超高齢社会で求められる生活習慣としての脳トレ

シルバー産業新聞 連載「半歩先の団塊・シニアビジネス」第117回

社会問題化した高齢ドライバーによる交通事故

昨年に目立ったのは高齢ドライバーによる交通事故だ。この類の事故は昔からあったが、昨年は事故の起きる件数、ペースが急増し、一気に社会問題化した。

これまで政府や自治体、警察は65歳以上の高齢者の認知機能検査を強化し、認知機能が不足すると判断された場合は、運転免許の「自主返納」を推し進めてきた。このおかげで65歳以上の高齢者で15年に自主返納したケースは、10年前の15倍に当たる27万件に達している。だが、この数値は65歳以上の免許保有者の2%弱に過ぎない。

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高齢契約者の認知症の増加にどう対応するか

保険毎日新聞 連載 シニア市場の気になるトレンド 1

自工会_いきいき運転講座_交増える高齢契約者と認知症

 

シニア層は若年層に比べ、とりわけ健康不安と経済不安が強い。このため、60代になって退職をきっかけに死亡保険を解約する代わりに、医療保障や介護保障に加入する例が多い。また、かつてアリコ(現メットライフアリコ)が「はいれます」という50歳以上でも加入できると保険商品を発売して以来、各社が追従した結果、シニア層の保険契約者が著しく増えた。

 

しかし、その結果、保険会社はいま新たな課題に直面している。保険契約者の高齢化が進み、多くの契約者が認知症になりつつあるのだ。本人による対応ができなくなり、トラブルが増えている。たとえば、本人に代わって保険会社に連絡してくるのが親族や介護事業者のヘルパーさんだったりする。なかには、遺品回収業者から連絡が来ることもある。

 

こういう場合の問題は、連絡者が契約者になりすましてきたり、親族でも契約者自身の意志と関係なく連絡してくる場合があることだ。これに対応して現場では支払いの過程で本人確認などの作業が増えている。こうした作業負担が増えると、保険会社にとってはコストアップ要因となり、看過できない。

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