「スマート・エイジング」という生き方

月刊 地方議会人7月号 特集「高齢者の社会参画とまちづくり」

地方議会人2013年7月号_表紙_2月刊 地方議会人7月号の特集「高齢者の社会参画とまちづくり」に寄稿しました。この雑誌は、全国市議会議長会・全国町村議会議長会の共同編集で、文字通り全国の市町村議会関係者が購読している雑誌です。

 

まだまだ、アンチエイジングと言う変な言葉が蔓延っているなか、高齢者だけでなく、全ての世代にとって必要なことはスマート・エイジングであることを知っていただければ幸いです。以下、寄稿全文です。

 

高齢者に必要なのは「アンチエイジング」ではなく「スマート・エイジング」

 

“皆さんは「アンチエイジング」とはどういう意味かご存知ですか?”私が講演などこう尋ねると、たいてい「若返りの技術」とか「年をとらないための方法」という答えが返ってきます。果たして正解はどうでしょうか?

 

「エイジング」という言葉は、英語でageing(米語ではaging)と書きます。ageは「年をとる」という動詞、ingは動詞の進行形です。したがって、エイジングとは「年をとっていく、齢を加える」という意味です。日本語では加齢と言います。このエイジングは、受精した瞬間からあの世に行くまで、高齢者だけでなく、すべての世代の人が生きている限り続きます。つまり、エイジングとは生きていることの証です。

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増える「おひとりさま」と支援サービスの可能性

保険毎日新聞 連載 保険業界はシニアシフトにどう対応すべきか?第4回

クラブツーリズムのツアー風景 「一人で時間を過ごす人」の割合が増える

 

多くのサラリーマンにとって退職後の大きな変化は、生活リズムが「職場中心」から「個人中心」になることだ。サラリーマン時代は常に上司、同僚、部下、取引先が周辺にいて、昼は一緒にランチを食べ、夜は居酒屋で一杯やり、休日は接待ゴルフに出かけていた。

 

ところが退職すると、こうした機会がなくなる。毎日一緒だったのが嘘のように、職場の人たちと会う機会がなくなる。この変化に対して退職後しばらくの間、気持ちがついていかない。生活リズムが激変するからだ。

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シニア世代の課題に向き合えば「究極は人間を知ること」に行き着く

月刊人事マネジメント ザ・ロング・インタビュー この人と1時間

月刊人事マネジメント_2013年7月号_表紙_2シニアビジネスの第一人者である村田裕之さんの近著『シニアシフトの衝撃 超高齢社会をビジネスチャンスに変える方法』(ダイヤモンド社)が、企業の新規事業に関わる人たちの間で、関心を集めている。超高齢社会をビジネスチャンスと捉え、多くの産業で今、「シニアシフト」が加速している中、村田さんは、その知恵袋としてメディアや各産業界からも引っ張りだこ。少子高齢化や人口減少社会の課題は、人事関係者にとっても大きなテーマ。超高齢社会を「強い会社組織作り」へのビッグチャンス変えるための秘訣とは何か?村田さんからのアドバイスとヒントに今、耳を傾けてみたい。

 

 

「継続して仕事がしたい」シニアが増加

 

--「2007年問題」、そして昨年の「2012年問題」の危機を乗り越え、国内のシニアブームは一旦、シュリンクしたのか?それともこれからが本番なのか?まずはそのあたりの感想から、村田さんに聞いてみたい。

 

「静かなブーム。現在のシニアビジネスの現状を一言で表現すれば、そんな感じがします。一過性ではない、継続的なニーズを確実に感じる、という部分では、今から5年前の『2007年問題』で話題を集めたシニアビジネスブームとは明らかに違います。

 

2007年当時は、ボリュームゾーンの団塊の世代の最年長が60歳の定年を迎え、国内の労働力不足、あるいはノウハウの継承が途切れるとの不安、そして同時に新しいリタイア市場が誕生するのではないか、との期待もなされました。しかし、結果的にはそうした不安や期待に反しては何も起こらず、翌年にはもう、ブームはシュリンクしました。

 

その理由はほとんどの団塊の世代がつい最近まで現役で働き続けたからです。それに比べれば2012年問題と言われた、団塊の世代の最年長が65歳を迎えた昨年前後からは、職場を退職した人たちの割合が確実に増えています。

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加速するシニアシフト 超高齢社会はビジネスチャンスの宝庫だ!

Ace 2013年夏号 特集─どうなる? シニア市場

エース_2013年夏号_表紙_2日本は高齢化率世界一の超高齢社会。超高齢社会は、さまざまな課題を喚起するが、産業界が期待するのはビジネスチャンス。団塊1期生が65歳を超え、大量退職することにより、大きな市場が生まれるとの期待もあり、このシニア市場をターゲットとした「シニアシフト」が加速している。市場攻略のヒントを、シニアビジネスの第一人者である村田裕之氏に伺った。

 

「シニアシフト」の本番が始まった

 

シニアビジネスブームは、数年ごとに起こっています。2007年には、まだ60歳定年の企業が多く、ライフステージが変わる団塊世代を期待してのブームでした。しかし、これは一過性のもので終わりました。

 

その原因は、大騒ぎされた大量退職が起こらなかったことです。団塊世代の半分以上は女性であり、60歳になる前にすでに退職していたこと。そして、男性は、定年延長を選択し、給料が下がりながらも雇用を継続していたからです。企業の市場参入も様子見程度のものが多く、成功モデルをあまりつくれませんでした。

 

しかし、今回の動きは5年前とは違った様相を呈しています。多くの業種の企業が本腰を入れて参入し始めました。若者市場、ファミリー市場から、シニア市場へと軸足を移し始めているのは、今後、長期にわたって進行することが確実な、超高齢社会への真剣な対応を迫られているからです。

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「世代特有の嗜好性」が引き起こすシニアの消費行動

2013610 シルバー産業新聞 連載「半歩先の団塊・シニアビジネス」第75

昭和歌謡コシダカシアターシニア本人の「世代特有の嗜好性」が消費行動に影響することがある。この多くは20歳までの文化体験(世代原体験)で形成される。世代原体験には食生活、文学、音楽、映画、漫画、テレビ番組、ファッション、スポーツなどがある。

 

「ノスタルジー消費」は40代以降に起きやすい

 

ノスタルジー消費とは世代原体験が懐かしくて生まれる消費形態。復刻版CDDVD、映画のリメイクなどがこれに当たる。映画「Always三丁目の夕日」は、昭和30年代を舞台した西岸良平の漫画『三丁目の夕日』を原作としたもので、建設中の東京タワーや上野駅、蒸気機関車C62、東京都電、ダイハツの三輪自動車ミゼットなど当時の東京の街並みを再現させたことで団塊の世代以降の世代に大ヒットした。

 

浅草にある「昭和歌謡コシダカシアター」は、シャボン玉ホリディなど懐かしの昭和歌謡によるショー専用の劇場で、はとバスのコースにも組み込まれ、多くの年長者が通っている。代官山の蔦谷書店には、60年代・70年代にヒットした名作映画のDVDや復刻版CDが豊富に取り揃えてあり、年長者の利用が目立つ。

 

ノスタルジー消費は、世代原体験後20年以上時間が経過した頃によく見られる。言い換えると当該世代が40代以降に達してから見られやすい消費形態である。

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世代特有の嗜好性をいかにして消費につなげるか?

販促会議7月号 連載 実例!シニアを捉えるプロモーション 第五回

hansokukaigi1307シニア本人の「世代特有の嗜好性」が消費行動に影響することがある。今号は「世代特有の嗜好性」を消費につなげるための勘所を整理する。ただし、この「世代効果」だけに特化したマーケティングは必ずしも有効ではないので要注意だ。その理由は、「世代特有の嗜好性」が消費行動に反映されるのは、前回までに述べた他の要素が変化する時だからである。

 

1. ターゲット世代の幼少期から大学時代までの文化・世相を知る

 

世代特有の嗜好性の多くは20歳までの文化体験(世代原体験)で形成される。世代原体験には食生活、文学、音楽、映画、漫画、テレビ番組、ファッション、スポーツなどがある。各世代の幼少期から20歳までの文化・世相を知っておくと当該顧客と接する時の消費行動を理解する一助になる。

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家族のライフステージの変化で消費はどう変わる?

販促会議6月号 連載 実例!シニアを捉えるプロモーション 第四回

hansokukaigi1306シニア本人の消費は「家族のライフステージの変化」にも大きく影響を受ける。この変化には配偶者の退職、子供の巣立ち、親が入院・要介護状態になることなどがある。特に影響を受けるのは夫、子供、実親、義理の親がいる妻の消費行動である。今回はこうした「中高年の妻」の消費行動に焦点を当てる。

 

1.夫が退職しても妻の自由時間が増えるとは限らない

 

夫が退職すると妻は自分の自由時間が増えるものと予想しがちだ。だが、現実にはそうとは限らない。図表1は、くらしHOW研究所が50代、60代の女性を対象に「5年前に比べて自分の時間が増えたと感じるか」を調査したもの。すでに夫が退職している妻の場合、「増えた」と答えた人が41.8%なのに対し、「減った」と答えた人が31.6%となっている。これより夫の退職で妻の自由時間が増えるとは必ずしも言えないことがわかる。

 

なぜ、夫の退職で妻の自由時間が増えるとは限らないのか。その理由は、退職後に自宅にいる時間が長くなる「自宅引きこもり派」が結構多いからだ。図表2は、「1週間のうち、夫が家にいるのはどの程度か」の調査である。これによれば「ほぼ毎日家にいる」が38.5%、「家にいる方が外出より多い」が25.0%で、両者を足すと何と63.5%の夫が「自宅引きこもり派」なのである。

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「不」の解消 ビジネスに: 加速するシニアシフト

201348日 下野新聞 特集 銀の靴を探して

shimotsuke_shimbun介護保険制度が始まる半年前の1999年秋、「アクティブシニア」という言葉をつくった。介護を必要とせず、自立して元気に活動できる高齢者が8割おり、今後伸びそうな市場だと気付いた。

 

2000年代のシニア向けビジネスで目立ったのは旅行や化粧品、有料老人ホームなど。団塊の世代が60歳となった2007年にも注目を集めたが、急激な変化は起こらなかった。

 

企業活動のシニアシフトが起きたのは11年ごろ。だれもが日本は高齢社会であることを実感したからだ。スーパーやコンビニなど小売業界が動き、宅配サービスや店舗の小型化を始めた。カラオケやゲームセンターでもシニアの利用が増えている。

 

60歳以上の消費は100兆円とされるが、実際は77兆円と試算している。シニア市場は多様なミクロ市場の集合体。家族構成もライフスタイルも違うので、従来の大量生産大量消費のマス・マーケティングは通用しない。

 

シニア市場のへそは、不安や不満、不便など「不」の解消だ。シニアには健康、経済、孤独の三つの不安がある。例えば、健康不安はスポーツクラブ、経済不安は株、孤独不安は喫茶店やカラオケなどの「場所」で解消できる。身近な「不」を発見し、新しい商品・サービスを投入すれば、ビジネスになりやすい。

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個人のライフステージの変化と消費行動

販促会議5月号 連載 実例!シニアを捉えるプロモーション 第三回 

hansoku_cover_5第一回で述べたように、シニアの消費は「本人のライフステージの変化」に大きく影響を受ける。この変化には退職、転職、転勤、住宅ローンの終了、子育て終了、入院、要介護状態などがある。今回はボリュームゾーンの団塊世代の多くが直面している「退職」に焦点を当てる。

 

1.退職をきっかけとする消費には3つのパターンがある。

 

退職をきっかけとする実際の消費行動には、ある程度共通の傾向が見られ、おおむね①健康維持型、②老後準備型、③趣味・自分探し型の3種類になる。

 

図表1は電通が、退職者が退職をきっかけに実際に行った行動を調査したものである、一番多いのが「夫婦での旅行」である。これは退職後の定番商品で、退職した人の多くが必ず行うもので、③趣味・自分探し型と言える。

 

二番目の「散歩・ジョギング、ラジオ体操など」は、①健康維持型である。三番目の「家のリフォーム」は、老朽化した屋根や壁などの修繕、子供部屋の趣味部屋への転換などで、②老後準備型と③の中間と言える。四番目の「株やファンドの購入」「保険の見直し」は、経済面での②老後準備型である。

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韓国の新聞 Asia Todayの記事を日本語に訳していただきました

2013215Asia Today

asiatoday130215

先日韓国のメジャー新聞のひとつ、Asia Todayに私へのインタビュー記事が掲載されましたが、親切なことにNHK国際放送の韓国人スタッフの方に日本語に翻訳していただきました。本当にありがとうございます。カムサハムニダ!

 

政治レベルでは何かとぎくしゃくした関係が続いていますが、こういう時こそ、民間レベルでの忌憚のない交流が、ますます重要だと思います。

 

それにしても、Asia Todayの記事は、ほぼ新聞の一面記事で、真ん中に私の上半身の写真が大きく掲載された、大変立派な記事で驚きました。

 

社会の高齢化は日本だけの問題ではありません。韓国だけでなく、香港、台湾、シンガポールと言った国々は、現時点で日本よりも合計出生率が低く、近い将来急激な高齢化に見舞われます。無益な争いを早くやめ、お互いの国の将来のために目を向けたいものです。

 

以下、記事の日本語訳です。

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