今年の正月は「家族会議」で近未来の親の課題を共有しよう

不動産経済 連載 あなたの生き方を変えてしまう「親のこと」、知っていますか?第五回

fudokei_111228家族会議のすすめ

相続や介護に関わるトラブルは、その背後にある「人間関係のトラブル」であることがしばしば原因となっている。こうしたトラブルは、いくら親が公正証書遺言を作成しても予防することはできない。制度だけではトラブル予防はできないのだ。

相続に関わるトラブルが起きる理由が、その背後にある「人間関係のトラブル」であるならば、それを予防するには人間関係をよくするしか方法はない。核家族化が進展した現代は、何もしないと家族同士が疎遠になりがちだ。そこで最低、年に一度、たとえば正月と盆は親の実家で「家族会議」を開催するのはいかがであろうか。

家族会議と言っても、最初はそんなに大仰に構える必要はない。せっかく家族全員が揃うのだから、食事や宴会をする合間に、少しだけ雑談をするところからはじめればよいのではないだろうか。実家の近くにどんな老人ホームや介護施設があるのか、認知症や転倒・骨折を予防するにはどうするのがよいのか、などの話からはじめて、高齢期になるといろいろな問題が発生しやすくなることを家族全員で共有しあえる機会をつくるのだ。こうした話し合いがなぜ必要なのか、何を話し合うべきなのか、については拙著「親が70歳を過ぎたら読む本」(ダイヤモンド社)に詳細を書いているので、よろしければ、帰省の際にご一読いただきたい。

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高齢社会に明るい未来を感じる瞬間

スマートシニア・ビジネスレビュー 2011年12月28日 Vol.172

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「高齢社会」という言葉のイメージは、一般に明るくない。年金崩壊、高齢者医療費、介護地獄、孤独死など、油断すれば暗い話の“たこつぼ”に、はまってしまう。

 

だが、私には一見暗く見える高齢社会に

明るい未来を感じる瞬間がいくつかある。

 

そのひとつが女性専用フィットネス、

カーブスのイベントに参加する時だ。

今年は1211日にパシフィコ横浜で開催された。

 

前日土曜の夜にアメリカからのべ15時間のフライト。

帰国したばかりの身にとって、翌日午前9時半からの

横浜でのイベント参加は、正直言って辛いものがあった。

 

しかし、だるい身体に鞭打って会場にたどり着くと目が覚めた。

広い会場全体を埋め尽くした20代中心の

若い女性の大群に遭遇したからだ。

 

その数、今年は3,500人。

日曜日にもかかわらず、全国のカーブス店舗の

スタッフ全員が集まっていたのだ。

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〝多様でミクロな集合体〞団塊シニアには新しい価値でくくる

20111226日 くらしHOWマガジン Vol.6 インタビュー

くらしHOW_Vol.06_1201_2「2007年を境に多くのシニアビジネスが立ち消えたのは、なぜか? シニア市場はきちんと理解しないと火傷する」と語るのは、シニアビジネスの専門家・村田裕之氏。その極意とは…。

 

人口のボリュームゾーンで、資産がある、時間がある、元気もある、ということですぐ、団塊シニア層をねらえ、となるわけですが、そんなに単純ではありません。多くのシニアの資産実態は「ストックリッチ、フロープア」。いざというときのお金は蓄えていますが、無駄なものには出費をしない倹約志向。退職して収入がなくなる年金生活、しかもその年金もか細くなっていくとなれば、ありとあらゆる出費に敏感になる。現役世代にはわからない感覚です。

 

シニアの消費を促す5つの変化に注目せよ

 

こんな市場をどう見るかですが、〝モノが売れるときは買う側に変化があるとき〞です。シニアの消費を促す要因には、上の表のような5つの変化があります。加齢による肉体の変化には個人差があるように、本人、家族のライフステージの変化も、定年後も働いているか、子供が独立しているのか、親の介護は必要かどうかなどで、消費行動は大きく変わってきます。人によってタイミングが違い、バラつきがあるわけです。このようにシニアの消費行動を決定する要因が多様なため、結果として消費行動も多様化しています。団塊シニアは〝多様なミクロ市場の集合体〞、昔のように、○歳で年収○千万円以上といった単一条件でくくれなくなってきているのです。

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特集 再び注目される「団塊シニアマーケット」研究

2011年12月26日 くらしHOWマガジン Vol.6 

くらしHOW_Vol.06_1201_表紙2リビング新聞グループのくらしHOW研究所が発行するマーケティング情報誌「くらしHOWマガジン」の特集『再び注目される「団塊シニアマーケット」研究』に、私のインタビュー記事が掲載されました。また、特集冒頭イントロダクションの監修も務めました。

 

表紙に「リタイア・モラトリアムに揺れる女ゴコロ」とのキャッチコピーがあります。この「リタイア・モラトリアム」とは、私が2007年に上梓した著書のタイトルであり、2007年問題と当時呼ばれた社会現象を私なりに解釈したものでしたが、5年経った今でも、その考え方の根本は間違っていないと思っています。

 

今回の特集には、とりわけ女性の視点でシニア女性向けインタビューにもとづく詳細な調査結果も盛り込まれており、最新の市場情報としても大変有用な価値のある内容になっていると思います。

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らくらくホンによる独居高齢者見守り実験が始まりました

村田裕之Eレター 2011年12月21日 Vol.22

こんにちは、村田裕之です。

 

今回のビジネスレビューでは

座間市で始まったらくらくホンによる

独居高齢者見守り実験の意義と背景について解説しました。

 

香港で普及している見守りサービスのきっかけは

亜熱帯の香港に真冬の寒波がやってきて

多くの独居高齢者が亡くなったことでした。

 

冬到来のこの時期に始まる実験は、

タイムリーと言えましょう。

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携帯電話による独居高齢者見守り実験の意義

スマートシニア・ビジネスレビュー 2011年12月21日 Vol.171

zama_docomo1214日、社会福祉法人座間市社会福祉協議会は、

NTTドコモのらくらくホンベーシック3で利用できるサービス「つながりほっとサポート」を活用した高齢者の見守り実証実験を行うと発表した。

 

私は、今回の実証実験には、①従来「個人レベル」にとどまっていた携帯電話による見守りサービスの、「地域コミュニティ」レベルへの適用、②「通信インフラ」として定着した携帯電話網の、「高齢者見守りインフラ」としての活用、の二つの意義があると考える。

 

「つながりほっとサポート」では、

自分の携帯電話の利用状況を

あらかじめ指定した「つながりメンバー」へ

伝えることができる。

 

ここで、利用状況は、歩数計の歩数、

携帯電話の開閉回数、電池残量やカメラの利用

といった間接的な情報の形で

「つながりメンバー」と共有される。

 

「つながりメンバー」とは、自分がつながりたい人で、

通常は子供、孫、親しい友人などが対象となる。

 

ただし、今回の実験では、座間市の高齢者を

「支援対象者(見守られる人)」とし、

「つながりメンバー」を「支援者(見守る人)」として公募し、

実験するとのことだ。

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日本の近未来を暗示するアメリカの現実

村田裕之Eレター 2011年12月14日 Vol.21

こんにちは、村田裕之です。

 

前回のこのメールで、

 

百聞は一見に如かず。

現地でしか見られない現実に触れてこようと思います。

 

と書いたのですが、まさに現地で、肌で感じないと

分からない多くのことに触れることができました。

 

今回のレビューで、その一端をお伝えします。

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アジアの高齢者市場どう攻略 – 日経消費経済セミナー 1月16日

日経消費ウォッチャー 12月10日号

nikkeiMW_111210日経消費ウォッチャーに来年116日(月)、東京・大手町の日経ビルで開催するセミナー「アジアの高齢者市場どう攻略~日本の商品開発の経験を生かす」の告知が掲載されました。

 

少子高齢化は日本だけでなく、世界共通のトレンドです。特に中国、韓国などアジア各国でも少子高齢化への懸念が急拡大しており、高齢化先進国・日本の消費関連企業には絶好のチャンスといえます。

 

日本の高齢者に売れる商品は、早晩、日本の影響力の強いこれらの国々でも売れる可能性が高いからです。その市場規模は日本の比ではありません。

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仙台・定禅寺通りの「光のページェント」に感動しました

ちょっと一息 2011年12月18日 

IMG_0199先週後半、訪れた仙台で最も感動したものは、名物「光のページェント」でした。葉っぱがなくなったけやき並木の、枝という枝につけられたLEDが、幾重にも重なりあって織りなす光の装飾は、理屈抜きに感動的でした。
写真ではどうしても平板に見えてしまいますが、機会のある方は、ぜひ、実物を見てください。百聞は一見に如かず、です。

 

この美しい光のページェントを見ていると、この地で9か月前に震災があったことが信じられないほどです。しかし、それは震災を忘れるためではなく、震災で失った人やものに対する深い悲しみを乗り越えるために、静かに、祈りをささげているような美しさでした。

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高齢者向け保険報酬の削減が始まったアメリカと日本の近未来

スマートシニア・ビジネスレビュー 2011年12月14日 Vol.170

P1000780-2アメリカから帰国した1210日の夕方、日経新聞一面の「老人ホーム、新設急ぐ 来年までに104ヵ所増」という記事を見て複雑な気持ちとなった。

 

なぜなら、アメリカ滞在中訪れた高齢者施設の担当者から「連邦政府からの保険報酬が既に削減され始めている。これからもっと削減される」

との話を聞いてきたばかりだったからだ。

 

アメリカには、日本の公的介護保険制度のような

長期介護に対する公的保険はない。

民間企業が提供する任意保険のみである。

 

一方、高齢者関連施設のうち、入院リハビリテーション施設、

スキルド・ナーシング施設(日本で言う介護施設に近い)、

ホスピスに対しては、メディケアで保険報酬が支払われる。

 

ここでメディケアとは、65歳以上の人を対象にした

公的医療保険である。

 

ところが、2010年3月にオバマ大統領の署名により

「医療制度改革法(Patient Protection and Affordable Care Act)」

が成立した結果、前掲の保険報酬が削減され始めたのだ。

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