スマートシニア・ビジネスレビュー 2012年1月29日 Vol.174
1月21日の日経新聞夕刊に「シニア消費100兆円」
という記事が一面トップで掲載されていました。
皆さんはこの記事を見てどのようなことを感じたでしょうか？
私の周りの人たちからは、
「100兆円もあるの？やっぱりシニア市場は大きいね」という反応があった一方で、
「高齢者を見ていると生活がつましくてピンとこない。
どこに100兆円もの市場があるんだい？」
という反応もありました。
そこで今回のレビューでは、
この「シニア消費100兆円」の詳細を解説しました。
シニア消費を理解するカギとなる役立つ数値も多く掲載しており、
シニア消費に関心のある企業担当者の方は必読です。
先の日経新聞で引用している
第一生命経済研究所の推計によれば、
2011年の60歳以上の消費（シニア消費と定義）は、
101兆2000億円とのことです。
一方、国連の World Population Prospects:
The 2010 Revisionによれば、
2011年度の日本の60歳以上の人口は
3901万人となっています。
これらの数値を元にすると、2011年度の
60歳以上一人当たりの年間消費推計額は
1012000億円／3901万人＝257万5千円
＝214,600円／月となります。
何だ、100兆円と言っても、一人当たり月21万5千円弱か、
大したことないなあ、と思われるかもしれません。
果たしてこの数値は妥当なのでしょうか？
総務省統計局「家計調査報告」平成22年によれば、
世帯主が60歳以上の世帯の消費支出は
次の通りとなっています。
１． 勤労者世帯（60歳以上の世帯の15.2%）
315,212円／月（消費性向92.9％、黒字率7.1%）
ここで勤労者世帯とは、世帯主が会社・官公庁・
学校・工場・商店などに勤めている世帯のことをいいます。
２． 無職世帯(60歳以上の世帯の67.8%）
207,302円／月（消費性向129.4％）
①うち単身無職世帯（26.1%）： 145,963円／月（消費性向124.8％）
②うち高齢夫婦無職世帯（23%）： 234,555円／月（消費性向121.3％）
これらから、第一生命経済研究所の推計と
国連の人口推計から算出される
60歳以上の人一人当たりの消費214,600円／月は、
最新の家計調査報告の数値
（勤労者世帯315,212円／月と無職世帯207,302円／月）
の間にあることがわかります。
60歳以上の世帯のうち、無職世帯が全体の67.8%、
勤労者世帯が全体の15.2%であることを考慮すれば、
214,600円／月という数値は妥当であると言えましょう。
だとすると、一方で
「60歳以上の世帯の消費は
月に214,600円しかないのか？」
という疑問が湧く方も多いでしょう。
答えはNOです。
先に挙げた通り、同じ60歳以上の世帯でも、
勤労者世帯315,212円／月と
無職世帯207,302円／月では、
実に107,910円／月もの差があるのです。
要するに世帯主が働いていて、
それなりの収入がある場合とそうでない場合とでは
消費支出に大きな差が出るということです。
しかも、注意したいのは、勤労者世帯は消費性向92.9％、
つまり月の収入が支出を上回って収支が黒字なこと。
これに対し、無職世帯は消費性向129.4％、
つまり月の支出が収入を上回って収支は赤字。
不足分は預貯金の取り崩しで賄っているのです。
さらに、次のページの図表２－３をご覧ください。
この図表は厚労省国民生活基礎調査による
高齢者世帯と全世帯の年間所得の分布を示しています。
（ここでは高齢者世帯は世帯主が65歳以上の世帯）
グラフの数値は2004年調査のものですが、
最新の調査である2010年のものと比較しても
傾向はそれほど変わっていません。
この図表から言えることは、
高齢世帯の所得は世帯によって異なることです。
私がかねてから著書や講演で申し上げている通り、
高齢世帯の消費形態は多種多様であり、
十把一絡げでは語れないのです。
シニア消費は確かに100兆円を超えています。
しかし、だからといって、すぐにシニア消費が
貴社商品の消費になるわけではありません。
自分の会社の商品・サービスは、
誰をターゲットにするのか、
誰にリーチできるのかを
周到に考えなければいけないのです。
●参考
多様なミクロ市場の集合体 － マス・マーケットではない団塊・シニア市場
