加速する「シニアシフト」ビジネス全開 団塊世代が「65歳定年」突入 市場拡大

週刊エコノミスト臨時増刊1014日号「65歳雇用」の真実

65歳雇用の真実_表紙本日930日発売の週刊エコノミスト臨時増刊1014日号「65歳雇用の真実」に「加速する「シニアシフト」、ビジネス全開」と題した小論を寄稿しました。

 

「人生90年」中堅サラリーマンを直撃!とサブタイトルにあるように、この増刊の主題は、人口動態のシニアシフトに伴う労働問題です。

 

多くの労働経済学者、エコノミストの方が寄稿されているなかで、「65歳雇用」制度の新たな側面であるシニア市場拡大の論点を提供するのが拙稿の位置づけのようです。

 

以下に拙稿全文を掲載します。

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ベストセラー【シニアシフトの衝撃】超高齢社会をビジネスチャンスに変える方法

20131023日 株式会社ナビット主催特別セミナー

[たちまち重版-1]シニアシ1023日(水)10:00より東京赤坂の山王健保会館で、株式会社ナビット主催による特別セミナー「ベストセラー【シニアシフトの衝撃】より~超高齢社会をビジネスチャンスに変える方法~」で講演します。

 

セミナーでは、拙著「シニアシフトの衝撃~超高齢社会をビジネスチャンスに変える方法~」の内容をもとに、拙著に書いていないエピソードやビジュアルも織り交ぜて、行います。また、適宜質疑応答の時間も設け、双方向のコミュニケーション型のセミナーを行います。

 


セミナーの内容は次の通りです。

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09/28/2013 | コメント/トラックバック(0)|

カテゴリー:講演

「高齢者にやさしい」を誤解するな

不動産経済 連載シニアシフトの衝撃 3 

SunCity世界中に広まりつつある“エイジフレンドリー”

 

ここ数年、エイジフレンドリーという言葉が日本のみならず、多くの国で目につく。エイジフレンドリーとは、もとは英語でage-friendlyと表記する。日本では「高齢者にやさしい」と訳されることが多い。

 

エイジフレンドリーという言葉が最近目につく理由の1つとして、WHO(世界保健機関)が提唱するAge-friendly Cities(エイジフレンドリー・シティーズ)の動きが広がりはじめていることが挙げられる。この動きは「高齢者にやさしい都市」というコンセプトに基づき、定められたガイドラインに従って市民参加型で街づくりを進めるというものだ。

 

もう1つの理由としては、日本のみならず多くの国で高齢化が進み、これに対応した商品やサービス、店舗づくりやインフラ整備に対する意識が高まっていることも挙げられる。

 

こうした「高齢者にやさしい」モノ・サービス・インフラづくりの動きは、今後ますます進展する社会の高齢化への対応策として歓迎すべきものである。その一方で「高齢者にやさしい」ことを1つの側面だけに偏りすぎると陥ってしまう落とし穴がある。

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シニア市場を正しく把握する

大正リポート 201310月号 シニア市場獲得への挑戦

大正製薬_大正リポート_2013年10月_表紙_2「大正リポート」は、大正製薬が全国のドラッグストアなど小売店向けに発行している情報誌。本年10月号よりスタートした新企画「シニア市場をねらえ!」を私が監修することになりました。

 

10月号の特集は「シニア市場獲得への挑戦」。これに合わせて連載第一回は「シニア市場を正しく把握する」がテーマ。次の項目について、カラーの図表データと共にわかりやすく解説されています。


1.確実に増加するシニア人口

2.資産は多いが、所得は少ない

3.無駄なものは買わない倹約志向

4.シニアが優先的にお金を使いたいこととは?

5.シニア特有の5つの変化

6.シニアの身体的・精神的特徴と対応策

 

内容は、拙著「シニアシフトの衝撃」「シニアビジネス 多様性市場で成功する10の鉄則」「団塊・シニアビジネス 7つの発想転換」などを参考として、ドラッグストアでの販促に役立つようアレンジされています。

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ミスター古希 超高齢社会・日本が元気になる本を出版するプロジェクト

2013924日 東京新聞

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本日の東京新聞4面に「ミスター古希」の募集告知が掲載されました。

 

このプロジェクトは、超高齢社会を迎え、定年後の生き方を模索するビジネスマンに、全国各地から募集する豊かなシニアライフの実例を紹介する、いわば「第2の人生の参考書」として出版するものです。

 

大賞作品には賞金10万円が進呈。大賞以外の優秀作品(49作品)にも賞金3万円が進呈されます。

 

さらに、優秀作品50選は「Mr.古希」として20144月に出版、全国の書店で販売を予定しています。

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ミスター古希 原稿募集!大賞10万円!貴方の体験を「第2の人生の参考書」に

2013921日 ミスター古希

MRkoki本日より、仙台市に拠点を置く第一エージェンシーの主催、河北新報社の協力による出版プロジェクト「Mr.古希」の原稿募集が始まりました

 

このプロジェクトは、超高齢社会を迎え、定年後の生き方を模索するビジネスマンに、全国各地から募集する豊かなシニアライフの実例を紹介する、いわば「第2の人生の参考書」として出版するものです。

 

大賞作品には賞金10万円が進呈。大賞以外の優秀作品(49作品)にも賞金3万円が進呈されます。優秀作品50選は「Mr.古希」として20144月に出版、全国の書店で販売を予定しています。

 

また、このたび縁あって、私が審査委員長の大役をお引き受けすることになりました。

 

実は本プロジェクトは、主催者である第一エージェンシーと協力者の河北新報社が拠点を置く宮城県発であることに大きな特徴があります。本プロジェクト企画の背景を次にご紹介します。

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快適老後へ住まいスリム化

産経新聞 2013920日号 くらしナビ

130920_sankei_2元気なうちに親子で話し合いを

 

高齢社会問題に詳しい村田裕之・東北大学特任教授は「住み替えを検討するなら早いほうがいい」と指摘。定年退職などを機に、郊外の一戸建てから生活の便の良い都心のマンションへの住み替えなどを考える際の注意点をアドバイスしている。

 

村田氏によると、元気なうちに相応の広さの住まいを手に入れて自立生活をできるだけ長く続け、介護が必要になれば売却や賃貸に出し、その資金で介護施設に入るといった“終(つい)のすみか”の選択肢もある。

 

離れて暮らす子供が「親はまだ元気だからこのままで大丈夫」と考えていても、高齢になるほど万一の事態は突然やってくる。残された家族にとっては「広い家や大量の荷物をどう処分すればいいか…」と困惑してしまう。

 

村田氏は「元気なうちに“家族会議”を開き、老後の住まいについては親子で話し合っておくべきだ」と話している。

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シニアシフトの衝撃 超高齢社会をビジネスチャンスに変える方法

情報通信ネットワーク産業協会 えくすぱーと・なれっじセミナー 

logo108日、東京・港区浜松町の情報通信ネットワーク産業協会(CIAJで下記セミナーを開催します。参加無料とのことですので、ご興味のある方はお申し込みください。

 

なお、CIAJは、1948年に通信端末メーカーやネットワークインフラベンダーが主体となり、任意団体として設立されました。

通信ネットワーク機器、携帯電話等の製造事業者が正会員として、通信事業者やソリューションベンダーがフォーラム会員として加盟しており、本年7月現在で会員数は234社・団体を数えます。

産業界の更なる発展を目指し、新しい事業機会の創出に向けた、ICT産業の活性化につながる政策提言・意見発信の強化、活動の成果の見える化、外部発信の強化に取り組んでいます。

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2020年、日本はどんな日本なのか?シニアビジネスの観点で

20139178:05頃 九州朝日放送ラジオ 武内裕之ザッツ・オン・タイム

tokyo2020917日(火)朝8:05頃、九州朝日放送KBCラジオの「武内裕之Thats On Time」に出演することになりました。この番組にお招きいただくのはこれで3回目になります。

 

私と同じ名前の番組パーソナリティの武内裕之さんは、九州地区の名物パーソナリティとして知られている方です。拙著「シニアシフトの衝撃」をお読みいただいて以来、すっかり私のブログやフェイスブックなどのウォッチャーになられて、しばしばご連絡をいただくようになりました。

 

先日の東京オリンピック開催決定以来、2020年という年がクローズアップされるようになっています。2020年といっても、遠い先のようで、実はたったの7年後。何となく予想がつく部分と予想がつかない部分がありますが、番組では、高齢化・シニアビジネスの観点からどのような日本になるのか、をお話しする予定です。

 

番組の聴き方は、次の通りです。

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2025年、超スマートシニアの出現で市場はどうなる?

2013910 シルバー産業新聞 連載「半歩先の団塊・シニアビジネス」第78 

図表12025年、高齢者のネット利用率は飛躍的増加

 

最近、街なかでスマートフォンを操作している高齢者の姿に出くわすことが多くなった。実際、年齢別インターネット利用率はここ10年間で高齢者の伸びが最も顕著である。

 

利用者が増えている理由は、①ネットを使わなかった人が利用するようになったことと、②若い時代に使っていた人が年を取ってもネットを利用し続けていることだ。このペースでいくと2025年の高齢者のネット利用率は飛躍的に増えることが予想される。

 

図表1は女性人口と要介護人口の数だが、男性も同じような推移をたどる。そこにネット利用率の予測を合わせてみた。例えば83歳では要介護者とそうでない人の割合が50%ずつ。そしてネットの利用率は45%に達する。この数値はほぼ50%であり、IT機器普及の観点から言えば、ほとんど普及段階といってよい。つまり、高齢者においてもネット利用が当たり前の時代になるということだ。

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