東北大が健康寿命延伸ビジネスの情報拠点を東京に4月から開設

経済界5月12日号

keizaikai150521東北大学加齢医学研究所(所在地・仙台市青葉区、川島隆太所長)は3月25日、複数の異業種企業の健康寿命延伸ビジネスのイノベーションを支援する「東北大学スマート・エイジング・カレッジ(SAC)東京」を4月から東北大学東京分室に設立すると発表した。現在、サントリー、パナソニックなど42社の参加が決定している。

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多様化するシニアの価値観をつかむことが「売れる」カギ

月刊石垣4月号特集 アクティブシニア市場を開拓せよ!

月刊石垣_4月号シニア市場が拡大を続けることは間違いなさそうだ。「平成26年版高齢社会白書」(内閣府)によると、わが国の総人口は平成25年10月1日現在、1億2730万人。これは、人口カーブのほぼ頂点に当たる。65歳以上の高齢者人口は過去最高の3190万人で、総人口に占める65歳以上人口の割合である高齢化率も過去最高の25・1%に達している。

今後、総人口が減少していく中で高齢化率はさらに上昇。高齢者人口は「団塊の世代」(昭和22〜24年に生まれた人)が65歳以上となる今年は3395万人となり、その後も増加していくと見込まれている。これに伴いシニア市場もより一層大きくなり、当然のことながらこの市場でのビジネスチャンスも増えてくる。今回は、シニア市場に造詣が深い村田アソシエイツ代表取締役の村田裕之さんから話を聞いた。

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シニアシフトは企業存続の鍵

朝日新聞大阪本社 シニア層のメディア接触と生活意識調査

朝日新聞SENIOR表紙朝日新聞大阪本社が発行する企業向け冊子「シニア層のメディア接触と生活意識調査」に、私へのインタビューに基づく記事が掲載されました。

 

余談ですが、この表紙のタイトルは、私が付けたものではありません。「シニアを動かす」ではなく、「シニアは動く」が正しい認識だと思います。その人が「これはいい商品だ」「こんなサービスを待っていたんだよ」と思えば、顧客は自ずと動くものです。

 

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加速するシニアシフトが消費市場を変える

 

団塊の世代が65歳を迎え、超高齢社会に突入した日本の社会では、2つのシニアシフトが注目されています。ひとつは、人口のピークが若者中心から高齢者中心にシフトする「人口動態のシニアシフト」。

 

そしてもうひとつは企業がターゲットの顧客を若者中心から高齢者中心にシフトする「企業活動のシニアシフト」。シニアシフトはこの先も、長期に渡って継続していきます。

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シニアビジネスを通じたフランスとの真の互恵関係

フランス国営ラジオ France Inter

 

image001先月末、フランスが国を挙げて推進するシルバーエコノミーLa « Silver Economie »のミッションでフランス企業が来日した際、フランス国営ラジオ局France Interにインタビューされた内容が放送されました。

 

私のインタビューは735秒頃からです。私は日本語で話したので、日本語とフランス語とが同時に話されます。次のリンクからお聴きください。

ラジオインタビューを聴く


多くの日本人、とりわけ福祉業界の方は、欧州は日本より先進国だと思っている方が多いです。確かにスウェーデン、フィンランド、デンマーク、オランダなどの福祉分野が日本よりも進んでいます。しかし、忘れてはいけないのは、これらの高福祉国家は同時に高税金国家でもあることです。

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高齢化社会をビジネスチャンスにする発想

講談社 現代ビジネス 716日 磯山友幸「経済ニュースの裏側」

gendaibusiness140716ついに、国民の4分の1が高齢者という超高齢化社会に突入した。総務省が発表した201310月時点の人口推計によると、65歳以上の高齢者(老年人口)の割合は数値を公表し始めた1950年以降、初めて25%を超えた。

 

指摘されるように「稼いで支える人」が減り、「支えられる高齢者」が増えるのは事実だが、一方で日本の高齢者層が多くの資産を持ち、購買力を維持し続けている現実もある。

 

シニア層を経済の中にどう位置づけるべきか。「企業にとって高齢化はむしろチャンスだ」と語るシニアビジネスの第一人者、村田裕之・村田アソシエイツ代表に聞いた。

 

60歳以上の金融資産は482兆円

 

日本社会の高齢化がいよいよ本番を迎えています。

 

村田 高齢化は問題点が常に指摘されます。医療や年金の制度がもたないという危機感が語られます。

 

それはもちろん事実なのですが、一方で、60歳以上のシニア層が日本の金融資産の大半を持っているというのも現実です。個人金融資産は1500兆円あるとしばしば指摘されますが、事業性資金が含まれているなどかならずしも実態を示していません。私の試算では60歳以上が持つ正味金融資産は482兆円です。それでも大きな金額です。

 

その482兆円の3割に相当する146兆円が消費に回ったらどうでしょう。国家予算はざっと100兆円ですから、それを上回るお金が市場に出て来るわけです。1割でも48兆円ですから、下手な公共事業よりもはるかに大きい。経済へのインパクトは大きいのです。

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地域の強みから新規事業の差異化を考える

710 シルバー産業新聞 連載「半歩先の団塊・シニアビジネス」第88

おやき何もないように見える過疎地でも必ず何か資源がある

 

私が知る限り、新規事業を成功させる人は、それまでの通説や一般常識にとらわれず、独自の差異化を実行する人だ。そして、独自の差異化は、その会社や地域の特徴を強みに変えることで成し遂げている例が多い。

 

長野県にある「おやきビジネス」で有名な「小川の庄」がそれだ。小川の庄は名前の通り長野市の西、小川村にある。小川村は総人口3000人弱。うち65歳以上の高齢者人口が1300人を超え、高齢化率は43%を越えている。限界集落ではないが、文句なく限界集落予備軍である。

 

小川村は山間の傾斜地の多い場所だ。私も実際に行ったことがあるが、現地にたどり着くまでは、こんな場所に本当におやきビジネスがあるのだろうかと不安になった。お世辞にも耕作に恵まれた土地とは言えない場所だ。

 

しかし、必要は発明の母、逆境こそが知恵を生む。こうした傾斜地で栽培できるのは、穀物では麦や雑穀となる。この麦や雑穀を皮の原料とし、条件の悪い耕作地でもできやすい地元産の野沢菜や山菜を具にしたのが、実はおやきなのだ。また、このあたりには広葉樹が多いため、おやきを焼くための燃料にそれを使った。

 

おやきは、本来、売り物ではなく各自の家で食べるものだ。家ごとに皮の作り方や具の種類から焼き方まで異なる家庭食なのだ。このため、おのおの家の製法・ノウハウは、すべて家の女性、つまりおばあちゃんたちが持っていた。

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おもちゃ シニアに照準 ゲーム体験ツアー、リカちゃんにおばあちゃん

4月4日 朝日新聞夕刊

ゲームセンターこの記事は、拙著「シニアシフトの衝撃」で取り上げた多くの事例とそれ以外の事例を交えて、「企業活動のシニアシフト」が多くの業種・業態に浸透しつつあるかを示したものです。引用されている私のコメントは次のとおりです。

■発想変えて弱点を強みに

「シニアシフトの衝撃」の著作がある村田裕之・東北大特任教授の話 日本はすでに4人に1人が高齢者という超高齢化社会。それを弱点と考えず、発想を変えて強みにすべきだ。世界を見渡せば、アフリカや中近東を除く大半の地域で、2030年までに高齢化率が7%を超える高齢化社会に突入する。先んじてシニア向けビジネスを練り上げれば、より大きな市場を獲得できるチャンスになる。

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シニアシフトの衝撃―超高齢社会をビジネスチャンスに変える方法

平成25年度日本共済協会セミナー 講演録

共済と保険_2014年3月号_表紙1.加速化が止まらないシニアシフトの流れ

 

今、日本中で何が起こっているでしょうか。また、なぜ企業活動のシニアシフトが注目されているのでしょうか。

 

最初に3つ、質問します。1つ目、2011年、赤ちゃん用の紙おむつ市場は1400億円ありました。2012年の大人用紙おむつ市場はどのくらいになったでしょうか。正解は1500億円です(ユニ・チャームの調査によれば1650億円)。日本では子供用の紙おむつよりも大人用の紙おむつ市場のほうが大きいのです。

 

2つ目の質問です。2012年4月、リカちゃん人形ファミリーに新しいキャラクターが登場しました。それは誰でしょうか。正解はおばあちゃんです。初代リカちゃんと遊んでいた女の子が、いまでは孫娘と一緒にリカちゃん人形で遊ぶ時代になったので、おばあちゃんの人形を加えたら、おばあちゃん達が買って売り上げも伸びました。

 

シニアに物を買って欲しかったら、シニアだけでなく、子どもや孫との関係も見なければいけないということです。

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拡大するシニア市場をビジネスチャンスに変える秘訣

中部経済連合会会報2月号(13125日広島市での講演録 

中国経済連合会_会報2014年2月号_表紙■加速化が止まらないシニアシフトの流れ

 

日本の人口は減少傾向にあるが、高齢者は増え続けている。紙おむつ市場では大人用が赤ちゃん用を逆転、リカちゃん人形におばあちゃんが登場、コンビニでは50歳以上が顧客の30%に到達している。これらの動きを、私はシニアシフトと呼んでいる。

 

これには2つの意味がある。1つは、年齢構成が若者から高齢者へシフトする「人口動態のシニアシフト」。もう1つは、企業がターゲット顧客を若者から高齢者へシフトする「企業活動のシニアシフト」である。

 

これまで前者が粛々と進行していたにも関わらず、後者は一部の企業と業種を除き、取り組みが遅れ気味だった。しかし、ようやく企業がシニア層の取り込みを本気で考えはじめている。

 

■市場の見方を誤るな

 

世間にはシニア市場に関する俗説がはびこり、それが誤解を増大させ、市場参入の妨げになっている。そこで、シニア層についての6つの俗説とその正しい見方を解説する。

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超高齢化を強みに 「先輩」の力 世界が注目

日本経済新聞  2014123日朝刊 1面 シニアが拓く 2020年のニッポン(4)

シニアが拓く日本経済新聞123日朝刊1面「シニアが拓く」のコーナーで次の通り、私のコメントが掲載されました。

 

世界で最も早く高齢化が進む日本では20年に65歳以上の割合が3割に迫る。その波はいずれ世界の国々にも押し寄せる。英国では30年、中国でも40年には65歳以上の割合が20%を超える。明日は我が身と日本のシニア向けビジネスの現状を注視する。

 

シニアの消費行動に詳しい東北大学特任教授の村田裕之(51は「タグ(値札)を大きくしたり小分けの商品を増やしたりと、日本の小売業はきめ細かさが売り物。高齢者の所得水準が上がるなど条件が整えば、日本の小売業のモデルは海外に通用する」とみる。

 

いつもながら記事では取材でお話ししたことの、ごく一部しか載らないので、ちょっと補足をします。

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