iPad miniを手に入れる一番早い方法とは?

2013131日 ちょっと一息

ipad_MiniiPad miniを入手したくなり、まずネットで調べました。すると、アップルの新商品は、どこでも同じ価格。アップルのサイトで見ると、納期が35営業日とのこと。

 

もしかすると、どこかの店舗なら在庫があるのではと期待をして、仙台からの出張の帰りに有楽町のビックカメラへ行ってみました。店の人に尋ねると、「iPad miniは在庫がありません。入荷もいつになるかわかりません」との返事。

 

次に秋葉原まで行ってヤマダ電機で尋ねたら、ビックカメラと同じ回答。その次にヨドバシカメラに行ったら、ほぼビックカメラと同じ回答。ただし、ここの店員の説明が他店と違ったのは「電話回線を申し込むモデルなら在庫あり」という点。しかも、16GBモデルなら「実質負担ゼロ円」という紛らわしい謳い文句がついている。

 

ははあ、なるほど、電話回線の方が端末売りっきりではなく、一旦加入すれば、毎月電話料金で元が取れるので、キャリアが電話回線付き販売モデルに在庫を回しているのですね。

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ついに買い物2千円で配送料無料のネットスーパー登場、普及の追い風に?

スマートシニア・ビジネスレビュー 2013129 Vol.191

カスミネットスーパー

ネットスーパーもまもなく普及期に入るそんな予感が現実化しつつあることを感じました。

 

つい先日訪れたスーパーのカスミによるネットスーパーがそれです。現在会員登録受付キャンペーン中で配送開始は26日からとのこと。

 

チラシを見て“はっ”としたのは、なんと一回の買い物2千円(税込)以上で配送料無料なのです。

 

ネットスーパーが登場したのは2007年頃。ただし、当初はローカルな地元密着のスーパーが大半でした。それが昨年頃からイトーヨーカドーやイオンなどの大手も本格展開を始めています。しかし、各種調査によれば、人口当たりの利用率は最大でも20%程度と低いのが現状です。

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3世代応援 「近居」提案 ディズニー割引

読売新聞 2013128日 家計の知恵

読売新聞130128_2祖父母のお金 消費に

 

シニアビジネスに詳しい村田アソシエイツ代表の村田裕之さん=写真=に、3世代向けの商品やサービスが登場した背景について聞いた。

 



企業は、少子高齢化社会の中で、資金力のある祖父母が大切な孫のために、財布のヒモを緩めることを期待しています。

 

また、長い不況もあり、若い世代の所得が減ったことが、特に住居の購入面で影響しています。資金のない若い世代は、親を頼り、同居や近居につながっているのです。

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シニアシフトの衝撃 、韓国での出版が決定しました

2013127日 ちょっと一息

0807_korean01拙著「シニアシフトの衝撃」が、韓国のメジャー出版社である中央ブックスから翻訳出版されることになりました。

 

これまで私の著書のうち、「シニアビジネス」「団塊シニアビジネス 7つの発想転換」の2冊が韓国で翻訳出版されていますので、今回で3冊目となります。(写真は「シニアビジネス」の韓国語版)

 

中央ブックスは、「韓国人の最も親しく、最も信頼できる出版社」との評判とのことで、中央メディア・ネットワーク傘下の出版社です。

 

中央メディア・ネットワークは韓国を代表する複合メディアグループ。1965年創立で、新聞、テレビ、出版、雑誌、教育、文化事業、流通など、50社以上の関係会社からなります。その中心の「中央日報」は日刊刊行部数130万部を誇る韓国最大の新聞社です。中央日報は、日本語版ウェブサイトもあり、私も時々目を通しています。

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シニアに食い込め

日経産業新聞 2013121日号 とれんどスキャン

日経産業新聞130121_2

渋い包装、商品名も工夫

 

このように食品の種類は急増しているが、問題は肝心のシニア世代に対するアピールカだ。

 

明星食品のカップめんはパッケージを黒と銀色で渋くまとめたほか、シニアになじみの深い老舗ファッション誌 「メンズクラブ」を想起させる名称にするなど様々なエ夫をこらしている。ただ中身に関しては「他のカップめんとの明確な違いが見えず、なぜシニア向けなのかが分かりにくい」(市場関係者)という指摘もある。

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Book & Comic:シニアシフトの衝撃

週刊SPA! 129日号

hyousi扶桑社発行の週刊誌、SPA!で「シニアシフトの衝撃」をご紹介いただきました。

 

記事のなかに「離活」というコーナーがあります。婚活(コンカツ)ではなく、離活(リカツ)。

つまり、離婚活動の略。離婚専門行政書士や離婚式プランナーなる人たちが紙面に登場し、円満離婚のコツをコメントしているのです。

 

あと数年経ち、人口動態のシニアシフトがさらに進むと、間違いなく「シニア婚活」の特集を掲載するのでしょう。

 

書評は次のとおりです。

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“シニアシフト時代”の顧客接点 「対話力」を磨いた企業が勝つ!

月刊コンピューターテレフォニー 20132月号 CT Interview

月刊コンピューターテレフォニー2013_2月号4-1_2超高齢化社会に突入した日本。商品を見る目が厳しく、不快さ・不便さに対し敏感なシニアに通用する商品戦略、サービスとは何か。「従来、非合理とされてきたビジネススタイル、イマジネーションを喚起するようなコミュニケーションで絆を強める手法が必要」とシニアビジネスの見識者である村田裕之氏は指摘する。

 

――高齢化が加速するなか、消費者の動向や企業戦略にはどのような変化がみられますか。

 

村田 2012年は、団塊世代の最年長者が65歳に達する年でした。つまり、これから定年退職し年金生活に突入するシニアは加速度的に増えることになります。内閣府も2050年には2.5人に1人が65歳以上、4人に1人が75歳以上と推計しています。

 

人口動態の変化に伴い、消費動向も変化するはずです。例えば、少子化もあいまって、すでに大人用紙おむつの市場規模が、乳幼児用のそれを上回っています。老人ホームや介護ビジネスも活況です。

 

これらシニア特有のビジネスだけではなく、従来若者向けとされてきた商品・サービスにも、シニアシフトが進んでいます。例えば、ゲームセンターやファミリーレストランもシニアの利用者が増加傾向にあります。

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これから世界中で起こるシニアシフト~確実にくるアジアの高齢市場をどう攻略するか

研究開発リーダー20131月号 今月のR&D最前線 羅針盤

HK高層住宅世界から注目されている日本のシニアビジネス動向

 

日本の高齢化率(総人口に占める65歳以上人口の割合)は、2012年現在、推計で24・1%に達した。この数値は世界一である。この「超高齢社会・日本」の動向は世界各国から注目されている。

 

私は、直近の2年間だけでも、アメリカ、イギリス、ドイツ、スイス、韓国、シンガポール、香港、台湾で開催された国際会議やカンファレンスに何度も招待講師として招かれている。また、EUやスウェーデン大使館、イタリア大使館などから講演会に招かれる機会も何度かあった。さらに、アメリカ、イギリス、スウェーデン、デンマーク、ブラジル、シンガポール、香港、中国のメディアからも何度か取材を受けている。

 

こうした講演や取材での共通の関心事は、日本の高齢化に伴う課題とその解決策について意見が聞きたい、というものだ。国際会議では、常に日本との比較、日本の話題が登場し、日本に対する高い関心を身に染みて感じている。また、特に最近はスウェーデンやデンマークのような、日本が羨んできた高福祉国から日本のシニアビジネス動向について尋ねられる機会が増えていることに驚く。

 

このように世界から注目される理由は、よくも悪しくも日本が高齢社会に必要なことの「ショーケース」となっているからだ。年金などの社会保障の課題だけでなく、個人の健康や生活設計に対するニーズには「世界共通」のものが多い。だから日本をじっと見ていれば、自国の近未来の姿が見えてきて、自国で課題が顕在化する前に対策を講じることができるのだ。

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「シニアシフトの衝撃」重版が決定しました!

2013116日 村田裕之の活動

シニアシフトの衝撃(カバー画像)昨年1116日発売の「シニアシフトの衝撃」が、発売ちょうど2か月後の本日、重版になることが決定しました。

 

これも拙著をお買い上げいただいた方、書評などでご紹介いただいた方、お知り合いにご紹介いただいた方など多くの皆様の応援のおかげです。本当にありがとうございます。

 

私はこれまでのべ9冊の著書・訳書を出版させていただきましたが、発売後2カ月で重版が決まったのは、これが生まれて初めてです。

 

出版業界の常識では、通常発売後23か月以内に重版がかからないと、その本は重版がかからないと言われています。私の著書は重版がかかる場合、その時期が通常よりもかなり遅いのが特徴です。

 

特に「親が70歳を過ぎたら読む本」の場合、震災の影響があったものの、発売14か月後に重版がかかり、別の出版社の方から「そんなに遅く重版がかかるのは絵本以外聞いたことがない」と言われたものでした。

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孫も対象の贈与非課税は消費拡大の起爆剤になるか

スマートシニア・ビジネスレビュー 2013115 Vol.190

祖父母と孫成人式の昨日、関東地方は滅多にない大雪となり、新成人の方には大変な船出となりました。一方、新成人にとって良さそうなニュースもありました。それは、政府・与党が、「孫」への財産の贈与について、2500万円までを非課税にする方針を固めた、というものです。

 

<政府・与党>子・孫への贈与税軽減…生前の資金移転を促進

 

 


シニア資産30%の消費は、国家予算1・6倍分のインパクト

 

拙著「シニアシフトの衝撃」第3章に詳しく述べているように、シニアの資産構造の特徴は「ストック・リッチ、フロー・プア」です。私の試算によれば、60歳以上の人が保有する「正味金融資産」合計は、482兆2884億円となります。このうち、仮に正味金融資産合計の3割が消費支出に回ったとすると、その金額は144兆6865億円となります。この数値は、2011年度の一般会計90兆3339億円の1・6倍にもなります。

 

シニアシフトの衝撃 第3章  市場の見方を誤るな

今回の政府・与党案は、高齢者がたくさん持っている金融資産を早い時期に次の世代に移すことで、消費拡大を促し経済を活発化するのが狙いとのことで、基本的には歓迎すべきものです。

 

一方で、今回の案は、富裕層向けの所得・相続税増税を同時に実施するためのバランス政策でしかないという見方もあります。そこで、本ビジネスレビューでは、まだ全貌が明らかではないものの、今回の政府・与党案が狙い通りのものになっているのかを考察してみました。

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