村田裕之の団塊・シニアビジネス・シニア市場・高齢社会の未来が学べるブログ

団塊・シニアビジネスのパイオニアで高齢社会問題の国際的オピニオンリーダー、村田裕之が注目の商品・サービス、シニア市場トレンド、海外シニアマーケット動向を独自の切り口で解説。ビジネスの視点、教訓・学び、生活のヒントをお伝えします。

「ビジネス視点」の記事一覧

ゆこゆこ:ウィズコロナ時代の「ニューミドルマン」

かつて電子商取引の黎明期に「ミドルマン(中間業者)は不要になる」と言われた。だが従来型の中間業者が消えた代わりに「ニューミドルマン(新しい中間業者)」が出現した。アマゾンなどはその典型だ。コロナ禍で打撃を受けた旅行会社というミドルマンは新たな存在意義を求められている。ゆこゆこは従来の店舗型のハイタッチと、ネットの機能性を兼ね備えたウィズコロナ時代の「ニューミドルマン」として存在価値を高めそうだ。

潜在顧客への認知度獲得のための3つのステップ

先日、一般社団法人シルバーパートナーズの特別講演会でお話ししてきました。この団体はシルバー顧客向けにサービス提供をしている事業パートナー48社が集まっている団体です。代表理事の加藤鉄男さんが便利屋をやっていて高齢者からの依頼が年々増えてきており、便利屋以外の相談事、例えば施設・相続・住まい・近所とのトラブル等々、加藤さんだけでは解決出来ないことが沢山出てきたため8年前に設立したそうです。この話を聞いて私はかつて拙著「シニアビジネス『多様性市場』で成功する10の鉄則」で紹介した米国のミスターハンディマンのことを思い出しました。

ヘルスケアアプリは介護予防にどこまで役に立つか?

対象がアクティブシニアの場合、健康管理の最大の目的は要介護状態にならないことである。そのためには、①高血圧、②糖尿病、③脂質異常症、④肥満の数値管理が必須だ。体組成計からは④の肥満に関するデータ(体重、BMI、体脂肪率、内臓脂肪率)は得られるが、①から③のデータは得られない。スマートウォッチと連携しても得られるデータは歩数、心拍数、血中酸素濃度などで、やはり①から③は得られない。メーカーはメインターゲットを若者に置いているが、シニアをターゲットにして機能を絞り込み、価格を押さえれば、もっと市場が広がるだろう。

シニア向けSNS 会員数260万人

FCNTが運営する「らくらくコミュニティ」(らくコミュ)は会員数260万人を有する国内最大級のシニアSNS(交流サイト)だ。利用者は70代が43%、60代が25%、80代が15%で圧倒的にシニア層が多い。他社のSNSでは20代~40代が多いのと対照的だ。シニア向けの「らくらくスマートフォン」購入者の受け皿として「らくコミュ」をつくった経緯があり、利用者の95%がらくらくスマートフォンを利用しているためだ。だが月間アクティブユーザー数が約90万人、一日の投稿数が約5万件というのはかなり活発といえ、そこには理由がある。

シニアの健康管理で重要な計測項目とは?

スマートフォンを活用したシニア向けヘルスケアアプリが多く登場している。体組成計やスマートウォッチとの連携によるサービス提案も多い。だが、介護予防を目的とする場合、こうしたアプリでできることはごく一部に限られている。シニアを対象とした健康管理には血圧管理と定期的な血液検査が不可欠だ。ヘルスケアアプリは多くの機能をそろえ、健康管理に有用だと謳っている。だが、最も重要な介護予防の観点ではできることはごく一部。誇大広告に惑わされないようにしよう。

「脳トレ手芸」累計販売2.6万個

手芸用品大手、ユザワヤ商事の「脳トレ手芸シリーズ」が50代、60代の女性に好評だ。2020年12月発売以来、第一弾「クロスステッチ刺繍(ししゅう)キット」と第二弾「編み物キット」の累計販売数が約26,000個となった。同社によれば従来品の4倍規模とのことで縮小気味の手芸市場では異例のヒットだ。ヒット理由の第一は「自己復活消費」を後押ししていること。第二は楽しく継続でき脳トレにもなることだ。

外出の「習慣行動化支援」がビジネス機会になる

クラブツーリズムが「コロナ禍の2年間を振り返って、どんな変化があったか」を尋ねたアンケート結果で目立ったのは「外出がおっくうになった」「出かけるのが面倒に感じる」といったコメントが非常に多く見られた点だ。実はこうしたコメントは、「意欲」や「やる気」の低下を表している。原因として第一に考えられるのは、「認知機能の低下」だ。運動不足や会話不足は大脳の前頭葉にある意欲の中枢の機能低下を促す。また、テレビやYouTubeを見る時間が増えると大脳の前頭前野に抑制がかかり、習慣化すると認知機能が低下する。第二に考えられるのは、外出しないことが「習慣行動化」したためだ。

シニア消費を促す仕組み

シニアの消費を促すためには、売る側の努力だけでは不十分です。商品・サービスを売る側の企業が年金以外の副収入を得る機会を提供すれば、可処分所得が増えるので消費が促されます。商品を売る側が意図的に自社の顧客に仕事の機会をつくることです。商品を売ることだけを考えるのではなく、商品を買う側が金銭的報酬だけでなく、社会とのつながりを得るなどさまざまな報酬を得られるビジネスのサイクルを考えることです。

ターゲットも機能も絞り込んで「不」を解消せよ

私は2004年に上梓した拙著「シニアビジネス」で「シニア市場とは多様性市場」と主張し続けてきた。ところが、これを聞いてあれもこれもとサービスを「てんこ盛り」にして商品の売りがぼけてしまう例が後を絶たない。シニア市場では、むしろターゲット客も商品機能も絞り込んだ方がうまくいく。最近の良い例がパソコン周辺機器メーカー、バッファローの「ラクレコ」だ。