超高齢時代の土地活用術

日本経済新聞関西版 2015115

nikkei150115内閣府の2014年版「高齢社会白書」によれば、日本の総人□に占める65歳以上の人口の割合(高齢化率)は13年に25%を超え、25年には30%に達する見込みだ。こうした超高齢時代の土地活用術として注目を集めているのが、需要の大きな伸びが期待されるサービス付き高齢者向け住宅(サ高住)。高齢者問題に詳しい2人の識者に、シニアビジネスの特色やサ高住の可能性などについて話を聞いた。

 

「3K不安」に注目

 

近年、多くの企業がシニアビジネスに参入するようになりました。シニアビジネスで難しいのは高齢者のニーズが多様なこと。同じ年齢でも家族構成や所得水準、健康状態などにより求めるものは大きく異なります。「高齢者」とひとくくりにするのではなく、多様な嗜好を見極めてビジネスを考えなければうまくいきません。

この投稿の続きを読む »

タグ


認知症・寝たきりを防ぐ 親のヘルスケア&チェック

からだにいいこと 20152月号 どうする?40代からの「親とのつきあい方」 

cover祥伝社発行の30代、40代女性向け雑誌「からだにいいこと」2月号の特集、どうする?40代からの「親とのつきあい方」に私へのインタビューを基にした特集記事が掲載されました。

 本特集のもとになっている拙著「親が70歳を過ぎたら読む本」の冒頭部分を下記にご紹介します。

 

**************************

 

厚労省の調査によれば、入院や外来で治療を受ける「受療率」や「要介護認定者数」は70歳を過ぎると急増しています。また、認知症の「出現率」も70歳から5歳年齢が上がるごとに倍増していきます。

 

このように70歳を過ぎると、病気による入院、認知症の発症、介護の必要性が増え、死亡の確率も大きくなります。その結果、老人ホームや介護施設の探索・入居、死去による遺産相続などに伴う問題が起きやすくなります。

 

しかし、こうした高齢期の親に関わる諸問題はすでにお気づきのように、実は親だけの問題ではありません。むしろ多くの場合、子供である「現役世代とその家族の問題」になります。

この投稿の続きを読む »

タグ


変化するシニアマーケット

JADMA NEWS 20144月号 特集

 

JADMA NEWS_2014年4月号_7-1今や多くの通販会社がメインターゲットととらえるシニア。数年前からはいわゆる団塊世代までもこの名で呼ばれるようになり、通販業界にとどまらず日本社会全体でシニアが非常に重要な意味をもつようになってきている。

 

だが、その一方で「シニア」という言葉だけが先走っている印象も拭えない。そもそも「シニア」と呼ばれる人たちはどのような消費行動をとるのか。そして、これからどのように変化していくのか。このような問いに即座に答えられる通販会社も少ないだろう。

 

そこで今回はシニアビジネス分野・高齢社会研究の第一人者であり、村田アソシエイツ代表・村田裕之氏に登場していただく。年齢で区分けされた時代からシニアマーケットは多様化しており、さらに2025年には状況を一変させるような大きな変化を迎えるという村田氏に、通販とシニアの未来について語ってもらった。

この投稿の続きを読む »

タグ


認知症と身体の衰えを予防する

解脱2月号 特集 しあわせ家族研究室

解脱_2014年2月号_表紙介護が必要になるのは「認知症の発症」と「身体の衰え」が主な原因です。これらを防ぐためにはどのようにすべきでしょうか。ロングセラー『親が70歳を過ぎたら読む本』の執筆をはじめ、シニアビジネスのパイオニアとして知られる村田裕之先生に、最終回の今回は、「介護トラブルの根本的な予防策」をお聞きします。

 

認知症を予防する

 

認知症の予防には、①脳を活性化させる活動をする、②生活習慣病を避ける、③適度な運動をする、のがよいとされています。

 

①の方法のひとつが「学習療法」です。ここで言葉の定義を整理しておきます。運営主体の㈱くもん学習療法センターによれば、「認知症の人に対する脳機能改善を目的としたプログラム」を狭義の「学習療法」と呼び、健康な人の脳機能維持・認知症予防を目的としたプログラムを「脳の健康教室」と呼びます。狭義の「学習療法」は、これまでに全国1,200以上の介護施設に導入され、約12,000人の認知症患者の症状改善に大きな効果を上げています。また、「脳の健康教室」は、全国の自治体の約400の会場で、5,000人以上の人が取り組み、脳機能の維持、認知症予防に役立っています。

 

学習療法は、私が所属している東北大学加齢医学研究所の川島隆太教授、㈱公文教育研究会、および高齢者施設を運営する社会福祉法人・道海永寿会の共同で開発されたもので、最近は海外からも高い関心が寄せられています。

この投稿の続きを読む »

タグ


高齢期の問題に親子で備えよう

読売新聞 近畿版 20131110日朝刊

yomiuri_kinki_131110介護は現役世代の問題

 

「元気だった親がある日突然、脳梗塞で倒れて入院、退院後介護が必要になって……」「ちょっと会話がかみ合わないなと思っていたら、認知症で見守りが必要になって……」。仕事に忙しい4050代の現役世代が、自分の親の介護について切実な悩みを抱えていることも多い昨今です。

 

介護保険で要介護認定を受けている人は494万人。そのうちの84%が75歳以上です(※1)。入院や通院で治療を受ける「受療率」、認知症の「出現率」なども70歳以降は急増。介護の必要性が大きくなっています(※2)。

 

一方、働きながら介護している人は290万人に上り、うち4050代は約6割(※3)。今や介護は親世代だけの問題ではなく、子どもである「現役世代とその家族の問題」でもあるのです。

この投稿の続きを読む »

タグ


脳と運動器維持 要介護予防

毎日新聞 連載 村田裕之のスマート・エイジング  第2回

要介護主原因65歳以上の方に生活上の不安を尋ねると「病気や認知症になり、要介護状態や寝たきりになること」が必ずトップに挙がります。一方で、何が原因で「要介護状態や寝たきり」になるのかをきちんと理解している人は少ないようです

 

厚生労働省国民生活基礎調査(2010年)によれば、介護が必要になった主な原因の第1位は男性が脳血管性疾患、女性が認知症です。脳血管性疾患は脳卒中と呼ばれ、脳梗塞、脳出血、くも膜下出血などがあります。第2位は男性が認知症、女性が脳卒中です。ただし、認知症の原因の3割が脳卒中なので、男女とも脳卒中の割合が大きいと言えます。

 

第3位は高齢による衰弱ですが、特に「サルコペニア」と呼ばれる加齢に伴う筋肉量の減少が主な原因と言われています。第4位はひざや腰などの関節疾患、第5位は骨折・転倒です。これら五つで要介護状態になった原因の7割程度を占めています。

この投稿の続きを読む »

タグ


まだまだ開拓の余地あり!「団塊・シニア市場」はこうして攻める

ニュートップリーダー 20131月号

ニュートップリーダー2013年1月号_表紙_2  少子高齢化が進むなか、有望視されるシニアマーケット。だが、「お年寄り向け」の商品やサービスを投入すればよいと画一的に捉えてしまい、失敗する企業も少なくない。今後、本格的に団塊世代が消費の主役となるこの市場をどう攻略すべきか、シニアビジネスの第一人者が解説する。

 

ご存じのように「団塊世代」とは、第一次ベビーブーム世代である一九四七(昭和二二)年〜一九四九(昭和二四)年生まれの約八〇〇万人のことを指します。そのトップランナーが六〇歳を迎えた五年前、二〇〇七年問題として一斉退職による労働力不足が懸念される一方で、退職金を受け取った彼らがどのような消費行動をとるのか、大いに期待されました。

 

実際には、企業に対する六五歳までの雇用継続義務もあり、全員が一斉に退職したわけではなく徐々にリタイアが進んだのですが、彼らが六五歳に達したことを受けて、改めて「団塊・シニア市場」に注目が集まっています。この五年の間に経済の不透明感は強まり、シニア世代にとっても年金、介護などへの不安が増し、いまでは七〇歳過ぎまで働き続けたいと考えるシニアが七割を超えています。

 

このような状況を踏まえながら、本稿では、これからのシニアビジネスの着眼点と攻略法について、事例を挙げつつ考えていきます。

この投稿の続きを読む »

タグ


「行動派シニア」集客へ攻め スーパー、旅行業界…新商品続々

産経新聞 20121012日号 くらしナビ

シニアの3大不安孤独への不安も

 

一方、中高年向け事業の企画などを行う「村田アソシエイツ」代表で、東北大学特任教授の村田裕之さんは「シニア世代は健康不安、経済不安、生きがい不安ともいえる孤独不安の3つを抱えている」と指摘する。

 

脳梗塞や脳卒中、認知症などに対する懸念と、膝や腰など運動機能の低下を恐れ、加齢とともに増加する経済力に対する不安などに加え、健康だがすることがない、生きがいを持てないという不安だ。

 

村田さんは「孤独不安は認知症の出発点になるなど3つは互いにリンクする。年齢に関係なく、病気や介護など本人を取り巻く環境で一変する」とし、「心と体の2つの元気を保つことが大切」と訴える。

この投稿の続きを読む »

タグ


超高齢時代到来、シニア市場はこれからどうなる?

2012年613 福岡日経懇話会4月例会レポート

日経懇話会会報表紙●誤解が多いシニア市場

 

「2007年問題」というのがありました。皆さん、覚えていらっしゃいますか。ちょうど5年前、団塊世代の一番年長の方が60歳になると、一斉に定年退職されて世の中がひっくり返る、それが「2007年問題」と言われました。ところが、あまり変化がなかった。なぜかというと多くの方がリタイしなかったから退職せずにそのままずっと仕事を続けて今に至っています。ところが5年たって今度は65歳。今度こそ退職だということで、また注目されています。

とはいえ最近の傾向は、皆さんそれでもまだリタイしないで、何らかの形で仕事を続けたいという方が増えています。年配者があまり長く会社に居続けると、若い者の雇用はどうなるんだという話もあるのですが、私はむしろ逆だと思います。力のある方はどんどん仕事を続けて、新しいビジネスを作っていただいて、そして、若い人たちの雇用の受け皿も作ってもらう。そうすれば双方のメリットになます。

シニア市場単に「団塊世代」だけの市場ではありません。もう日本全体の高齢化が進んできて、いろいろなところで目に見えるようになってきた。また日本だけの市場ありません。先週、私はシンガポールにおりました。中国、シンガポール、香港、台湾、タイ、マレーシア、インドあらゆる国・地域からビジネスマンが集まって、高齢化に伴う投資機会、ビジネスはどうなるのか議論して来ました。世の中全体高齢化を何とかビジネスチャンスにしたいという機運が高まってきたのが、今年かと思います。

まずシニア市場がどのような特徴をもつ市場かを整理したうえで、本題の話をしたいと思います。

この投稿の続きを読む »

タグ


認知症予防・改善プログラムで発症リスクを減らす

週刊朝日臨時増刊 老後の不安解消マガジン コラム 定年後、もっと知りたい!

週刊朝日臨時増刊2012_表紙厚生労働省老健局「高齢者介護研究会報告書2015年の高齢者介護」によると、何らかの介護・支援を必要とし、認知症がある高齢者は、15年までに250万人、25年までに323万人、35年以降は350万人を超えると推計されています

現在、認知症の原因となる病気は約70種類といわれています日本では、アルツハイマー病が約50%と最も高く、続いて脳血管障害(脳梗塞、脳出血、くも膜下出血など)が約30%、レビー小体病が約10%、その他が約10%となっています。また、最近では「慢性硬膜下血腫」や「正常圧水頭症」による認知症は、手術で治療が可能ですし、アルツハイマー病による認知症は、薬物療法で認知機能の改善や初期の進行を10ヵ月程度抑えることができます。

この投稿の続きを読む »

タグ


  • Page 1 of 2
  • 1
  • 2
  • >

このページの先頭へ

イメージ画像