「スマート・エイジング」という生き方

月刊 地方議会人7月号 特集「高齢者の社会参画とまちづくり」

地方議会人2013年7月号_表紙_2月刊 地方議会人7月号の特集「高齢者の社会参画とまちづくり」に寄稿しました。この雑誌は、全国市議会議長会・全国町村議会議長会の共同編集で、文字通り全国の市町村議会関係者が購読している雑誌です。

 

まだまだ、アンチエイジングと言う変な言葉が蔓延っているなか、高齢者だけでなく、全ての世代にとって必要なことはスマート・エイジングであることを知っていただければ幸いです。以下、寄稿全文です。

 

高齢者に必要なのは「アンチエイジング」ではなく「スマート・エイジング」

 

“皆さんは「アンチエイジング」とはどういう意味かご存知ですか?”私が講演などこう尋ねると、たいてい「若返りの技術」とか「年をとらないための方法」という答えが返ってきます。果たして正解はどうでしょうか?

 

「エイジング」という言葉は、英語でageing(米語ではaging)と書きます。ageは「年をとる」という動詞、ingは動詞の進行形です。したがって、エイジングとは「年をとっていく、齢を加える」という意味です。日本語では加齢と言います。このエイジングは、受精した瞬間からあの世に行くまで、高齢者だけでなく、すべての世代の人が生きている限り続きます。つまり、エイジングとは生きていることの証です。

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30、40代の今から学ぶ 超高齢社会の生き方 30人のプロからの提言

日本経済新聞社 日経e新書

表紙日本経済新聞社から表題の電子書籍が発売になりました。この電子書籍は、昨年、ラジオNIKKEIで放送された「集まれ!ほっとエイジ」に出演した私も含むゲストのトーク集。昨年日経電子版で公表されたものをナビゲーターの相川浩之さんがまとめたものです。

 

「学校・企業が教えてくれない超高齢社会の生き方をプロに聞く」というサブタイトルのとおり、登場する方々は、日野原重明、堀文子、森村誠一といった大御所から、その道の第一人者ばかり。

 

これだけのキーパーソンと毎回30分以上直接話ができた相川さんは、相当の役得者だったと思います。さらに、そのエッセンスをたったの600円で読めるこの電子書籍は、さらにお買い得?それは読んだ方が判断してください。ちなみに、この電子書籍の紹介文は次の通りです。

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「時代性の変化」とシニアの消費行動への影響

2013710 シルバー産業新聞 連載「半歩先の団塊・シニアビジネス」第76

図_130626大きく変わった退職後の過ごし方

 

2000年代中頃までは、退職後は仕事をやめてのんびり過ごすライフスタイルが「ハッピーリタイアメント」の理想形だった。首都圏に住んでいる人なら、長野県や栃木県などにセカンドハウスを購入し、退職後は晴耕雨読を目指す人が多かった。

 

また、多くのデベロッパーはアメリカ型の大規模なリタイアメント・コミュニティを模倣し、退職後の夢の生活を謳うゴージャスな自立型有料老人ホームを争って建設した。

 

しかし、2007年以降のリーマンショックでこうした不要不急市場は事実上消滅した。さらに、東日本大震災以降に起こったユーロ危機、アメリカの景気低迷、イランの核開発、中東の民主化動向、消費税増税など国内外において先行き不透明感が増大した。また、国内の産業空洞化が進み、雇用調整のため、65歳以前に退職を余儀なくされる団塊世代が増加した。

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増える「おひとりさま」と支援サービスの可能性

保険毎日新聞 連載 保険業界はシニアシフトにどう対応すべきか?第4回

クラブツーリズムのツアー風景 「一人で時間を過ごす人」の割合が増える

 

多くのサラリーマンにとって退職後の大きな変化は、生活リズムが「職場中心」から「個人中心」になることだ。サラリーマン時代は常に上司、同僚、部下、取引先が周辺にいて、昼は一緒にランチを食べ、夜は居酒屋で一杯やり、休日は接待ゴルフに出かけていた。

 

ところが退職すると、こうした機会がなくなる。毎日一緒だったのが嘘のように、職場の人たちと会う機会がなくなる。この変化に対して退職後しばらくの間、気持ちがついていかない。生活リズムが激変するからだ。

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新規開業白書2013年版にシニア市場について寄稿しました

日本政策金融公庫総合研究所編 新規開業白書2013年版

新規開業白書_2013年版_2同文館より発行された新規開業白書2013年版(日本政策金融公庫総合研究所編)の第2部第4章「シニア市場の現状と参入にあたっての課題」を寄稿しました。

 

この白書は、日本政策金融公庫総合研究所が1992年から発行しているもので、今回で22冊目。第1部では2012年度に実施した「新規開業実態調査」をもとに、日本の新規開業の実態がまとめられています。

 

第2部では、超高齢社会の進展を鑑み、「シニアと開業」がテーマ。第3章では「新規開業実態調査」やヒアリングをもとに、シニア起業家の実態について整理されています。第4章は私の寄稿です。

 

面白いのは、「事例編」。若手起業家からシニアのナノコーポまで様々な起業家の起業のストーリーがインタビューとして多数掲載されていることです。白書と名のつく資料で取材記事が多数掲載されているのはユニークですが、起業家の生きた物語は、これから起業しようと考えている読者には有用でしょう。

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シニア世代の課題に向き合えば「究極は人間を知ること」に行き着く

月刊人事マネジメント ザ・ロング・インタビュー この人と1時間

月刊人事マネジメント_2013年7月号_表紙_2シニアビジネスの第一人者である村田裕之さんの近著『シニアシフトの衝撃 超高齢社会をビジネスチャンスに変える方法』(ダイヤモンド社)が、企業の新規事業に関わる人たちの間で、関心を集めている。超高齢社会をビジネスチャンスと捉え、多くの産業で今、「シニアシフト」が加速している中、村田さんは、その知恵袋としてメディアや各産業界からも引っ張りだこ。少子高齢化や人口減少社会の課題は、人事関係者にとっても大きなテーマ。超高齢社会を「強い会社組織作り」へのビッグチャンス変えるための秘訣とは何か?村田さんからのアドバイスとヒントに今、耳を傾けてみたい。

 

 

「継続して仕事がしたい」シニアが増加

 

--「2007年問題」、そして昨年の「2012年問題」の危機を乗り越え、国内のシニアブームは一旦、シュリンクしたのか?それともこれからが本番なのか?まずはそのあたりの感想から、村田さんに聞いてみたい。

 

「静かなブーム。現在のシニアビジネスの現状を一言で表現すれば、そんな感じがします。一過性ではない、継続的なニーズを確実に感じる、という部分では、今から5年前の『2007年問題』で話題を集めたシニアビジネスブームとは明らかに違います。

 

2007年当時は、ボリュームゾーンの団塊の世代の最年長が60歳の定年を迎え、国内の労働力不足、あるいはノウハウの継承が途切れるとの不安、そして同時に新しいリタイア市場が誕生するのではないか、との期待もなされました。しかし、結果的にはそうした不安や期待に反しては何も起こらず、翌年にはもう、ブームはシュリンクしました。

 

その理由はほとんどの団塊の世代がつい最近まで現役で働き続けたからです。それに比べれば2012年問題と言われた、団塊の世代の最年長が65歳を迎えた昨年前後からは、職場を退職した人たちの割合が確実に増えています。

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前頭前野鍛えて認知症予防

毎日新聞 201376日 連載 村田裕之のスマート・エイジング  第4回

村田裕之スマートエイジング私たちの脳で、いちばん高度な役割を担っているのが大脳です。大脳のうち、額の裏側にある前頭前野が特に重要です。前頭前野は、ひと言でいえば脳の司令塔。思考する、コミュニケーションする、意思を決定する、行動や感情を抑制する、といった高度な能力を司っています。ところが、認知症の方はこの前頭前野が働いていません。ですので、ここを活性化すると認知症が改善します。

 

では、どういう時にこの部分が最も活性化するか。たとえば、テレビを見ている時に活性化するのは画像を認識する後頭葉と音を認識する側頭葉のみ。つまり前頭前野は活性化しません。これは実はリラックスしている状態です。ですからテレビは一日数時間楽しむ分にはいいのですが、毎日6、7時間も見るのは脳のためにはよくありません。退職すると家でテレビを見る時間が長くなりがちなので、そういう方は要注意です。

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東北活性化研究センターのアドバイザー会議委員になりました

201374日 村田裕之の活動

hayabusaこのたび、東北活性化研究センターが主催する「東北における医療・介護・生活関連産業のビジネスモデルに関する調査研究」のアドバイザー会議委員になりました。

 

このプロジェクトは、全国に先駆けて高齢化が進展している東北で、高齢者が安心して暮らせるような医療・介護・生活環境の整備を進めるためのものです。

 

委員会では、①「生活医療・介護」分野におけるビジネスモデルの検討、②介護保険対象外の高齢者も対象に含めたビジネスモデルの検討を行います。特に②が私の参画への期待のようです。事務局サイドでは次のとおり背景を整理しています。

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時代性の変化はシニアの消費行動にどう影響するか?

販促会議8月号 連載 実例!シニアを捉えるプロモーション 第六回

販促会議1308_表紙_2時代性とは風潮や流行のことだ。「時代性の変化」はシニアの消費行動に大きく影響する。この変化には短期(数か月から数年スパン)のものから長期(10年スパン)に渡るものがある。また、主に男性に見られるもの、主に女性に見られるもの、男女両方に見られるものがある。今号では直近10年での時代性の変化とシニアの消費行動の特徴について整理する。

 

従来:退職後は、毎日遊んで暮らす

現在:退職後も、週3日は仕事をする

 

2000年代中頃までは、退職後は仕事をやめてのんびり過ごすライフスタイルが「ハッピーリタイアメント」の理想形だった。首都圏に住んでいる人なら、長野県や栃木県などにセカンドハウスを購入し、退職後は晴耕雨読を目指す人が多かった。また、多くのデベロッパーはアメリカ型の大規模なリタイアメント・コミュニティを模倣し、退職後の夢の生活を謳うゴージャスな自立型有料老人ホームを争って建設した。

 

しかし、2007年以降のリーマンショックでこうした不要不急市場は事実上消滅した。さらに、東日本大震災以降に起こったユーロ危機、アメリカの景気低迷、イランの核開発、中東の民主化動向、消費税増税など国内外において先行き不透明感が増大した。また、国内の産業空洞化が進み、雇用調整のため、65歳以前に退職を余儀なくされる団塊世代が増加した。

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「介護、住まい、健康、食事」の新常識

プレジデントムック 老後の100%安心ノート

プレジデントムック_老後の100%安心ノート_表紙_2シニア市場が急拡大している。日本の総人口は減少傾向だが、シニア人口は増加の一途であり、あらゆる企業は先細る若年層に代わってシニア層を取り込むために動きつつある。このトレンドを「シニアシフト」と呼び、新商品開発に携わっている村田裕之氏にお話を聞いた。商品の買い手であるシニアは、今、何を考えるべきなのか。

 

退職後の居場所がなくなるシニア

 

「シニアシフト」には二つの意味があります。一つは人口構成のシニアシフト。つまり人口構成の山が高齢者層に移動していることです。もう一つは、それに合わせて企業が顧客ターゲットを若年層から高齢者層にシフトしていることです。

 

シニア全体の八割は「自立生活可能な人」です。しかし、彼らのニーズは多様で一人ひとり違います。ここがシニア向けビジネスの難しさです。私がシニアシフトの話をする場合、その対象は市場参入を目指す企業向けが大半ですが、今回はシニアおよび予備軍の皆さんに向けてお話しします。

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