スマートシニア急増 購入前 ネットで熟考

日本経済新聞夕刊 2014430日 読み解き現代消費

nikkei140430日経夕刊2面の読み解き現代消費という連載コラムに「スマートシニア急増 購入前 ネットで熟考」を寄稿しました。

 

日経夕刊が4月から紙面リニューアルを行い、それに合わせてスタートしたのがこの「読み解き現代消費」のコーナーです。日経夕刊史上初のカラー紙面とのことで、新たな切り口の試みだそうです。

 

「読み解き現代消費」は、毎週水曜日、気になる消費トレンドについて、その背景などを読み解くコラムです。私も執筆者の一人に名を連ねており、一か月半に一度のペースで寄稿する予定です。以下に全文を掲載します。

 

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スマートシニア急増 購入前 ネットで熟考

 

インターネットを縦横に駆使して情報収集し、旅行やレジャーに出かけたり、通信販売で気に入った商品を購入する――。私が「スマートシニア」と呼ぶ、そんな高齢者が増えている。

 

総務省の「通信利用動向調査」によると、シニア層のネット利用率は200112年の11年間で、6064歳が19.2%から71.8%に、6569歳が12.3%から62.7%に、7079歳が5.8%から48.7%に急上昇した。

 

私がネット時代の高齢者像として「スマートシニア」という概念を提唱してから15年たつ。当初は「コンセプトは面白いが、そんな人はどこにいるのか」と何度も質問されたが、いまの高齢者層では決して珍しい存在ではない。

 

ネットを通じて多様な情報に接し、スマートに(賢く)なったシニアの行動は様変わりした。

 

例えば、筆者がある老人ホーム経営者から聞いた話では、以前は説明会を開くと、入居一時金4000万円でも600人の参加者中50人はその場で入居を希望したが、最近は1000万円でも即決する人はいない。

 

ネットで得た様々な情報を比較・検討し、最善のものを選ぶことを学んだシニア層は、決して「衝動買い」はしなくなったというのだ。

 

私の研究に基づく予測では、2025年には83歳で要介護者とそうでない人が半々で、ネット利用率は45%に達する。10年後には、後期高齢者でも日常的にネットを利用することが当たり前になると思われる。

 

その効果がはっきり現れるのは「買い物行動」だろう。現在は折り込みチラシやテレビ番組が主体だったシニアの通販利用がネットにシフトしてゆく。高齢者が身体機能の衰えから店舗に行くのが困難な「買い物弱者」になりがちな問題の解決策にもなるはずだ。

 

今後、高齢者の消費パワーへの注目が高まるにつれ、流通業にとってスマートシニアへの対応は重要性を増すだろう。

 

 

日経新聞のサイトへ(有料記事)

 

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シニアシフトする消費マーケット

企業経営 第126号(2014年春季号)Zoom Up

kigyoukeiei140425一般財団法人企業経営研究所が発行する機関誌「企業経営」に「シニアシフトする消費マーケット」と題した拙稿が掲載されました。

 

企業経営研究所は、静岡のスルガ銀行と地元財界が中心となって立ち上げたシンクタンク。これまで何度か寄稿してきました。

 

バブル経済崩壊後、特に地方銀行では産業空洞化、経済低迷で企業成長が鈍化し、融資機会が減ったと言われています。せっかく、多くの預金を集めても、それを運用する機会が減ったため、国債ばかり買って運用していると揶揄されています。

 

しかし、シニアシフトという大きな構造変化に伴い、新たな事業機会が確実に生まれています。こうした分野に進出しようとする企業に起業資金や運転資金を融資し、経営アドバイスを提供するのが本来の銀行の役割のはずです。

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今から最低限の知識を身につけておくべき、親の介護

週刊SPA42956合併号 特集 35OVER[会社員の危機]と処方箋

 

spa_cover35歳Over世代にとって、親の介護は近いうちに直面するかもしれない危機的問題だ。右の「典型的なストーリー」のように、「まず何をすべきなのかわからない」という人も多いはず。解説してくれるのはシニア向けビジネスのパイオニア・村田裕之氏だ。

 

「今から最低限の知識を身につけておくべきでしょう。75歳以上になると、介護を必要とする人の割合が急激に増えます。もちろん個人差があるので、それより前に介護が必要になる可能性もあります」

 

とにかく押さえておくべきは、いざ介護が必要になったときの相談先。

 

「最初にすべきは最寄りの『地域包括支援センター』へ連絡すること。ここで相談に乗ってもらい、要介護認定を受けたり、適切な介護事業者や施設選びの支援を受けたりできます。といっても、センターの連絡先なんて知らないでしょうから、まずは市役所へ問い合わせて連絡先を教えてもらうのがスムーズです」

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団塊パワー第二の船出 社会を変える65歳

412日夕刊東京新聞、信濃毎日新聞、13日茨城新聞、福井新聞

tokyo140412団塊の世代が全員今年65歳以上になることで、仕事に区切りをつけて第二の人生に踏み出す人が目立ってきた、という趣旨の記事が各紙に掲載されました。私のコメントも次の通り引用されています。

 

中高年向け事業の企画、支援を手がける村田アソシエイツの村田裕之さんは「2007年問題が今にずれ込んだ形で次第に社会の変革を起こし始めている」と話す。

 

「団塊はパソコンを使いこなす人も多い。体が動かなくても、できる範囲で働いて、消費して、経済を活性化させて若い人の仕事を作る―。こんな社会貢献ができる高齢者になるのではないか」とみている。

 

新聞記事は紙面に限りがあるので、私が言いたかったことを次に補足します。

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パリ在住フランス企業向けにシニア市場について講演します

ユビフランス パリ事務所主催シルバーエコノミー・セミナー

silver economy425日、フランス大使館企業振興部(ユビフランス)パリ事務所主催で開催される日本・韓国・台湾のシルバーエコノミー市場セミナーで講演することになりました。

 

フランスでは、2013 年より、高齢化社会にかかわるすべてのサービスや産業を « La Silver Economy »(シルバーエコノミー)と名づけ、今後の経済発展のなかでの重要なセクターと位置づけました。

 

これをうけて、産官学でこの分野に力を入れ、特にフランスの貿易発展を担うユビフランスも、このテーマのフランス企業の貿易推進に注力しています。

 

また、パリ郊外に「シルバー・バレー」というシニア市場のビジネス生態系を目指す拠点も立ち上がっています。

 

私は拙著「シニアシフトの衝撃」で、「これから世界中に広がるシニアシフト」と述べ、近未来に高齢化が進む国々で企業活動のシニアシフトが進むと予告してきました。それが、フランスでも現実化してきたということです。

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変化するシニアマーケット

JADMA NEWS 20144月号 特集

 

JADMA NEWS_2014年4月号_7-1今や多くの通販会社がメインターゲットととらえるシニア。数年前からはいわゆる団塊世代までもこの名で呼ばれるようになり、通販業界にとどまらず日本社会全体でシニアが非常に重要な意味をもつようになってきている。

 

だが、その一方で「シニア」という言葉だけが先走っている印象も拭えない。そもそも「シニア」と呼ばれる人たちはどのような消費行動をとるのか。そして、これからどのように変化していくのか。このような問いに即座に答えられる通販会社も少ないだろう。

 

そこで今回はシニアビジネス分野・高齢社会研究の第一人者であり、村田アソシエイツ代表・村田裕之氏に登場していただく。年齢で区分けされた時代からシニアマーケットは多様化しており、さらに2025年には状況を一変させるような大きな変化を迎えるという村田氏に、通販とシニアの未来について語ってもらった。

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資産はあっても使えるお金は少ない アッパーミドル層の動向を知る

SMBCマネジメントプラス 20145月号

SMBCマネジメント _2014年5月号_表紙三井住友銀行グループのSMBCコンサルティングが運営するSMBC経営懇話会の会報誌、SMBCマネジメントプラスの特集「シニアビジネスはアッパーミドル層を狙え!」に私のインタビューをもとにした記事が掲載されました。

 

記事は私へのインタビューをもとにライターの方がまとめたものです。本文は私が監修していますが、記事中のリード文や見出しなどは私が付けたものではありません。必ずしも私の意図と合致していない表現もあることをご承知下さい。

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子に資産は残さず使いたいことに使う

 

高齢者の増加と比例して成長するシニアビジネス市場。2012年に、団塊の世代の最年長者が退職年齢の65歳に達したこともあり、数多くの企業が、シニア市場に新規参入したり、新たなサービスを提供したりしています。

 

もっとも、一口にシニアビジネスといっても、シニア層は多種多様です。すべての層に受け入れられようとすると、誰にも受け入れられないことがよくあります。ターゲットを絞り込むことが大切です。

 

シニアのなかでも注目したいのが、アッパーミドル層のシニア。定年退職し、主たる収入は年金であるものの、1億円以上の資産を持っている高齢者層です。団塊の世代は「退職金逃げ切り世代」と言われ、こうした人が比較的います。

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消費増税の真の目的は社会保障の充実にあらず

410シルバー産業新聞連載「半歩先の団塊・シニアビジネス」第85

消費増税新聞記事消費税を10%に増税しても焼け石に水

 

この号が出る4月には消費税が8%に増税になっているだろう。増税の目的は社会保障の充実と言われる。しかし、果たしてどれだけ効果があるのかをきちんと理解している人は案外少ないようだ。

 

消費税率を5%から10%にアップした場合、金額では年間13.5兆円の税収アップとなる。このうち、約4%10.8兆円を社会保障費に回すことになっている。

 

ところが、この分だけ毎年度の国債発行は減らせるが、新たに年金や医療介護費に回せる分はない。残る約1%分の2.7兆円は、子育て支援などの社会保障の充実に回すことになっている。

 

つまり、消費税を10%に増税しても焼け石に水なのが実態なのだ。ましてや8%の増税ではそれ以下である。

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おもちゃ シニアに照準 ゲーム体験ツアー、リカちゃんにおばあちゃん

4月4日 朝日新聞夕刊

ゲームセンターこの記事は、拙著「シニアシフトの衝撃」で取り上げた多くの事例とそれ以外の事例を交えて、「企業活動のシニアシフト」が多くの業種・業態に浸透しつつあるかを示したものです。引用されている私のコメントは次のとおりです。

■発想変えて弱点を強みに

「シニアシフトの衝撃」の著作がある村田裕之・東北大特任教授の話 日本はすでに4人に1人が高齢者という超高齢化社会。それを弱点と考えず、発想を変えて強みにすべきだ。世界を見渡せば、アフリカや中近東を除く大半の地域で、2030年までに高齢化率が7%を超える高齢化社会に突入する。先んじてシニア向けビジネスを練り上げれば、より大きな市場を獲得できるチャンスになる。

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親が70歳を過ぎたら読む本: Kindle有料タイトル福祉分野1位、総合89位

Amazon Kindle月替わりセール

キンドル89位拙著「親が70歳を過ぎたら読む本」がKindle月替わりセールに選ばれ、430日までの限定ですが割安価格で購入できます。

 

このせいもあり、Kindle有料タイトルの福祉分野で1位、社会学分野で10位、総合でも89位までランクが上がっています。

 

この本は、東日本大震災の1か月前、20112月に上梓しましたが、おかげさまで4刷を超えるロングセラーとなっています。その時に次のメッセージを書きましたので改めて再掲させていただきます。

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