 保険業界はシニアシフトにどう対応すべきか?第9回

経験価値を最大化するような場をつくる

 

前回取り上げた「知的新陳代謝モデル」のもう1つのポイントは、「経験価値」を最大化するように場をつくることだ。

 

ここで経験価値とは、顧客にとってのエクスペリエンス(経験や体験)が経済価値になるという考えだ。ちなみに、経験価値の観点で経済活動を捉える考え方を「エクスペリエンス・エコノミー(経験経済)」という。

 

エクスペリエンス・エコノミーにおいては、コモディティ、製品、サービス、エクスペリエンスの順に価値が上がる。たとえば、コーヒーの値段は、顧客がどのような体験をできるかによって変わる。

 

どこにでもあるコーヒー豆をバラ売りで売ると、コモディティとなり1杯分当たりの価格が1円にしかならない。それをパッケージにして売ると1杯分当たり10円になる。それをコーヒーにして売ると1杯当たり300円になる。さらに、それを高級ホテルのラウンジで提供すると1000円になる、という具合だ。

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シニアシフトと業界の取るべき方向性 (2)百貨店

販促会議10月号 連載 実例!シニアを捉えるプロモーション 第八回 

販促会議10月号表紙百貨店はいま岐路に立っている。松坂屋銀座店88年の歴史に幕を降ろし、新業態への転換を決めた。一方、「劇場型百貨店」の阪急梅田本店や、日本最大級の売り場面積で「街のような場」を標榜するあべのハルカス(近鉄百貨店)のように百貨店の復権を図る例もある。高度成長期の業態である百貨店は、シニアシフトの進展に合わせてどのような進化の方向性が求められているのだろうか。

 

1.「何でもあり」より「この分野ならここしかない」をつくれ

 

従来、百貨店とは「百(=多くの)貨(=モノ)店」であり、多くのモノを売るところ(買うところ)だった。高度成長期の家庭にモノが不足していた時代に、そこに行けば何でも買うことができる場所が百貨店だった。しかし、低成長・モノ余りの時代には、単に「何でもある」だけでは、もはや差別化にはなり得ない。むしろ「この分野ならここしかない」という高度な専門性と差別化が必要だ。

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退職者のための「第三の場所」の提唱

村田裕之の活動 その7

mcp「第三の場所」とは、社会学者のレイ・オルデンバーグ(Ray Oldenburg)が、かつて自著「The Great Good Place」の中で家庭(第一の場所)でもなく、職場(第二の場所)でもない「第三の場所」が社会的に重要な機能を担っていることを指摘したことで有名になった言葉です。

この言葉を発展させ、米国のマザーカフェ・プラスにヒントを得て、退職者のための「第三の場所」が今後、広く求められていくことを提唱しました。

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シニア向けカフェがうまくいかない別の理由

スマートシニア・ビジネスレビュー 2010年3月17日 Vol.139

starbucks私はこれまで拙著「シニアビジネス」や雑誌寄稿、講演等で「退職者のための第三の場所」というコンセプトを提唱してきた。

 

それ以来、多くの企業が拙著を参考に、

シニアを対象としたカフェ等に取り組んできた。

 

だが、私の知る限り、多くの場合、この取り組みは苦戦している。

 

その理由の一つは、人は集まるが収益が上がりにくい

「単独孤立型」ビジネスモデルになっていることだ。

 

これに対し、「連結連鎖型」ビジネスモデルへの転換を

拙著「団塊・シニアビジネス7つの発想転換」で推奨してきた。

 

今回は、これとは違う視点での理由を述べたい。

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営利企業的「ソシアル・マーケティング」の時代

スマートシニア・ビジネスレビュー 2003324 Vol. 27

2コトラー_先日シカゴで開催されたNational Council on the Aging (NCOA) American Society on Aging (ASA)のジョイント・コンフェランスでは、多くの新しい出会いとともに、新しい動きに触れることができました。

 

なかでも頻繁に聞かれたキー・ワードの一つが、「ソシアル・マーケティング(Social Marketing)」。

 

この言葉自体は、70年代に有名なコトラーが使って以来存在するもので、政府、教会、学校、病院などの非営利組織によるマーケティングのことをいいます。

 

しかし、今回のコンフェランスで驚いたのは、エイジング分野の先進的なNPOが、営利企業向けのマーケティングの専門家を使って、テレビコマーシャルを製作したり、全米キャンペーンを行ったりする例が増えていることです。日本でいえば、たとえば長寿社会文化協会が、電通にテレビコマーシャルの製作を依頼して、全国キャンペーンを行うようなものです。

 

さらに興味深かったのは、コンフェランスの中で、NPOの人たちが、どのようにして効果的なソシアル・マーケティングを行うべきか、その手法を伝えるセミナーがいくつか開催されていたことです。私もその場に参加したのですが、どの参加者もセミナー講師に熱心に質問をしていました。

 

なぜ、いま、アメリカのNPOの人たちは、営利企業が行っているのと同様のマーケティング活動を行うようになってきたのでしょうか。

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