安倍首相が招かれたビーコンヒルという街の知られざる側面

スマートシニア・ビジネスレビュー 2015年4月30日 Vol.210

ケリー私邸2日前にアメリカ訪問中の安倍首相夫妻がマサチューセッツ州ボストン市のビーコンヒルにあるケリー国務長官の私邸に招かれたというニュースを見てはっとした。

11年前に、私はこのケリー長官の私邸の前を歩いていたからだ。歩いていた理由は、当時設立間もない「ビーコンヒル・ビレッジ」というNPOの人たちに案内されたからだ。

ビーコンヒル・ビレッジとは、高齢化した街の住民にCCRCのような高齢者施設で受けられるのと同様のサービスを提供しようというものだ。

その時の状況を拙著「シニアビジネス:多様性市場で成功する10の鉄則」(ダイヤモンド社)で次のように紹介している。

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介護ロボット普及のための課題と対策

保険毎日新聞 連載 シニア市場の気になるトレンド 第9回

本連載第8回ではアジアで台頭するシニア市場について述べた。そのアジアから日本のシニア住宅や介護施設の見学が相次いでいる。最近は、日本で開発が進んでいる介護ロボットについての見学依頼も増えている。

 

一方、世界で先んじている日本ですら本格的な普及のためにはまだ多くの課題がある。以下に利用者の立場での課題と対策について整理する。

 

     1.    利用者の立場から見た課題と対策

 

実際に介護ロボットの利用者となる高齢者施設や老人ホームの現場の声を聴くと、次の課題が浮かび上がってくる。

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台頭するアジアのシニア市場をどう見るか

保険毎日新聞 連載 シニア市場の気になるトレンド 第8

HKシニア市場が台頭するアジア 内実は多様で複雑

 

日本以外のアジア各国でもシニア市場が成長しつつある。アジアの高齢化率をみると、2010年を基準とすると日本が23%と最も大きい。次が香港で12.5%。以下、韓国、台湾、シンガポールと続く(図表)。

 

高齢化率では日本に比べまだ若い国に見える。だが、これらの国々は近い将来、急速な高齢化が見込まれるため政府の危機感が非常に強い。その理由は日本よりも少子化が進んでいることだ。例えば香港では平均寿命は男女とも世界2位だが、出生率は2010年で1.13とかなり低い。

 

一方、65歳以上の人口の数でいうと、やはり中国が圧倒的だ。2010年で既に65歳以上が1億1000万人以上いる。つまり、現時点で日本の総人口より少し少ないくらいの高齢者が存在するのだ。次に多いのがインドで6000万人、3番目が日本で大体2800万人。

 

こうしてみると中国、インドは市場が大きく見えるが、ビジネスとなると実はそう簡単ではない。ビジネスになるにはニーズの有無、購買力があることが必要だからだ。

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介護ロボット普及のための課題と対策、将来展望

Journal of Clinical Rehabilitation 12月号

12月号1 医歯薬出版が発行している医学系学術雑誌Journal of Clinical Rehabilitationのシリーズ連載「障害者のリハや介護に役立つテクニカルエイドと環境整備」の連載第二回が掲載されました。

 

介護ロボットへの期待は、国内はもとより海外の介護事業者が高い関心を示しており、106日に行われたAAIF in Japanでも午後のセッションの大半は介護ロボットについての話でした。

 

また、昨日(24日)来日したフランス企業視察団も日本の介護ロボットに高い関心を示しているようです。

 

寄稿の内容は次の通りです。

 

1.       利用者の立場から見た課題と対策

(1)    情報面での課題

     介護ロボットのことがよくわからない

     活用実績・事例がわからない

(2)    機能面での課題

     現場ニーズと乖離している

     使用準備などに手間がかかる

     安全性に不安がある

(3)    経済面での課題

     価格が高い

     人が介在しないと使えず、費用対効果がみえない

(4)    業務面での課題

     現場の業務フローが画一的でなく、ロボットでの作業になじまない

     業務効率の追求が必ずしも歓迎されない

(5)    意識面での課題

     経営改善のために介護ロボットを使う意識が希薄

     きめ細かな作業の介護は所詮ロボットには無理という意識が強い

 

2.      ロボット開発者における課題

(1)    介護従事者をロボットで代替しようとする

(2)    ロボットでの作業を全自動化しようとする

(3)    自社技術の誇示が自己目的化する

 

3.       将来展望

 

12月号2ここまで介護ロボットの普及に必要な課題と解決策を述べた。あとはこれらを地道に実行し、実績を積み上げることが必要だ。そのうえで、さらに重要なことを述べる。

 

先述の通り、かつて建設ロボットの開発・普及に取り組み、日本発の非薬物認知症療法「学習療法」の米国への輸出に取り組んだ経験から言えることは、介護現場へのロボット導入の究極ゴールは、その導入によって介護の質が劇的に変わることである。

 

つまり、導入によって介護される人がスタッフに介護される負い目を感じることがなくなったり、認知症の症状が改善したりして、導入前よりも笑顔が多くみられるようになり、スタッフに感謝の気持ちを表現できるようになることだ。

 

そして、介護するスタッフも重労働が減り、腰痛から解放されることで元気になり、介護される人から「あなたのおかげで気持ちよく過ごせるわ。ありがとう」と感謝されることで、仕事に対するやる気が増すことである。

 

このような感謝の気持ちのキャッチボールにより、介護する人とされる人との関係性が改善し、より深まっていく。その結果、介護現場全体の雰囲気が良くなっていくことで、介護施設の経営が改善していく。

 

こうした好循環の中核に介護ロボットが位置づけられるように開発・改善していくことが、ロボット開発者が目指すべき姿である。このような思想で開発された介護ロボットは、前号で述べたシニアシフトが世界中に広がるにつれ、必ず世界各国から求められるようになるのは間違いない。

 

日本の高度な技術力と日本人の細やかで温かいマネジメントこそが介護ロボットの価値の神髄なのだ。

 

 

ご興味のある方は本誌で全文にお目どうしいただき、忌憚のない感想をお聞かせいただければ幸いです。

 

 

Journal of Clinical Rehabilitation 12月号のページ

 

 

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”いまどきシニア”は千差万別 着目すべきは年齢よりも「変化」

電通報9月号 識者の目

月刊電通報_2014年9月号現在は4人に1人、2033年には3人に1人が65歳以上という超高齢化が進行している日本。2000年に立ち上がった「電通シニアプロジェクト」は、これまでさまざまな高齢化テーマに取り組んできた。その責任者を務める電通総研の斉藤徹氏が、団塊世代・シニアマーケット研究の第一人者である村田アソシエイツの村田裕之氏を招いて、“いまどきシニア”の実像と攻めどころについて徹底討論した。

 

斉藤 村田さんはよく「シニア市場は多様なミクロ市場の集合体である」と言っています。年齢的な点では、60歳と80歳や90歳では1世代違うので、物事に対する価値観は全く違ってくる。経済的な側面でも、高齢層の場合は「持てる者」と「持たざる者」の差が、若年世代と比べると非常に幅広い。また、ライフステージごとに多様なニーズがあることも考え合わせれば、シニアの中のどんな人の、どんなニーズをくみ取ってアプローチするのか起点をきっちり詰めないと、あまりに漠然としてしまう。

 

村田 おっしゃる通りですね。例えば、高齢者を「お年寄り」というと、社会的弱者といったイメージで見がちです。一方、「アクティブシニア」というと、かなりの資産貯蓄があって、高額商品もよく買うといったイメージがあります。これは実はどちらも正しくない。同じ高齢者でも、あるときは高額商品を買いつつ、一方で非常につましい生活習慣を送っている場合もあります。

 

私がいつも言うのは、「年齢よりも変化に目を向けよ」です。例えば、ライフステージの「大きな変化」。男性ならまず定年がある。ただ、定年になっても再雇用されるセミリタイア層が増えています。完全リタイアするのは今は65歳くらいでしょうが、その完全リタイア時期も今後はさらに高齢になっていく。

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アジアでも広がるシニア市場、良い現地パートナーとの出会いがカギ

310 シルバー産業新聞 連載「半歩先の団塊・シニアビジネス」第84

AAIF2013風景これからシニアシフトは世界中に拡大していく

 

日本は世界一の超高齢社会。日本は高齢化が早いだけに、それに伴う課題やその解決に向けたビジネスチャンスの顕在化も早い。このため、日本はシニアビジネスの分野で世界のリーダーになれる可能性がある。

 

シニアビジネスは日本だけのビジネスではない。グローバル規模で顧客のライフサイクルにわたるビジネスになる。

 

新興国において、今は子ども向けの商品を販売し、そのうち高齢化が進んだら、日本のシニア市場で育んだ大人向けの商品を販売していけばよい。

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シニア消費はどこへ向かうのか -スマート&タフな世代の台頭

不動産経済ファンドレビュー 201425日号 Focus

不動産経済ファンドレビュー_140205_目次_(P1)世界でも例のない超高齢化社会に突入した日本。世帯主が65歳以上の世帯の1人当たりの支出水準は全世帯平均を上回り、貯蓄は全世帯平均の1.4倍に達している。消費のポテンシャルが高いシニア世代は各方面から注目の的だ。シニア世代の消費はどこへ向かうのか。高額品を中心にその動向に迫った。

 

十把一絡げでは語れない消費行動の実態

Tリテラシー高い「スマートシニア」がこだわり層

 

高齢化が進む先進国の中でも、日本は先頭を走る超高齢化社会だ。 65才以上のシニアの数は2013年9月時点で3186万人。総人口に占める割合は25%。実に4人に1人がシニア世代だ。彼ら彼女からの消費は、これからの日本の経済の行方を握る「鍵」といってもいい。

 

しかし、シニア消費を見る上では、すべてのシニアを十把一絡げにしたアプローチでは実態にそぐわない。現在6567才となった団塊世代とその上の世代とでは消費志向や求めるライフスタイルに大きな違いがあるからだ。

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「企業活動のシニアシフト」で市場成長を図るために

110 シルバー産業新聞 連載「半歩先の団塊・シニアビジネス」第82

茜会「人口動態のシニアシフト」に合わせて、近年ようやく「企業活動のシニアシフト」への取組みが増えてきた。しかし、まだ、そうした取り組みが遅れている業界には次の共通点が見られる。

 

(1)   大量生産・大量流通輸送・大量販売で成長してきた

(2)   また、シニアを顧客として意識する必要性がなかった

(3)   この結果、ハード志向が強く、ソフトで差別化する志向が弱い

(4)   さらに、顧客対応に手間のかかる売り方が苦手

(5)   そして、以上のような従来の業界慣習をなかなか変えられない

 

結局、高度成長期にマス・プロダクション、マス・マーケティングで成長してきた業界ほど、「企業活動のシニアシフト」が遅れていることがわかる。ということは、これらの業界が遅れを取り戻すには、次の通り上記と逆を行く必要がある。

 

(1)   少量生産・少量流通輸送・少量販売での成長を目指す

(2)   シニアを主要顧客として意識する

(3)   ハードよりも、ソフトでの差別化を志向する

(4)   顧客対応に手間をかける労を惜しまない

(5)   従来の業界慣習にとらわれない

 

以下に、今後「企業活動のシニアシフト」で市場成長が見込まれる分野の例を取り上げる。

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企業のシニアシフトはまだまだ始まったばかり ~今後の展望~

販促会議2月号 連載 実例!シニアを捉えるプロモーション 最終回 

hansokukaigi1402「人口動態のシニアシフト」に合わせて、近年ようやく取組みが増えてきた「企業活動のシニアシフト」。本連載では、企業がシニア市場で事業展開する場合の市場の捉え方の勘所と、シニアシフトの取り組みが遅れている業界ごとに新たな差別化のための視点を提供してきた。最終回となった今回は、本連載の総括と今後の展望を述べたい。

 

連載でも取り上げてきたが、「企業活動のシニアシフト」が遅れている業界には次の共通点が見られる。

 



(1)大量生産・大量流通輸送・大量販売で成長してきた

(2)また、シニアを顧客として意識する必要性がなかった

(3)この結果、ハード志向が強く、ソフトで差別化する志向が弱い

(4)さらに、顧客対応に手間のかかる売り方が苦手

(5)そして、以上のような従来の業界慣習をなかなか変えられない

 

結局、高度成長期にマス・プロダクション、マス・マーケティングで成長してきた業界ほど、「企業活動のシニアシフト」が遅れていることがわかる。ということは、これらの業界が遅れを取り戻すには、次の通り上記とは逆を行く必要がある。

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経験価値向上と言う差別化手法

保険毎日新聞 連載 保険業界はシニアシフトにどう対応すべきか?第9回

経験価値を最大化するような場をつくる

 

前回取り上げた「知的新陳代謝モデル」のもう1つのポイントは、「経験価値」を最大化するように場をつくることだ。

 

ここで経験価値とは、顧客にとってのエクスペリエンス(経験や体験)が経済価値になるという考えだ。ちなみに、経験価値の観点で経済活動を捉える考え方を「エクスペリエンス・エコノミー(経験経済)」という。

 

エクスペリエンス・エコノミーにおいては、コモディティ、製品、サービス、エクスペリエンスの順に価値が上がる。たとえば、コーヒーの値段は、顧客がどのような体験をできるかによって変わる。

 

どこにでもあるコーヒー豆をバラ売りで売ると、コモディティとなり1杯分当たりの価格が1円にしかならない。それをパッケージにして売ると1杯分当たり10円になる。それをコーヒーにして売ると1杯当たり300円になる。さらに、それを高級ホテルのラウンジで提供すると1000円になる、という具合だ。

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