スマートシニア・ビジネスレビュー 2012年2月6日 Vol.175
「シニア消費100兆円の正しい見方」
について説明したところ、多くの反響をいただきました。
ところが、2月5日の産経新聞に「今年で65歳、完全リタイア シニア市場100兆、団塊商戦再び」という記事が。
明らかに先の日経記事の二番煎じですね。
企業担当者は、こういう「100兆円市場」だけを強調した
表面的な記事に振り回されないよう、
シニア市場の本質を見極めることが大切です。
ということで、今回はシニア消費100兆円が、
何に対していくら消費されているのかについて説明します。
次のページの図表2-4をご覧ください。
http://muratainc.com/basics/02.html
図表2-4は、総務省統計局「家計調査」をもとに、
世帯主の年齢階級別の世帯あたり月間消費支出を
グラフ化したものです。
このうち、世帯主年齢が50代、60代、70代の
世帯あたり月間消費支出を図表2-5に示してあります。
50代世帯とシニア世帯(60代以上の世帯)とを比較すると、
費目別の支出金額が異なることがよくわかります。
50代世帯の月間支出平均が299,922円なのに対して、
60代世帯では256,985円、
70代世帯では199,935円と減っています。
シニア世帯といっても、60代と70代とで
月57,050円も違うんですね。
これだけでも「シニア世帯」をひとくくりにすると
見誤ることがわかります。
年代が上がるに連れて
ほとんどの費目で金額が減っています。
特に50代では月15,000円かかっていた教育費が、
60代以上ではほぼゼロになっています。
これは子育てが終了したからですね。
食費が減っているのは家族の数が減ったことと
食事の量が減ったことが理由でしょう。
また、被服・履物費が減っているのは、
家族の数の減少に加えて、本人たちが
あまり買わなくなったためと思われます。
一方、金額的にあまり変わっていないのは、
住居費、光熱・水道費、家具・家事用品。
これらは同じ家に住み続けていれば、
年代にあまり影響しないからです。
面白いのは、教養・娯楽費もそれほど減っていないこと。
図表2-6の割合で見ると、年代が上がるにしたがって、
教養・娯楽費の割合はむしろ微増しています。
自由時間が増えることと、定年退職後には
仕事以外の趣味にお金をかけるからでしょう。
他方、金額でも割合でも増えているのは保健医療費です。
50代で3.5%だったのが、70代では6%にまで増えています。
加齢による身体機能の変化で
医療費支出が増える傾向がうかがえます。
シニア向けに商品・サービス提供を考えている方は、
こうした年代による違いに加えて、
費目ごとの数値を頭に入れておくと役に立ちます。
たとえば、食費で見ると、
60代では一日当たり2,052円の出費となり、
平均世帯人数が2.27なので、904円/日・人となります。
同様に70代以上では、一日当たり1,640円の出費となり、
平均世帯人数が1.85なので、886円/日・人となります。
こうした数値を知っておくと、店頭で売れそうな
価格帯のイメージも湧きやすくなるでしょう。
もちろん、これまでの話は平均値ベースですので、
実際の消費者の支出額と異なることは十分にあり得ます。
ただ、100兆円という漠然としたイメージより、
こうした数値をもとにする方が、
はるかに現実感のある商品戦略を構築できることでしょう。
●参考
ストック・リッチ、フロー・プア - シニア市場100兆円の幻想