新ヘルスケア産業創出懇談会 中間とりまとめ全資料公表

9月28日 中部経済産業省

chubu-meti私が委員として参加していた中部経済産業局主催の新ヘルスケア産業創出懇談会の中間とりまとめ(全資料)が公表になりました。

8月3日の時点では要旨のみの公表でしたが、今回すべての資料が公開になりました。

すべての資料は、次のページからダウンロードできます。

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高齢者という名称が消えていく

スマートシニア・ビジネスレビュー 2011928Vol.164

road-scholarアメリカの組織名称から「高齢者」をイメージする名称が消えている。

 

エルダーホステルという高齢者に有名なNPOがある。

55歳以上の人を対象に旅を通じて学ぶ機会を提供するというコンセプトで高齢者の新しい旅のスタイルを提案してきた。設立は1975年、今から36年前だ。

 

今も会社名はElderhostel, Inc.のままだが、

数年前にブランド名をRoad Scholar(道行く学者)に変更した。

顧客の世代が変わり、Elder(高齢者)という言葉が

商品に合わなくなってきたのだ。

 

50歳以上の会員3700万人を有し、

世界最大の高齢者NPOと呼ばれたAARP

以前の名称はAmerican Association of Retired Persons

日本語では全米退職者協会と呼ばれていた。

 

しかし、数年前に正式名称を

AARP(エイ・エイ・アール・ピー)に変更した。

 

組織名称からRetired(退職者)という言葉を

取り除きたかったのが変更理由と言われている。

 

アメリカではRetiredは、社会とのつながりを失い、

存在意義を否定されるとのニュアンスもあるからだ。

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高齢化ニッポンの人を支える仕事

リクルートアントレ 2011年秋号

アントレ_110927_4-1超高齢社会に突入し、高齢者支援の市場は拡大の一途

80歳以上の高齢者が増加する割合が大

まず、下のグラフを見てほしい。日本の総人口が減少していく中、65歳以上の高齢者は増え続けると予測されている。とりわけ、80歳以上の高齢者が増加する割合が大きい。つまり、生活の様々な局面で支援を要する人が増えるということ。当然ながら、この成長市場でビジネスを展開しようと考える人も多く、高齢者住宅やデイサービス、配食(弁当宅配)といったビジネスが活況を呈している。

 


健康、お金、生きがいが基本ニーズ

シニアビジネスの特色について、同分野のコンサルティングに携わる村田裕之氏は次のように言う。

「世帯主の年齢別の正味金融資産統計では6070代が平均2000万円以上と最多で、持ち家比率も92%以上と最高です。一方、この年齢層の年間所得は300万円以下。いわば“ストック・リッチ、フロー・プア”で、いざという時の出費は可能だけれども、普段はなるべく倹約するという消費性向を持っています。いくら人数が多くなると言っても、高齢者を対象とするビジネスなら成功すると考えるのは早計。それよりも、高齢者を喜ばせることが自分の喜びにもなり、社会貢献にもなると考える人の方が成功します」

では、ビジネスを失敗させないために、押さえるべき高齢者のニーズとは何か。

「高齢者の関心は、健康、お金、生きがいに集約されます。この3つの基本ニーズを満たす商品・サービスの提供が必要条件です」

以降、分野別に動向や注意点を解説する。

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犬の高齢化がもたらすもの

ちょっと一息 2011925

Golden-Retriever

高齢化しているのは人間社会だけではありません。

最近私の周辺で老犬の介護に追われる人が急増しています。

 

私のお隣の家のゴールデンレトリバーは13歳半。

人間で言えば95歳。

 

以前は私を見るとすぐ飛びついてきたのですが、

しばらく前からそうしたことがなくなりました。

白内障が進んで視力が衰え、目が見えなくなったのです。

 

犬、とりわけ大型犬は賢いせいか

身体の状態が表情にすぐ現れます。

顔つきも以前と異なり、

老いぼれた表情になってしまいました。

 

それでもまだ鼻は利くようで、

私のことを嗅ぎ付けるとまだ寄ってきてくれます。

 

ところが、最近衰えが著しく、

先日、ついに歩けなくなってしまいました。

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先週末、長野県松本市を訪れる機会がありました

村田裕之Eレター 2011年9月20日 Vol.11

こんにちは、村田裕之です。

 

先週末、長野県松本市を訪れる機会がありました。

長野県の経営者が一同に会する場で

講演する機会をいただいたからです。

 

隣の新潟県出身の私から見ると、

長野県は観光資源や特産物の面で

遥かに恵まれているように思えます。

 

ところが、こういう話をすると、奥ゆかしい長野県の皆さんは、

「そんなことはない、新潟の方が宣伝がうまい」

と謙遜されます。

 

お互いに他人の芝生はきれいに見えると言うことでしょうか。

今回は松本で知ったことにまつわる話をお伝えします。

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新事業成功の要諦は自社・地域の強みを活かすこと

スマートシニア・ビジネスレビュー 2011年9月20日 Vol.163

長野県の市町村別老年人口割合先週末、長野県経営者協会での講演の際、

配られた資料を見て、思わずハッとした。

 

それは、長野県の市町村別老年人口割合のデータであった。

実はこうしたデータはどの都道府県でも

公開しているありふれたものだ。


しかし、私が思わず食い入るように眺めた理由は、

地図で市町村毎の地理的位置と高齢化率の数値が色分けされていたからだ。

(出所:長野県ホームページ http://www3.pref.nagano.jp/toukei1/jinkou/nenrei/map.htm

 

これを見ると、長野県全体の高齢化率26.5%という数値以上に

高齢化進展の生々しい現実をはるかに実感する。

 

たとえば、高齢化率が50%を超えている、

いわゆる限界集落が2か所もあることがわかる。

また、40%を超えているところが9か所もある。

 

全国平均23.1%という数値だけでも

日本は十分高齢化率世界一なのだが、

それどころではない40%50% という地域が

多数実在する事実に改めて目を覚めさせられた。

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安心・安全な老人ホーム探し

先見経済9月15日号 連載 親と自分の老い支度 第8回

先見経済1109_表紙高齢になると、自宅に住み続けられるとは限らない

 

日本人の約八割は年を取ってもできる限り「いま住んでいる自宅に住み続けたい」と思っています。しかし、こうした希望に反して高齢期には自宅に住み続けられるとは限りません。

70代を過ぎると親の健康状態は急変しやすくなります。そして、いったん要介護状態になると、長期戦になります。一方、自宅で介護が継続できるとは限りません。このため、親が希望するかどうかにかかわりなく、なるべく元気なうちに老人ホームの情報収集を行っておくことが重要なのです。

 

安心して入れそうな老人ホームの評価ポイントとは?

 

とはいえ、近年増え続けている老人ホームや介護施設は玉石混淆状態。どれをどう選べばよいかさっぱりわからない、と思われる人も多いのではないでしょうか。実は「すべての人が満足できる老人ホーム」というものはありません。高齢者にはそれぞれ一人ひとりの人生の履歴があり、生活習慣も保有財産も価値観も異なります。だから、「満足できる老人ホーム」の定義は、多様であり、高齢者一人ひとりで異なります。

しかし、「ここなら安心して入れそう」と判断できる評価ポイントがあります。それは、①施設長の能力、②介護リーダーの能力、③入居率、④施設の雰囲気、⑤入居者と家族の評価です。

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Hiroyuki Murata is to be Appointed as Advisor to KARP

IMMN ニュースレター 2011年9月号

immn1109IMMN(International Mature Marketing Network)のニュースレター9月号に私の最近の活動が次の通り紹介されました。

IMMN advisor Hiroyuki (Hiro) Murata is First Japanese Citizen to be Appointed as Advisor to Korean Association of Retired Persons (KARP)

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アメリカから韓国へ

村田裕之Eレター 2011年9月6日 Vol.10

こんにちは、村田裕之です。

 

先週アメリカから帰国した翌々日、

世界陸上で盛り上がる韓国へ出張しました。

ただし、陸上の会場の大邸(テグ)ではなく、ソウル。

今回はそこで参加したシンポジウムに関する話しです。

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シニア向けスマートフォンのあるべき姿とは?

910日 シルバー産業新聞 連載「半歩先の団塊・シニアビジネス」第54

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シニアのスマートフォン利用者はまだわずか

 

世はスマートフォン全盛時代である。しかし、現時点ではシニアの利用者はまだごくわずかだ。

gooリサーチによる60歳以上のモニターを対象にした調査によれば、スマートフォンの利用者は全体の4.7 %、iPadなどのタブレット型の利用者は全体の2.4%にとどまっている。

この調査の母集団は全員ネットユーザーであり、非ネットユーザーよりはるかにネットリテラシーが高いと思われる。したがって、母集団に非ネットユーザーを加えれば、利用者の割合はもっと低くなるだろう。

一方、男女別の利用割合では男性76.6%、女性23.4%と男性は女性の3.3倍利用者が多い。新しいIT機器が登場した時、必ず男性から普及が始まるのは一般によく見られる現象だ。

また、年齢層の違いによる特徴が明らかに見られる。スマートフォンの利用率は60-64歳が6.1%、65-69歳が3.5%70歳以上2.7%であり、団塊世代より若い世代の利用率が高い。この世代では現役ビジネスパーソンの割合が多く、パソコンを含むIT機器の利用が進んでいるためと思われる。

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