2025年、「超スマートシニア」の出現と消費行動の変化

保険毎日新聞 連載 保険業界はシニアシフトにどう対応すべきか?第10

imageネット利用率の向上で増加した「スマートシニア」

 

私たちの生きる現代は消費行動に及ぼすネットの影響が大きい。シニアの消費行動を知ろうとする場合、常にこれを考慮しないといけない。図表1は、2001年12月から2012年12月までの年齢層別インターネット利用率の推移である。一番利用率が増えた年齢層は明らかに50代以上である。

 

2001年から2005年では、50代で増えた。2005年から2010年では60代でも増えた。おそらく、あと10年経つと、70代以上の年齢層の利用率がもっと上がるだろう。これでおわかりのように、シニアにおけるネット利用率の上昇は時間の問題である。

 

私はいまから14年前の1999年9月15日の朝日新聞で、ネットの時代の新たな高齢者像である「スマートシニア」というコンセプトを提唱した。その意味は「ネットを縦横に活用して情報収集し、積極的な消費行動を取る先進的な高齢者」のことだ。

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任意後見制度って何? 死後の事務もお願いできる?

解脱1月号 特集 しあわせ家族研究室 終活②任意後見制度

解脱_2014年1月号-表紙今月のテーマは「任意後見制度」。認知症の進行による生活トラブルの予防方法として知るべき手段カテゴリーのひとつです。ロングセラー『親が70歳を過ぎたら読む本』の執筆をはじめ、シニアビジネスのパイオニアとして知られる村田裕之先生に、今月は「任意後見制度の概要とその利用」についてお聞きします。

 

財産管理の代行者

 

「任意後見契約」とは、認知症などで判断能力が不十分になった本人に代わって、あらかじめ本人が選んだ「後見人(任意後見人)」に財産の管理や介護の手配などの判断をともなう行為を委任する契約です。2000年に介護保険制度と同時にスタートした「成年後見制度」のひとつである「任意後見制度」に基づくもの。

 

成年後見制度には、裁判所の手続きにより後見人を選任してもらう「法定後見制度」と、当事者間の契約によって後見人を選ぶ「任意後見制度」があります。

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シニアシフトと業界の取るべき方向性 (5)鉄道産業

販促会議1月号 連載 実例!シニアを捉えるプロモーション 第11

ななつ星高度成長を牽引したインフラ、鉄道産業もシニアシフトとともに新たな成長戦略が求められている。鉄道産業の共通課題は、駅周辺住民の高齢化に伴う旅客減、駅関連施設の利用者減である。しかし、他業界と同様、シニアシフトという変化は新たな需要を生み出しており、それをいかに自社の事業機会に取り込めるかにかかっている。

 

1.ヨーロッパ型のゴージャス車両でシニアのコト消費をモノ消費につなげる

 

私は07年に上梓した拙著リタイア・モラトリアムで、団塊世代の退職が本格化すると在来線には昼間走る「ゴージャス車両」が復活する、と予想した。ここ数年、ようやくその予想が現実化している。

 

JR九州が10月に運行開始した豪華寝台列車「ななつ星in九州」は、その代表だ。高級感ある内外装にこだわり、3泊4日または1泊2日の日程で九州を回る。旅行代金は1人15万~55万円だが、60代を中心に来年6月出発分まですでに予約が埋まっているとのことだ。

 

退職したら必ずやることの筆頭が旅行である。ただし、退職者は時間に余裕があるため新幹線で拙速に移動する必要はない。だから、昼間の在来線にゴージャス車両を走らせれば、利用者は間違いなく増える。しかし、「ななつ星」は多くの注目を浴びているものの、定員わずか30人と規模が小さい。しかも、料金もかなり高めであり、リピート客がつきにくく、収益性の面でもあまり期待できない

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親が元気なうちに準備を 遺言書のココがポイント

解脱12月号 特集 しあわせ家族研究室 終活①遺言書

解脱_2013年12月号_表紙_2今月のテーマは「遺言」。財産相続を巡って、家族親族が争うトラブルが増えています。そうした問題を避ける方法として、「遺言書」を考えてみましょう。ロングセラー『親が70歳を過ぎたら読む本』の執筆をはじめ、シニアビジネスのパイオニアとして知られる村田裕之先生に、今月は「遺言書の重要性と相続トラブルの予防」についてお聞きします。

 

元気なうちに遺言書を

 

遺言は民法で規定される法律行為のうちの「単独行為」(単独の意思表示を要素とする行為)です。たとえば、あなたが遺言者の場合、配偶者や子供があなたに作成を働きかけることは遺言書の趣旨に合いません。

 

その一方で、遺言書がないために、あなたの死後、相続トラブルが発生した場合、迷惑を被るのは配偶者や子供たちです。

 

これを踏まえると、遺言者が遺言書の重要性を認識し、「自らの意思で」死後の相続トラブルが起こりにくい内容の遺言書を残すことが望まれます。

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高齢期の問題に親子で備えよう

読売新聞 近畿版 20131110日朝刊

yomiuri_kinki_131110介護は現役世代の問題

 

「元気だった親がある日突然、脳梗塞で倒れて入院、退院後介護が必要になって……」「ちょっと会話がかみ合わないなと思っていたら、認知症で見守りが必要になって……」。仕事に忙しい4050代の現役世代が、自分の親の介護について切実な悩みを抱えていることも多い昨今です。

 

介護保険で要介護認定を受けている人は494万人。そのうちの84%が75歳以上です(※1)。入院や通院で治療を受ける「受療率」、認知症の「出現率」なども70歳以降は急増。介護の必要性が大きくなっています(※2)。

 

一方、働きながら介護している人は290万人に上り、うち4050代は約6割(※3)。今や介護は親世代だけの問題ではなく、子どもである「現役世代とその家族の問題」でもあるのです。

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4週間のサーキット運動が高齢者の認知機能を広範囲に向上することを発見

スマートシニア・ビジネスレビュー 20131024Vol.196

SAスクエア_CV昨日、私の所属する東北大学加齢医学研究所スマート・エイジング国際共同研究センターと株式会社カーブスジャパンとの産学連携研究の成果発表がありました。

 

高齢者64を対象に無作為比較対照試験を行った結果、4週間のサーキット運動トレーニングが、実行機能、エピソード記憶、処理速度など広範囲な認知機能を改善することが明らかになりました。(無作為比較対照試験とは、医療分野で用いられる根拠の質の高い研究手法です。)

 

サーキット運動トレーニングとは、運動する複数の人たちで輪(サーキット)になって、有酸素運動トレーニングと筋力トレーニングとを交互に組み合わせて行うものです。もともとは米国のカーブスで考案され、この方式が世界標準となっています。

 

従来サーキット運動トレーニングにより、筋力向上や生活習慣病の改善、ロコモティブシンドロームの予防などの効果が得られることが分かっています。

 

しかし、こうした運動トレーニングが、脳機能(認知機能)を改善する効果については、あまり明らかになっていませんでした。今回の研究は、その不明点を解明するために行われたものです。

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超高齢社会への創造的対応:日本の経験から学ぶ

111日 香港理工大学アクティブ・エイジング・セミナー

poster_PolyU111日に香港理工大学(The Hong Kong Polytechnic University)で開催されるアクティブ・エイジング・セミナーで講演することになりました。

 

このセミナーは、香港理工大学の「アクティブ・エイジング研究所(The Institute of Active Ageing)」の主催で行われるものです。

 

アクティブ・エイジング研究所は、香港理工大学の教授陣、研究者23名を横断的に束ねて、来るべき超高齢社会に向けた研究を大学一丸となって推進するための組織です。

 

私の講演テーマは「Creative responses to the super-aged society: lessons from Japan(超高齢社会への創造的対応:日本の経験から学ぶ)」。

 

世界で最も早く超高齢社会になった日本は、多くの課題に直面しています。しかし、必要は発明の母。こうした課題にいち早く取り組むことで、他国に先駆けて解決策を見出すことができます。そして、それらの解決策は、これから順番に高齢化する他国から見れば、大きな魅力になるのです。

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シニア世代の課題に向き合えば「究極は人間を知ること」に行き着く

月刊人事マネジメント ザ・ロング・インタビュー この人と1時間

月刊人事マネジメント_2013年7月号_表紙_2シニアビジネスの第一人者である村田裕之さんの近著『シニアシフトの衝撃 超高齢社会をビジネスチャンスに変える方法』(ダイヤモンド社)が、企業の新規事業に関わる人たちの間で、関心を集めている。超高齢社会をビジネスチャンスと捉え、多くの産業で今、「シニアシフト」が加速している中、村田さんは、その知恵袋としてメディアや各産業界からも引っ張りだこ。少子高齢化や人口減少社会の課題は、人事関係者にとっても大きなテーマ。超高齢社会を「強い会社組織作り」へのビッグチャンス変えるための秘訣とは何か?村田さんからのアドバイスとヒントに今、耳を傾けてみたい。

 

 

「継続して仕事がしたい」シニアが増加

 

--「2007年問題」、そして昨年の「2012年問題」の危機を乗り越え、国内のシニアブームは一旦、シュリンクしたのか?それともこれからが本番なのか?まずはそのあたりの感想から、村田さんに聞いてみたい。

 

「静かなブーム。現在のシニアビジネスの現状を一言で表現すれば、そんな感じがします。一過性ではない、継続的なニーズを確実に感じる、という部分では、今から5年前の『2007年問題』で話題を集めたシニアビジネスブームとは明らかに違います。

 

2007年当時は、ボリュームゾーンの団塊の世代の最年長が60歳の定年を迎え、国内の労働力不足、あるいはノウハウの継承が途切れるとの不安、そして同時に新しいリタイア市場が誕生するのではないか、との期待もなされました。しかし、結果的にはそうした不安や期待に反しては何も起こらず、翌年にはもう、ブームはシュリンクしました。

 

その理由はほとんどの団塊の世代がつい最近まで現役で働き続けたからです。それに比べれば2012年問題と言われた、団塊の世代の最年長が65歳を迎えた昨年前後からは、職場を退職した人たちの割合が確実に増えています。

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前頭前野鍛えて認知症予防

毎日新聞 201376日 連載 村田裕之のスマート・エイジング  第4回

村田裕之スマートエイジング私たちの脳で、いちばん高度な役割を担っているのが大脳です。大脳のうち、額の裏側にある前頭前野が特に重要です。前頭前野は、ひと言でいえば脳の司令塔。思考する、コミュニケーションする、意思を決定する、行動や感情を抑制する、といった高度な能力を司っています。ところが、認知症の方はこの前頭前野が働いていません。ですので、ここを活性化すると認知症が改善します。

 

では、どういう時にこの部分が最も活性化するか。たとえば、テレビを見ている時に活性化するのは画像を認識する後頭葉と音を認識する側頭葉のみ。つまり前頭前野は活性化しません。これは実はリラックスしている状態です。ですからテレビは一日数時間楽しむ分にはいいのですが、毎日6、7時間も見るのは脳のためにはよくありません。退職すると家でテレビを見る時間が長くなりがちなので、そういう方は要注意です。

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時代性の変化はシニアの消費行動にどう影響するか?

販促会議8月号 連載 実例!シニアを捉えるプロモーション 第六回

販促会議1308_表紙_2時代性とは風潮や流行のことだ。「時代性の変化」はシニアの消費行動に大きく影響する。この変化には短期(数か月から数年スパン)のものから長期(10年スパン)に渡るものがある。また、主に男性に見られるもの、主に女性に見られるもの、男女両方に見られるものがある。今号では直近10年での時代性の変化とシニアの消費行動の特徴について整理する。

 

従来:退職後は、毎日遊んで暮らす

現在:退職後も、週3日は仕事をする

 

2000年代中頃までは、退職後は仕事をやめてのんびり過ごすライフスタイルが「ハッピーリタイアメント」の理想形だった。首都圏に住んでいる人なら、長野県や栃木県などにセカンドハウスを購入し、退職後は晴耕雨読を目指す人が多かった。また、多くのデベロッパーはアメリカ型の大規模なリタイアメント・コミュニティを模倣し、退職後の夢の生活を謳うゴージャスな自立型有料老人ホームを争って建設した。

 

しかし、2007年以降のリーマンショックでこうした不要不急市場は事実上消滅した。さらに、東日本大震災以降に起こったユーロ危機、アメリカの景気低迷、イランの核開発、中東の民主化動向、消費税増税など国内外において先行き不透明感が増大した。また、国内の産業空洞化が進み、雇用調整のため、65歳以前に退職を余儀なくされる団塊世代が増加した。

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