パリ在住フランス企業向けにシニア市場について講演します

ユビフランス パリ事務所主催シルバーエコノミー・セミナー

silver economy425日、フランス大使館企業振興部(ユビフランス)パリ事務所主催で開催される日本・韓国・台湾のシルバーエコノミー市場セミナーで講演することになりました。

 

フランスでは、2013 年より、高齢化社会にかかわるすべてのサービスや産業を « La Silver Economy »(シルバーエコノミー)と名づけ、今後の経済発展のなかでの重要なセクターと位置づけました。

 

これをうけて、産官学でこの分野に力を入れ、特にフランスの貿易発展を担うユビフランスも、このテーマのフランス企業の貿易推進に注力しています。

 

また、パリ郊外に「シルバー・バレー」というシニア市場のビジネス生態系を目指す拠点も立ち上がっています。

 

私は拙著「シニアシフトの衝撃」で、「これから世界中に広がるシニアシフト」と述べ、近未来に高齢化が進む国々で企業活動のシニアシフトが進むと予告してきました。それが、フランスでも現実化してきたということです。

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資産はあっても使えるお金は少ない アッパーミドル層の動向を知る

SMBCマネジメントプラス 20145月号

SMBCマネジメント _2014年5月号_表紙三井住友銀行グループのSMBCコンサルティングが運営するSMBC経営懇話会の会報誌、SMBCマネジメントプラスの特集「シニアビジネスはアッパーミドル層を狙え!」に私のインタビューをもとにした記事が掲載されました。

 

記事は私へのインタビューをもとにライターの方がまとめたものです。本文は私が監修していますが、記事中のリード文や見出しなどは私が付けたものではありません。必ずしも私の意図と合致していない表現もあることをご承知下さい。

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子に資産は残さず使いたいことに使う

 

高齢者の増加と比例して成長するシニアビジネス市場。2012年に、団塊の世代の最年長者が退職年齢の65歳に達したこともあり、数多くの企業が、シニア市場に新規参入したり、新たなサービスを提供したりしています。

 

もっとも、一口にシニアビジネスといっても、シニア層は多種多様です。すべての層に受け入れられようとすると、誰にも受け入れられないことがよくあります。ターゲットを絞り込むことが大切です。

 

シニアのなかでも注目したいのが、アッパーミドル層のシニア。定年退職し、主たる収入は年金であるものの、1億円以上の資産を持っている高齢者層です。団塊の世代は「退職金逃げ切り世代」と言われ、こうした人が比較的います。

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世界中で起きつつあるシニアシフトと広がる市場機会

保険毎日新聞連載 保険業界はシニアシフトにどう対応すべきか?第12

香港街並み世界から注目されている日本のシニアビジネス動向

 

日本の高齢化率(総人口に占める65歳以上人口の割合)は、2013年現在、推計で25・1%に達した。この数値は世界一である。この「超高齢社会・日本」の動向は世界各国から注目されている。

 

私は、直近の3年間だけでも、アメリカ、イギリス、ドイツ、スイス、韓国、シンガポール、香港で開催された国際会議やカンファレンスに何度も招待講師として招かれている。また、EUやスウェーデン大使館、イタリア大使館などから講演会に招かれる機会も何度かあった。

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日本、長寿世界一を維持? WHO報告速報

スマートシニア・ビジネスレビュー 2013516Vol.193

WHO_WHS2013世界保健機関(WHO)15日発表した2013年版の世界保健統計(World Health Statistcs)によると、2011年の日本人の平均寿命は83歳で、スイス、サンマリノと並び世界で最も長いことがわかりました。

 

ただし、男女別の平均寿命で見ると、女性は86歳でやはり日本が世界一なのに対して、男性は79歳で世界一ではありません

 

男性で日本よりも平均寿命の長い国は、1位がカタールの83歳、2位がサンマリノの82歳、3位がアイスランドの81歳、4位がイタリア、イスラエル、オーストラリア、カナダ、シンガポール、スイス、スウェーデン、クウェートの80歳です。

 

ちなみに、男女合計で1位、男性で2位のサンマリノは、イタリアに囲まれた人口32,000人強の小国家です。独立国家なので、統計上は一つの国として扱われますが、ある程度の人口・経済規模の国家としてはスイスの平均寿命が長いことが目を引きます

 

実は私は昨年5月にスイスで開催された日本とスイスの高齢化に関する専門会議に参加していたこともあり、身近な感じがしています。

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シニア市場の特性見極めた施策を

保険毎日新聞2013年1月7日 生保業界が抱える課題考察

保険毎日新聞_2スイス再保険は12月6日、マンダリンオリエンタル東京(東京都中央区)で「2012スイスリーアクチュアリアルコンファレンス」を開催した。アジア地域を担当する同社の専門家が、日本をはじめとした各国の保険事情や課題について解説。

 

また、シニアビジネスに造詣の深い村田アソシエイツ代表の村田裕之氏がシニア市場の動向を示した。同コンファレンスには元受保険会社のアクチュアリーを中心に、商品開発担当者など約50人が参加した。

 

シニア市場の特性見極めた施策を

 

最後に、外部講師として村田氏が「超高齢社会とシニアビジネス」と題して講演した。

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これから世界中で起こるシニアシフト~確実にくるアジアの高齢市場をどう攻略するか

研究開発リーダー20131月号 今月のR&D最前線 羅針盤

HK高層住宅世界から注目されている日本のシニアビジネス動向

 

日本の高齢化率(総人口に占める65歳以上人口の割合)は、2012年現在、推計で24・1%に達した。この数値は世界一である。この「超高齢社会・日本」の動向は世界各国から注目されている。

 

私は、直近の2年間だけでも、アメリカ、イギリス、ドイツ、スイス、韓国、シンガポール、香港、台湾で開催された国際会議やカンファレンスに何度も招待講師として招かれている。また、EUやスウェーデン大使館、イタリア大使館などから講演会に招かれる機会も何度かあった。さらに、アメリカ、イギリス、スウェーデン、デンマーク、ブラジル、シンガポール、香港、中国のメディアからも何度か取材を受けている。

 

こうした講演や取材での共通の関心事は、日本の高齢化に伴う課題とその解決策について意見が聞きたい、というものだ。国際会議では、常に日本との比較、日本の話題が登場し、日本に対する高い関心を身に染みて感じている。また、特に最近はスウェーデンやデンマークのような、日本が羨んできた高福祉国から日本のシニアビジネス動向について尋ねられる機会が増えていることに驚く。

 

このように世界から注目される理由は、よくも悪しくも日本が高齢社会に必要なことの「ショーケース」となっているからだ。年金などの社会保障の課題だけでなく、個人の健康や生活設計に対するニーズには「世界共通」のものが多い。だから日本をじっと見ていれば、自国の近未来の姿が見えてきて、自国で課題が顕在化する前に対策を講じることができるのだ。

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シニア層におカネを使ってもらうカギは「3つのE」

20121219日 現代ビジネス 磯山友幸「経済ニュースの裏側」

murata-photoジャーナリストの磯山友幸さんによるインタビュー記事「シニア層におカネを使ってもらうカギは「3つのE『シニアシフトの衝撃』著者・村田裕之氏に聞く」が現代ビジネスに掲載されました。

 

磯山さんは、元日経新聞の記者で、日経時代はスイスのチューリッヒ支局長も務められ、海外情勢にも詳しい気鋭のジャーナリストです。さる5月にスイスで開催された高齢化に関する日本とスイスの専門家会議でお会いしたのがご縁で、インタビューが実現しました。

 

以下、そのイントロです。

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超高齢化社会でのビジネスを指南『シニアシフトの衝撃』

20121126日 保険毎日新聞 新刊紹介

homai121126保険業界の専門紙、保険毎日新聞の新刊紹介コーナーで、新著『シニアシフトの衝撃』の書評が掲載されました。

 

余談ですが、今週6日に再保険業界の大手、スイス再保険会社主催の講演会で講演することになっており、保険業界のシニア市場に対する関心の高さを改めて感じます。

 

以下は書評の全文です。

 

いま、産業界では 「シニアシフト」が加速している。高齢化が進む日本社会では、従来のように若者やファミリー層のみをターゲットにしていたのでは生き残れないようになってきている。しかし同時に、シニア市場をターゲットにした取り組みを続けているが苦戦している企業も多い。これまでのマーケットとは根本的に異な点が多いためだ

 

本書は、14年にわたって数々の案件に直接かかわってきた著者が、その体験をもとに、シニア市場をマーケットにするに当たっての留意点や事業成功の勘所、市場に関する洞察などを説くもの。

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アメリカ大手企業のシニアビジネス失敗談

スマートシニア・ビジネスレビュー 20121018Vol.182

sunrise-senior-living火曜日からRetirement Communities World Asia 2012という

コンファレンスに出席するために香港に来ています。

 

昨日は、私の担当のパネルディスカッションと講演を行いました。それ以外にもいろいろと面白い話がありました。

 


特に印象に残ったのは、アメリカの大手シニア住宅事業者、

サンライズ・シニア・リビング社の幹部が、

2003年からドイツで取り組んでいた事業から

撤退したという話でした。

 

実は私は2007年にスイスの会議で

この会社の別の幹部からドイツ事業の話を聞いていたので、

その顛末は大変興味深いものでした。

 

この話は別途詳細にレポートしたいと思いますが、

一言でいえば、アメリカ型のシニア住宅は

ドイツでは受け入れられなかったということです。

 

そして、受け入れられなかった理由の多くが、

日本の事情ときわめて似ていたことが

印象に残りました。

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シニアの就労と医療費との関係

スマートシニア・ビジネスレビュー 2012823Vol.180

りんご農家一昨日午後に3つの打ち合わせをしたのですが、なぜか、偶然3つとも同じ話題が出ました。それはシニアの就労の話です。

 

最近、団塊世代を中心に60代の方から、

私のもとに退職のご挨拶が多く届きます。

 


その際に私は「退職後もできる限り何らかの仕事をして

年金以外の収入を得る方が、いきいきと過ごせますよ」と

アドバイスをしています。

 

これについては、拙著「スマート・エイジングという生き方」

第一部第二章に詳しく述べているのですが、

そこに掲載している興味深いグラフを

アドバイスの一つの根拠にしています。

 

そのグラフとは、「高齢者の有業率」を縦軸に、

「一人当たりの老人医療費」を横軸にして

都道府県別にデータをプロットしたものです。

ここで有業率とは仕事に就いている人の割合です。

 

グラフを見ると、長野県が有業率30%を超えて全国一高く、

一人当たりの老人医療費でも全国一少ないことがわかります。

 

つまり、仕事に就いている高齢者の割合が高い県ほど、

一人当たりの高齢者医療費も少ないのです。

 

長野県の後には、山形県、静岡県、鳥取県と続きます。

これらの4つの県の共通点は何でしょうか?

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