今、企業が取り組むべき超高齢社会への対応

NICOプレス 201411月号

nicopress_1411公益財団法人にいがた産業創造機構(通称:NICO)が発行する機関誌、NICOプレスにインタビュー記事が掲載されました。

 

NICOプレスは、ビジネスに役立つタイムリーな特集記事のほか、ユニーク企業やその取り組み、優れた新商品の紹介、NICOの支援情報などを掲載した機関誌です。

 

最近、故郷の新潟からの仕事依頼が増えています。NICOの担当の方は、シニアビジネスの専門家を探索していて私を見つけ出したところ、新潟出身だと知ったとのことです。

 

いろいろな地域の方から仕事のご依頼をいただきますが、やはり故郷からの依頼に対しては、恩返しの気持ちからか、いつもより力が入る傾向があります。以下に全文を掲載します。

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新しい「仕事」ここにあり! シニア起業支援

週刊東洋経済 201332日号 特集 2030年あなたの仕事がなくなる

週刊東洋経済3013年3月2日号_表紙_2週刊東洋経済に私のコメントが掲載されました。ただし、「3つのE」については、私の考え方とまったく異なる形で引用されていますのでご注意ください。東洋経済さん、しっかりしてくださいね!

 

拙著『シニアシフトの衝撃』をお読みの方はお分かりと思いますが、シニア世代に「解放型消費」が起きるには、商品・サービスに次の「3つのE」が関係していることが重要です。1つめが「わくわくすること(Excited)」、2つめは「当事者になること(Engaged)」、3つめは「勇気づけられたり、元気になったりすること(Encouraged)」です。

 

「解放型消費」とは、衝動、欲求、憧れなどインナープッシュと呼ばれる自己解放を促す精神のエネルギーが消費のきっかけになる消費をいいます。この「解放型消費」は、60代前後に音連れ安い傾向があります。

 

理由の1つは、前述のとおり、脳の潜在能力が発達し、新たな活動や役割に挑戦するエネルギーが湧きやすくなっていること。もう1つは、この時期には退職や子育て終了、親の介護の終了などライフステージが変わりやすいためです。

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老後にいかに知恵を活かすかが大事

2012424日 シンガポール「聯合朝刊」(中国語紙)

 

23042012---Lianhe-Zaobaoさる411日にシンガポールで開催されたAAIF2012におけるインタビュー記事がシンガポールの中国語紙「聯合朝刊」424日号に掲載されました。

 

上海在住の友人に日本語に訳してもらったものを掲載させていただきました。友人に大感謝です。

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オトナ市場を攻略するための5つのキーワード

販売革新5月号 特集 オトナ市場への挑戦

販売革新201205_表紙_2本稿では編集部からのリクエストにより、50代後半から70代を「オトナ」と定義します。高齢化の進行で、オトナ人口は拡大を続けており、2030年には、日本の人口の半分以上が50歳以上になると予測されています。また、団塊世代の最年長者である1947年生まれが今年65歳に到達し、大量の退職者が発生するとの予測が、オトナ市場への期待を大きくしています。

 

多くの商品、サービスの分野で、オトナ市場をターゲットにビジネス拡大に取り組む例が見られる一方、苦戦事例も多く見られます。それはオトナ市場を本当の意味で理解していないことに原因があるのです。

 

1.多様なミクロ市場の集合体

 

新たな「価値の切り口」を提案し、個客を束ねる

「最近の高齢者は昔に比べ元気で金も時間もあり人数も多い」といわれ、オトナを対象にしたビジネスチャンスは多いように見えます。しかし、消費行動は、実は十把ひとからげではありません。例えば、年齢層が高くなると支出が減るのは教育費、被服費、食費、教養娯楽費。逆に増えるのは医療費。一方、変わらないものは住居費や光熱費などです(図表①参照)。

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20XX年のシニアの働き方はどうなるか?

ちょっと一息 2011年7月21日

jinko203020XX年のシニアの働き方はどうなるか?

 

昨日リクルートWorks研究所によるインタビューで、

こんな質問を受けました。

 

こう言う質問をされる時、まず確認するのは、

「シニアの定義は何か」です。

というのは、本来シニア=seniorという言葉には年齢の定義はなく、この定義次第でどの年齢の、誰のことを議論するのかが分かれてしまうからです。

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高齢社会問題の専門家として 海外で多数の講演に招聘

村田裕之の活動 その12

world-demography前述の通り、高齢化が進んでいるのは日本だけではありません。2030年までにアフリカ諸国などを除く世界の多くの国が、国連が定義する「高齢化社会(高齢化率が7%を超える)」になります。

このために、現在まだそれほど高齢化していない国でも、近年急速に高齢社会問題に対する関心が高まっています。

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美点凝視の経済学 - 逆境を克服する日本の強み再発見

日経ヴェリタス 2011年3月6日~12日号

nikkeiv110306「世界一の超高齢国家・日本はシニアビジネスで世界のリーダーになれる」

私は一貫してこう言い続けてきましたが、ついに日経ヴェリタスがそうした記事を「美点凝視の経済学」として特集しました。

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屋根の上が家庭菜園になる住宅

スマートシニア・ビジネスレビュー 2010年8月19日 Vol.143

P1000876ここ最近、100歳以上の所在不明の高齢者が問題になっています。しかし、日本が世界でも有数の高齢国家であることに変わりはありません。

 

戦後、日本人の平均寿命はどんどん伸びており、20年後の2030年には平均寿命が90歳を超える可能性も十分あります。

 

一方、多くの調査によれば、8割近い人が高齢になっても

可能な限り自分の家に住み続けたいと思っています。

 

ところが、現在の一般的な建売住宅の寿命は

せいぜい20年から30年と言われています。

日本人の寿命の伸びに合わせて、より長い寿命の住宅も

必要となることが容易に予想されます。

 

この「長寿命住宅」のモデルは、

実はわが国には古くから存在します。

いわゆる古民家です。

古民家はメインテナンスさえ怠らなければ、

数百年は持つようにつくられています。

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日本は21世紀の世界のモデルになる

スマートシニア・ビジネスレビュー 2007年12月25日 Vol. 112

world-demography全人口に占める65歳以上の割合を高齢化率という。
これが7%を超えると高齢化社会、
14%を超えると高齢社会と呼ばれている。

国連の統計によれば2030年までにアフリカと南米の一部の国を除く世界のほとんどの国が高齢化社会になると予測されている。

なかでも、高齢化が著しく進むのは日本と欧州である。

2007年の日本の高齢化率は22%近くに達している。
これは世界で最も高い数値である。
日本の高齢化率は1980年あたりから急に加速し始め、
1990年にはアメリカとほぼ同率に並び、
そこからあっという間に他国を抜き去ってしまった。

ジャパン・パッシングと呼ばれて久しく、
世界における存在感が下がる一方の日本だが、
おかげで高齢国家としては世界中から注目されている。

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