顧客ニーズが直接見える仕組みを「自前」で持つ

1010 シルバー産業新聞 連載「半歩先の団塊・シニアビジネス」第90

コールセンター業者に委託した市場調査結果の90%は役に立たない

 

シニア市場に進出するためには、まずは何から始めたらいいのか?こんな質問をよく受ける。それに対する一番の答えは、顧客ニーズが見える仕組みを自前で持つことだ。

 

一般に大企業がシニア市場への足がかりとして最初に行うのが、調査会社にアンケート調査、グループインタビューなどの市場調査を依頼することだ。しかし、私が見てきた限り、そうした調査結果の90%は役に立っていない。

 

なぜなら、調査を依頼する側が、シニア市場でどのような商品やサービスを生み出して、どういう販路で売り出していくか、といった戦略仮説がないまま、とりあえず市場の状況を調べてみよう、という程度のものが結構多いからだ。

 

その程度のことに割ける予算があるのなら、自社で製造した商品が末端のエンドユーザーの間でどのような売れ方をしているのか、どういう評判になっているのかということを、量販店や中間卸経由ではなく、直接、自分たちが知ることのできる仕組みづくりにお金をかけるべきである。

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商品を売りたい企業はシニアの仕事の機会をつくれ

510シルバー産業新聞連載「半歩先の団塊・シニアビジネス」第86

ス―パーのそばによく見られる空き地60歳以上の人の「正味金融資産」の合計は482兆円

 

総務省統計局による「家計調査報告」平成22年(2010年)のデータをもとに算出すると、1世帯当たり「正味金融資産(貯蓄から負債を引いたもの)」の平均値は、60代で2093万円、70歳以上で2145万円。

一方、厚生労働省「国民生活基礎調査」平成22年(2010年)によれば、世帯数は60代で1083・6万世帯、70歳以上で1191・1万世帯である。これらより、60歳以上の人の「正味金融資産」の合計は、482兆2884億円となる。

 

シニア資産30%の消費は、国家予算1・6倍分のインパクト

 

さて、60歳以上の人が保有する正味金融資産合計482兆2884億円のうち、仮に正味金融資産合計の3割、144兆6865億円が消費支出に回ったとすると、2011年度の一般会計90兆3339億円の1・6倍にもなる144兆6865億円という金額が実体経済に回ることになる。

ただし、シニア層が正味金融資産を多く持っているからといって、それがすべて消費に結びつくわけではない。また、先行き不透明感がますます強まるなかで、60歳以上の人すべてに正味金融資産の3割どころか、2割を消費に回してもらうことすら現実的でないという意見もあろう。

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NHKワールド番組「Asia This Week」がサイトで観られます

NHKワールド(インターネット)

asiathisweek4さる1221日に放送されたNHKの国際放送NHKワールドAsia This WeekNHKワールドのサイトで公開されています。

 

私がインタビュー出演した今回の番組A Profitable ageでは、まず、先日セブン&アイ・ホールディングスが買収したニッセンの新しいカタログ通販「京都ここいろ気分」が取り上げられています。

 

シニア女性を対象とした洋服の商品化とシニア女性モデルによるファッションショーの様子、旅行代理店と提携した、その洋服に絡んだ旅のメニューなど、カタログ通販の価値を上げるためのコト消費の試みに焦点があてられています。

 

一方、シニアシフト戦略を進めるイオン葛西店も取り上げ、おひとりさま向け食料品売り場や趣味のカルチャー教室と物販を結び付ける試み、第三の場所としてのカフェなどの取り組みが取り上げられています。

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岐路に立つ百貨店、シニアシフト時代のサバイバル戦略は?

1110 シルバー産業新聞 連載「半歩先の団塊・シニアビジネス」第80

あべのハルカス百貨店はいま岐路に立っている。松坂屋銀座店は88年の歴史に幕を降ろし、新業態への転換を決めた。一方、「劇場型百貨店」の阪急梅田本店や、日本最大級の売り場面積で「街のような場」を標榜するあべのハルカス(近鉄百貨店)のように百貨店の復権を図る例もある。高度成長期の業態である百貨店も、シニアシフトの進展に合わせてどのような方向性が求められているのだろうか。

 

「何でもあり」より「この分野ならここしかない」をつくれ

 

従来、百貨店とは「百(=多くの)貨(=モノ)店」であり、多くのモノを売るところ(買うところ)だった。高度成長期の家庭にモノが不足していた時代に、そこに行けば何でも買うことができる場所が百貨店だった。

 

しかし、低成長・モノ余りの時代には、単に「何でもある」だけでは、もはや差別化にはなり得ない。むしろ「この分野ならここしかない」という高度な専門性と差別化が必要だ。

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スマート・エイジングとシニアビジネス

メトス 未来ビジネス対談 暖話談考

metos株式会社メトスは日本における暖炉・薪ストーブ、サウナ、温浴設備、介護浴槽などのパイオニア。このたび、同社の未来ビジネス対談 暖話談考(だんわだんこう)に同社の神山敏社長との対談が掲載されました。

  

神山社長は、今では当たり前になった個人で入浴できるオリジナル介護福祉浴槽「個粋(こいき)」を日本で初めて開発した個浴のパイオニアです。

 

同社が介護浴槽の販売を開始したのは1997(平成9)年。その頃の日本の介護浴槽は特殊な機械を使った大型浴槽がメインでした。しかし、大型浴槽での入浴は、ガチャガチャッと金属音を響かせながら、横たわるお年寄りをまるで物体のように洗ってはドボンとお湯につけて出す、まさに流れ作業の“人体洗浄”でした。

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シニアの利便性に特化した店・売場づくりを

日販通信10月号 特集 シニアが喜ぶサービス・商品・店づくり

表紙日販通信は日販(日本出版販売株式会社)が発行する全国の書店向け月刊誌。日販は、書籍・雑誌の流通を担う国内最大の出版販売会社(出版取次)です。

 

シニアシフトはあらゆる業種に影響を及ぼしていますが、小売店としての書店にも当然その影響が表れています。

 

今回のインタビュー記事は、書店においてシニアシフトをどのようにビジネスチャンスに変えていくべきかを語りました。以下、インタビュー記事全文です。

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百貨店、シニア層争奪戦 休憩スペース設置・栄養相談も

2013102 朝日新聞 夕刊

朝日新聞_夕刊_131002102 朝日新聞 夕刊9面の「百貨店、シニア層争奪戦 休憩スペース設置・栄養相談も」と題した記事に私のコメントが引用されました。

 

この記事に登場する百貨店は、松坂屋上野店を筆頭に、京王百貨店、西武百貨店、高島屋、東武百貨店といったところ。少し不思議なのは、日本橋にある著名百貨店の名前が出てこないことです。

 

拙著「シニアシフトの衝撃」で述べているように、百貨店やスーパーなど小売業を中心に、シニアの「コト消費」に注力する企業が増えています。「コト消費」は、モノ消費以外の目的による「時間の消費」。消費者にとっては、消費する時間が自分にとって何らかの価値があるかどうかが重要です。

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シニアシフトと業界の取るべき方向性 (3)家電メーカー

販促会議11月号 連載 実例!シニアを捉えるプロモーション 第九回

cover2高度成長期に発展し、成功した産業・業界・業態ほど、シニアシフトへの対応が遅い。特に遅さが目につくのは、多くの食品メーカー、家電メーカーなどの製造業だ。エンドユーザーにはシニア世代も多いのだが、実は多くのメーカーはこれまで消費者のことを見ているようで、あまりよく見てはいなかった

 

なぜなら、かつては消費者の動向把握などは、その先の中間卸や量販店、小売業に任せておけばよかったからだ。だが、これからはメーカーも、エンドユーザーのことを詳しく知らなければ、売れるものを作れない時代である。

 

1.シニア顧客のニーズが直接見える仕組みを自前で持つ

 

シニア市場に進出するためには、まずは何から始めたらいいのか?そんな質問をよく受ける。それに対する一番の答えは、顧客ニーズが見える仕組みを「自前で」持つことだ。

 

一般に大企業がシニア市場への足がかりとして最初に行うのが、調査会社にアンケート調査、グループインタビューなどの市場調査を依頼することだ。しかし、私が見てきた限り、そうした調査結果の90%は役に立っていない

 

なぜなら、調査を依頼する企業が、シニア市場でどのような商品やサービスを生み出して、どういう販路で売り出していくのか、という戦略がないまま、とりあえず市場の状況を調べてみよう、という程度のものが結構多いからだ。

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加速する「シニアシフト」ビジネス全開 団塊世代が「65歳定年」突入 市場拡大

週刊エコノミスト臨時増刊1014日号「65歳雇用」の真実

65歳雇用の真実_表紙本日930日発売の週刊エコノミスト臨時増刊1014日号「65歳雇用の真実」に「加速する「シニアシフト」、ビジネス全開」と題した小論を寄稿しました。

 

「人生90年」中堅サラリーマンを直撃!とサブタイトルにあるように、この増刊の主題は、人口動態のシニアシフトに伴う労働問題です。

 

多くの労働経済学者、エコノミストの方が寄稿されているなかで、「65歳雇用」制度の新たな側面であるシニア市場拡大の論点を提供するのが拙稿の位置づけのようです。

 

以下に拙稿全文を掲載します。

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シニア市場を正しく把握する

大正リポート 201310月号 シニア市場獲得への挑戦

大正製薬_大正リポート_2013年10月_表紙_2「大正リポート」は、大正製薬が全国のドラッグストアなど小売店向けに発行している情報誌。本年10月号よりスタートした新企画「シニア市場をねらえ!」を私が監修することになりました。

 

10月号の特集は「シニア市場獲得への挑戦」。これに合わせて連載第一回は「シニア市場を正しく把握する」がテーマ。次の項目について、カラーの図表データと共にわかりやすく解説されています。


1.確実に増加するシニア人口

2.資産は多いが、所得は少ない

3.無駄なものは買わない倹約志向

4.シニアが優先的にお金を使いたいこととは?

5.シニア特有の5つの変化

6.シニアの身体的・精神的特徴と対応策

 

内容は、拙著「シニアシフトの衝撃」「シニアビジネス 多様性市場で成功する10の鉄則」「団塊・シニアビジネス 7つの発想転換」などを参考として、ドラッグストアでの販促に役立つようアレンジされています。

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