旅行、健康「高齢者市場」 年金+α、自分のために消費

毎日新聞217日 物価と暮らし:第3部/中

cv毎日新聞に私へのインタビューをもとにした記事が掲載されました。しかし、私のコメント部分が「高齢者の格差が広がっている」的な引用をされているのが、私の発言の趣旨と違っています。

 

私は10年以上前から「シニア市場とは多様なミクロ市場の集合体」だと主張してきました。多様だということは、高額であることで価値が上がるものもあれば、低価格であることで価値が上がるものもあります。物事の価値の評価軸が人によって多様になっていくからです。

 

私はトマ・ピケティの本に絡んだ流行の格差論は好きではありません。つい最近もある出版社から「豊かな老後、不幸な老後」についての寄稿を依頼されましたが、こうした「金持ち父さん、貧乏父さん」的な単純な二元論は一見わかりやすいのですが、不毛な話が多く好きでありません。

 

特に後半生になるほど、豊かさの基準が人によってさまざまになるし、そういう多様な基準があること自体を許容する社会こそが豊かな社会なのだと思えてなりません。

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2015トレンド予測 50+世代 団塊、子供・孫引っ張る

日本経済新聞夕刊 20141224

nikkei141224私も参加している「トレンド&プライス面」の連載コラム「読み解き現代消費」の8人の執筆者が予測した「2015年の消費トレンド」についての特集記事が掲載されました。

 

浮かび上がったキーワードは、「消費に新たな主役」「リアルの復権」「新常識の芽生え」。私の発言が引用された箇所のみ、下記に掲載します。

 

■消費に新たな主役

 

村田裕之氏が予想するのは「世代間の資産移転」。13年4月に導入された子や孫への教育資金贈与非課税制度、16年度開始の「子どもNISA(少額投資非課税制度)」などを機に、シニア層の金融資産が次世代に移されることで、団塊ジュニア世代の家計に余裕が生まれることが期待される。

 

■リアルの復権

 

「確かなもの、普遍の真理といった不易商品が流行」(村田氏)

予測不能な自然災害の多発、インターネットを通じた広く浅い人間関係……そんな「不確かさ」に不安や疑問を抱き、「確かなもの」「リアルなもの」「手触り感」などを求める心理が高まりそうだ。

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シニアビジネスを通じたフランスとの真の互恵関係

フランス国営ラジオ France Inter

 

image001先月末、フランスが国を挙げて推進するシルバーエコノミーLa « Silver Economie »のミッションでフランス企業が来日した際、フランス国営ラジオ局France Interにインタビューされた内容が放送されました。

 

私のインタビューは735秒頃からです。私は日本語で話したので、日本語とフランス語とが同時に話されます。次のリンクからお聴きください。

ラジオインタビューを聴く


多くの日本人、とりわけ福祉業界の方は、欧州は日本より先進国だと思っている方が多いです。確かにスウェーデン、フィンランド、デンマーク、オランダなどの福祉分野が日本よりも進んでいます。しかし、忘れてはいけないのは、これらの高福祉国家は同時に高税金国家でもあることです。

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商品を売りたい企業はシニアの仕事の機会をつくれ

510シルバー産業新聞連載「半歩先の団塊・シニアビジネス」第86

ス―パーのそばによく見られる空き地60歳以上の人の「正味金融資産」の合計は482兆円

 

総務省統計局による「家計調査報告」平成22年(2010年)のデータをもとに算出すると、1世帯当たり「正味金融資産(貯蓄から負債を引いたもの)」の平均値は、60代で2093万円、70歳以上で2145万円。

一方、厚生労働省「国民生活基礎調査」平成22年(2010年)によれば、世帯数は60代で1083・6万世帯、70歳以上で1191・1万世帯である。これらより、60歳以上の人の「正味金融資産」の合計は、482兆2884億円となる。

 

シニア資産30%の消費は、国家予算1・6倍分のインパクト

 

さて、60歳以上の人が保有する正味金融資産合計482兆2884億円のうち、仮に正味金融資産合計の3割、144兆6865億円が消費支出に回ったとすると、2011年度の一般会計90兆3339億円の1・6倍にもなる144兆6865億円という金額が実体経済に回ることになる。

ただし、シニア層が正味金融資産を多く持っているからといって、それがすべて消費に結びつくわけではない。また、先行き不透明感がますます強まるなかで、60歳以上の人すべてに正味金融資産の3割どころか、2割を消費に回してもらうことすら現実的でないという意見もあろう。

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時代性の変化とシニアの消費行動の変化

保険毎日新聞 連載 シニア市場の気になるトレンド 第2回

zuhyou時代性とは風潮や流行のことだ。「時代性の変化」はシニアの消費行動に大きく影響する。この変化には短期(数か月から数年スパン)のものから長期(10年スパン)に渡るものがある。

 

また、主に男性に見られるもの、主に女性に見られるもの、男女両方に見られるものがある。今回は直近10年あまりでの時代性の変化とシニアの消費行動のトレンドについて整理する。

 

従来:退職後は、毎日遊んで暮らす

現在:退職後も、週3日は仕事をする

 

2000年代中頃までは、退職後は仕事をやめてのんびり過ごすライフスタイルが「ハッピーリタイアメント」の理想形だった。首都圏に住んでいる人なら、長野県や栃木県などにセカンドハウスを購入し、退職後は晴耕雨読を目指す人が多かった。

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消費増税の真の目的は社会保障の充実にあらず

410シルバー産業新聞連載「半歩先の団塊・シニアビジネス」第85

消費増税新聞記事消費税を10%に増税しても焼け石に水

 

この号が出る4月には消費税が8%に増税になっているだろう。増税の目的は社会保障の充実と言われる。しかし、果たしてどれだけ効果があるのかをきちんと理解している人は案外少ないようだ。

 

消費税率を5%から10%にアップした場合、金額では年間13.5兆円の税収アップとなる。このうち、約4%10.8兆円を社会保障費に回すことになっている。

 

ところが、この分だけ毎年度の国債発行は減らせるが、新たに年金や医療介護費に回せる分はない。残る約1%分の2.7兆円は、子育て支援などの社会保障の充実に回すことになっている。

 

つまり、消費税を10%に増税しても焼け石に水なのが実態なのだ。ましてや8%の増税ではそれ以下である。

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消費増税は社会保障の充実にどれだけ効果があるのか?

不動産経済 連載シニアシフトの衝撃 第5

消費税使い道10%増税も焼け石に水

 

この4月から消費税が現状の5%から8%に増税になる。増税の目的は社会保障の充実と言われるが、果たしてどれだけ効果があるのだろうか。

 

消費税率を現状の5%から10%にアップした場合、金額では年間13.5兆円の税収アップとなる。このうち、約8割にあたる10.8兆円を社会保障費に回すことになっている。

 

ところが、この分だけ毎年度の国債発行は減らせるが、新たに年金や医療介護費に回せる分はない。残る2.7兆円は、子育て支援などの社会保障の充実に回すことになっている。

 

つまり、消費税を10%に増税しても焼け石に水なのが実態なのだ。ましてや8%の増税ではそれ以下である。

 

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