アンケート調査で機会損失が大きくなる「2つの理由」

高齢者住宅新聞連載 村田裕之の「シニアビジネス相談室」第58回

未経験なことへの「意向」を尋ねると回答の信憑性は下がる

アンケート調査という手法は、設問を回答者の「現状の事実関係の確認」に限定すれば、回答者が虚偽の回答をしない限り有用です。例えば、性別、住所、年齢、生年月日、資格の有無などを尋ねる場合です。

ところが、設問内容を未経験なことに対する「願望」や「意向」を尋ねる性質のものにすると、回答の信憑性は著しく下がります。

例えば、40歳から55歳までの母集団に「老後は田舎暮らしと都会暮らしと、どちらを希望しますか?」という設問をする場合です。

信憑性が下がる理由は、まだ老後になっていない人に老後の生活を尋ねる点にあります。自分の老後が想像できない人に老後どこに住みたいのかを尋ねても明確な回答は得られません。

こういう場合「よくわからないから適当に回答しておけ」という気持ちが回答者に起こりやすくなり、調査結果の信憑性が下がります。ネット上のニュースサイトで時々見られるアンケートはこの典型です。

回答の信憑性は選択肢のデザインで変わる

設問内容が自分の経験したことでも、回答の選択肢に自分に合う表現がない場合、回答しづらくなるため信憑性が下がります。

例えば、「あなたはどんな気分の時に運動したいですか」という設問に対して、選択肢が①気分転換したい時、②体が疲れている時、③落ち込んだ時、④体重が増えた時、⑤運動不足だと感じた時、の5つだとします。

この設問に対して、仕事の締め切りが迫っているのに、はかどらない状況の場合、①を選ぶ人が多いでしょうが、⑤を選択する人もいるでしょう。

一方、病気から快復した後ならリハビリのために運動したいと思うでしょうが、合致する選択肢がないので、回答をスキップするでしょう。

このようにアンケートの回答の信憑性は選択肢のデザインで変わります。アンケート調査のこうした特徴を理解していないために、本来得られるはずの重要な情報をみすみす失って機会損失になっている例は数多く見られます。