保険外サービス広がる

読売新聞3月10日 安心の設計

読売新聞の「安心の設計」という欄に介護保険外サービスが広がっているという記事が掲載され、私のコメントが引用されています。

取り上げられているサービスは「スーパーナース」という訪問看護サービス、出前美容室「若蛙(かえる)」など。記事によれば、保険外サービスはいろいろあるのだが、種類や内容、料金などの情報が潜在利用者にあまり知られていないこと。

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「わくわく消費」がシニア層と日本社会を元気にする

C-magazine 2015年秋号 特集 シニア市場を切り拓け

c-magazine_表紙_0902キヤノンマーケティングジャパンのグループPR誌『C-magazine』特集「多様な価値観が溢れる時代の成功のカギとは?シニア市場を切り拓け!」にインタビュー記事が掲載されました。

記事タイトルは『「わくわく消費」がシニア層と日本社会を元気にする―――シニアマーケティングを読み解く視点』です。

インタビュー記事以外のコラム「シニア層はますますオンラインショッピングのヘビーユーザーになる!」も有用でしょう。

また、セブン-イレブン、第一興商DKエルダーシステム、タニタ健康プログラム、カーブスなどおなじみの事例紹介、プリヴェAGのハズキルーペ、明治乳業のメイバランスMiniカップ、タイガーの土鍋圧力IH炊飯ジャー、ブリジストンの電動アシスト自転車などシニア層のニーズに応えたヒット商品も取り上げられています。

シニア市場に取り組みたい方には参考になる情報が沢山掲載されています。私へのインタビュー記事は次の通りです。

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ノウハウは現役時代にあり:定年後に起業する③

朝日新聞 5月4日 Reライフ 人生充実 なるほどマネー

asahi_150504起業した事業がうまくいくかどうかは「どういう事業テーマ」を選ぶかがカギです。有効な方法の一つは「現役時代の経験・ノウハウ」を生かすテーマを選ぶことです。

例えば、設計会社に勤めていた人が定年後に設計事務所を開設する、出版社に勤めていた人がライターで起業するというやり方です。現役時代の経験や人脈がほぼ直接生かせるので、起業のリスクはかなり低くなります

一方、退職後には現役時代にできなかった、自分のやりたいことで起業したいという人もいます。Aさんは、60歳で定年、64歳まで嘱託として勤めた後、退職しました。自分の好きなことを仕事にしたいと思い、長くアイデアを温めてきた女性向けの靴のデザイン、製造・販売で起業しようと計画していました。

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多様化するシニアの価値観をつかむことが「売れる」カギ

月刊石垣4月号特集 アクティブシニア市場を開拓せよ!

月刊石垣_4月号シニア市場が拡大を続けることは間違いなさそうだ。「平成26年版高齢社会白書」(内閣府)によると、わが国の総人口は平成25年10月1日現在、1億2730万人。これは、人口カーブのほぼ頂点に当たる。65歳以上の高齢者人口は過去最高の3190万人で、総人口に占める65歳以上人口の割合である高齢化率も過去最高の25・1%に達している。

今後、総人口が減少していく中で高齢化率はさらに上昇。高齢者人口は「団塊の世代」(昭和22〜24年に生まれた人)が65歳以上となる今年は3395万人となり、その後も増加していくと見込まれている。これに伴いシニア市場もより一層大きくなり、当然のことながらこの市場でのビジネスチャンスも増えてくる。今回は、シニア市場に造詣が深い村田アソシエイツ代表取締役の村田裕之さんから話を聞いた。

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アンチエイジングではなく、スマート・エイジング

JP総研Research 2015年3月第29号

JP総研日本郵政グループ労働組合 JP総合研究所が発行するJP総研Researchの最新号に「アンチエイジングではなく、スマート・エイジング」を寄稿しました。

今回の寄稿依頼は、昨年12月2日に日本生産性本部の主催で行われた「情報化シンポジウム・イン・京都」で「超高齢・人口減少社会に必要なスマート・エイジング」と題して講演した際、それをお聴きになっていたJP総合研究所の方からご依頼を受けたものです。

内容は講演でよくお話ししている「自分らしく元気にいきいきと過ごすための7つの秘訣」の抜粋版になっています。以下に前文を掲載します。

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「健康」と「目標」があれば老後は豊かに

リベラルタイム4月号 特集「富の世襲」への反逆

表紙この特集では恐らく私以外の方は、経済格差に焦点を当てた論考が多いだろう。しかし、私が知る限り、人生の後半生においては、経済格差と人生の豊かさとは必ずしも結びつかない。もちろん、ある程度の金は必要だが、金を多く持っていることが必ずしも後半生の豊かさに結びつかないのだ。

 

たとえば「不幸な老後」の対語を示すのであれば、「幸せな老後」となる。しかし、何を以て幸せな老後かというのは人によって様々である。とはいえ、長年に渡り多くのシニア層と関わってきた筆者の経験から「幸せな老後」を過ごしている人には、“金以外に”次の条件を満たしている場合が多い

 

1. 自立して活動できる身体の健康を維持している

2. 退職後も何らかの仕事をして年金以外の収入がある

3. 誰かに必要とされ、誰かの役に立っている

4. 実現したいことがあり、具体的な目標がある

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旅行、健康「高齢者市場」 年金+α、自分のために消費

毎日新聞217日 物価と暮らし:第3部/中

cv毎日新聞に私へのインタビューをもとにした記事が掲載されました。しかし、私のコメント部分が「高齢者の格差が広がっている」的な引用をされているのが、私の発言の趣旨と違っています。

 

私は10年以上前から「シニア市場とは多様なミクロ市場の集合体」だと主張してきました。多様だということは、高額であることで価値が上がるものもあれば、低価格であることで価値が上がるものもあります。物事の価値の評価軸が人によって多様になっていくからです。

 

私はトマ・ピケティの本に絡んだ流行の格差論は好きではありません。つい最近もある出版社から「豊かな老後、不幸な老後」についての寄稿を依頼されましたが、こうした「金持ち父さん、貧乏父さん」的な単純な二元論は一見わかりやすいのですが、不毛な話が多く好きでありません。

 

特に後半生になるほど、豊かさの基準が人によってさまざまになるし、そういう多様な基準があること自体を許容する社会こそが豊かな社会なのだと思えてなりません。

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介護ロボット普及のための課題と対策

保険毎日新聞 連載 シニア市場の気になるトレンド 第9回

本連載第8回ではアジアで台頭するシニア市場について述べた。そのアジアから日本のシニア住宅や介護施設の見学が相次いでいる。最近は、日本で開発が進んでいる介護ロボットについての見学依頼も増えている。

 

一方、世界で先んじている日本ですら本格的な普及のためにはまだ多くの課題がある。以下に利用者の立場での課題と対策について整理する。

 

     1.    利用者の立場から見た課題と対策

 

実際に介護ロボットの利用者となる高齢者施設や老人ホームの現場の声を聴くと、次の課題が浮かび上がってくる。

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増える高齢契約者と認知症への対応

不動産経済 連載シニアシフトの衝撃 第8

自工会_いきいき運転講座_2増える高齢契約者と認知症

 

シニア層は若年層に比べ、とりわけ健康不安と経済不安が強い。このため、60代になって退職をきっかけに死亡保険を解約する代わりに、医療保障や介護保障に加入する例が多い。

 

また、かつてアリコ(現メットライフアリコ)が「はいれます」という50歳以上でも加入できると保険商品を発売して以来、各社が追従した結果、シニア層の保険契約者が著しく増えた。

 

しかし、その結果、保険会社はいま新たな課題に直面している。保険契約者の高齢化が進み、多くの契約者が認知症になりつつあるのだ。本人による対応ができなくなり、トラブルが増えている。

 

たとえば、本人に代わって保険会社に連絡してくるのが親族や介護事業者のヘルパーさんだったりする。なかには、遺品回収業者から連絡が来ることもある。

 

こういう場合の問題は、連絡者が契約者になりすましてきたり、親族でも契約者自身の意志と関係なく連絡してくる場合があることだ。これに対応して現場では支払いの過程で本人確認などの作業が増えている。こうした作業負担が増えると、保険会社にとってはコストアップ要因となり、看過できない。

 

当面は、このようなコールセンターや支払過程での審査の厳密な手順などで対処することになる、しかし、今後高齢契約者のさらなる増大が見込まれるため、さらに突っ込んだ対策が必要となる。

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台頭するアジアのシニア市場をどう見るか

保険毎日新聞 連載 シニア市場の気になるトレンド 第8

HKシニア市場が台頭するアジア 内実は多様で複雑

 

日本以外のアジア各国でもシニア市場が成長しつつある。アジアの高齢化率をみると、2010年を基準とすると日本が23%と最も大きい。次が香港で12.5%。以下、韓国、台湾、シンガポールと続く(図表)。

 

高齢化率では日本に比べまだ若い国に見える。だが、これらの国々は近い将来、急速な高齢化が見込まれるため政府の危機感が非常に強い。その理由は日本よりも少子化が進んでいることだ。例えば香港では平均寿命は男女とも世界2位だが、出生率は2010年で1.13とかなり低い。

 

一方、65歳以上の人口の数でいうと、やはり中国が圧倒的だ。2010年で既に65歳以上が1億1000万人以上いる。つまり、現時点で日本の総人口より少し少ないくらいの高齢者が存在するのだ。次に多いのがインドで6000万人、3番目が日本で大体2800万人。

 

こうしてみると中国、インドは市場が大きく見えるが、ビジネスとなると実はそう簡単ではない。ビジネスになるにはニーズの有無、購買力があることが必要だからだ。

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