ついに重版決定!成功するシニアビジネスの教科書

2015年5月27日 村田裕之の活動

cover_blogようやく「成功するシニアビジネスの教科書」の重版が決定しました。

昨年6月18日発売から11か月強での重版となりましたが、これは実はかなり異例です。その理由は、重版になる本の大半が発売後3か月以内での重版決定で、それ以降に重版決定になるのは非常に例が少ないからです。

現在、毎月2~300の新刊が発行されていますが、そのうち重版になるのは2割以下と言われています。しかも、出版市場は年々減少傾向が続いており、とりわけビジネス書は売れにくくなっています。

こうした状況下で、時間はかかったものの、何とか重版が達成できたのは、ひとえに本書をお買い求めいただいた読者の皆様、書評やSNSなどでご紹介いただいた皆様のおかげです。心よりお礼申し上げます。

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保険依存から脱却を シニアの消費行動正しく理解

高齢者住宅新聞 5月27日 介護BIZ

ep150527介護報酬の減算や保険財政への不安から、保険外サービスを新たに始める介護事業者が目立っている。長年アクティブシニア向け商品の開発支援を行ってきた、村田アソシエイツ(東京都港区)の村田裕之代表は、介護事業者に対して「介護保険サービスに依存しないビジネス強化」を呼びかける。まずは保険外サービスの市場を知ることが大切だという。

―今回の介護報酬改定を受けて、介護事業者を取り巻く状況をどう捉えていますか

村田 介護事業者は介護保険に依存しないビジネスモデルに転換していくべきです。保険外サービスは介護サ―ビスの延長と捉えている人が多いのですが、マーケットは全く別物です。「既存事業を活かしてどうサービスを作っていけばいいのか、何から考えていいのかわからない」との課題を多くの事業者が抱えているのが現状だと思います。

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前職時代の常識は捨てて:定年後に起業する⑥

朝日新聞5月25日 なるほどマネー Reライフ 人生充実

asahi150525昔に比べると起業のハードルはかなり下がりました。株式会社設立のための資本金は、以前は最低1千万円必要でしたが、現在は1円でも設立できます。また、多くの地方自治体が起業資金を市場金利よりもかなりの低利で融資するなど、一昔前に比べて起業環境は格段に改善されています。

しかし、会社は設立できても存続するには、従業員1人の会社でもそれなりの「経営」が必要です。現在、創業企業の廃業率はおおむね1年以内30~40%、3年以内70%、10年以内80%と言われています。

つまり、8割の企業が10年以内に廃業しているのが現実です。そこで今回は「定年後起業の落とし穴」についてお話しします。順を追って陥りやすいパターンを見ていきましょう。

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フランスの地方観光局・業界が一堂に会するサキドリ・フランスで講演します

6月9日 フランス観光開発機構

logo6月9日にウェスティン東京でフランス観光開発機構主催で開催されるサキドリ・フランスで講演することになりました。

サキドリ・フランスとは、毎年一度、フランス各地方の観光局、ホテル、百貨店、航空会社などのキーパーソンが50人ほど来日し、ワークショップ形式でフランス各地の観光PRを行う一大イベントです。

私の講演タイトルは「日本のシニア向け旅行市場とフランス観光機関のビジネス機会・取り得る方策」。要するに、日本のシニアの方々に、もっとフランスに来てもらうには何をすればよいのか、という話です。

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05/25/2015 | コメント/トラックバック(0)|

カテゴリー:講演

顧客の立場でサービス提供 定年後に起業する⑤

朝日新聞 5月18日 Reライフ 人生充実 なるほどマネー

asahi150518起業のテーマをどう選ぶか。今回は「同世代に癒やしの場を提供する」です。

静岡県に住む団塊世代のCさんは、定年目前の57歳で繊維会社からリストラされました。計画していた定年後の日本一周旅行は夢物語になりました。3人の子供の教育費も必要で、家のローンも10年以上残っていました。

「なーに、仕事を選ばなきゃ月に20万円や30万円ぐらい稼げるだろう」と思っていたCさんは、ハローワークに通って自分の甘さを思い知らされました。57歳という年齢では20万円はおろか、仕事そのものがないのです。

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地方創生、商品券バラマキより「ご当地映画製作」がはるかに効果的

スマートシニア・ビジネスレビュー 2015年5月15日 Vol.211

Print地方創生が叫ばれ、政府による地方自治体との「プレミアム付商品券」施策などが進められています。しかし、こうした商品券施策より、地方を舞台にした「ご当地映画製作」の方がはるかに効果的な地方創生策になると考えます。

地方創生策としての商品券施策の問題点

地方創生策としての商品券施策の第一の問題点は、各地域において商品券という金券の使用可能先の利害調整が必要になり、施策実行までに時間がかかることです。現状の施策はこれが理由で商品券発行そのものの工程が遅れ、来年3月までの予算消化が危ぶまれています。

第二の問題点は、そもそも商品券施策は形を変えた「税金バラ撒き」であり、一過性の効果しか見込めないことです。こうした「バラ撒き策」は過去に何度も実施されているものの、それによって地域が創生した、活性化したという話はほとんど聞いたことがありません。

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元気なシニアは財布のひもが緩い? 運動で購買意欲旺盛に

日本経済新聞夕刊 2015年5月13日 読み解き現代消費

nikkei150513日経夕刊2面の連載コラム「読み解き現代消費」に『元気なシニアは財布のひもが緩い? 運動で購買意欲旺盛に』を寄稿しました。

「読み解き現代消費」は、毎週水曜日、気になる消費トレンドについて、その背景などを読み解くコラムです。私も執筆者の一人に名を連ねており、一か月半に一度のペースで寄稿しています。以下に全文を掲載します。

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人の役に立つ、新たな喜びに:定年後に起業する④

朝日新聞 5月11日 Reライフ 人生充実 なるほどマネー

asahi150511前回に続き、起業テーマをどう選ぶかについてお話しします。今回は「他人の役に立ち、地域の役に立つ」テーマでの起業です。

福岡県に住むBさんは、仲間の退職者3人と便利屋を開業しました。Bさんは「60、70代はまだ元気なのに退職がやってくる。住んでいる地域の人たちとは面識もないため親しく話す人もなく、毎日が日曜日だ。退職者の中には、大工仕事が得意だったり、植木の剪定(せんてい)が好きだったりと様々な特技を持った人が大勢いる。これらの人材を活用しないのはもったいない」と感じていました。

一方、「地域には高齢者だけの世帯が増えている退職者たちとうまくマッチングできれば両者に喜ばれ、地域の活性化もできる」と考え、便利屋を起業して実践することに決めました。

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「店頭」から「在宅」へ 超高齢社会での小売業の進化

シルバー産業新聞 連載「半歩先の団塊・シニアビジネス」第97回

「店頭」から「在宅」へ:11年前の予言が高齢化で現実に

ido01私は11年前に上梓したシニアビジネス 多様性市場で成功する10の鉄則で、これから商品の提供場所は「店頭」から「在宅」へ向かうと予言した。当時取り上げたのは、一人暮らしの生活周りを支える「ミスターハンディマン」というアメリカ発のニュービジネスだった。

ハンディマンとは、もともと「雑役夫」の意味。主に一人暮らしのシニアに、通常の専門業者がやらない、ちょっとした大工仕事から部屋の額縁の取付け、雨トイの掃除などの「雑役」をひとまとめにしてサービスする。

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BS日テレ 深層NEWSに生出演します

2015年5月7日22:00~23:00  BS日テレ

shinsonews_cover5月7日(木)の22:00からBS日テレ「深層NEWS」のゲストとして生出演することになりました。

深層NEWSは、日本テレビ・BS日テレ・読売新聞の3社共同制作による報道番組。今回のテーマは「シニアライフ充実化計画(仮)」どうすれば退職後の生活を充実させられるのか、が主題です。

東京・汐留の日本テレビのスタジオからVTRをもとにキャスターの小西美穂さんと玉井忠幸さんの司会で、経済ジャーナリストの荻原博子さんとご一緒にお話しするという構成です。

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