村田裕之の団塊・シニアビジネス・シニア市場・高齢社会の未来が学べるブログ

団塊・シニアビジネスのパイオニアで高齢社会問題の国際的オピニオンリーダー、村田裕之が注目の商品・サービス、シニア市場トレンド、海外シニアマーケット動向を独自の切り口で解説。ビジネスの視点、教訓・学び、生活のヒントをお伝えします。

「シニアシフト」の記事一覧

国際コンファレンスでの講演で4年半ぶりに香港に行きます

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4年半ぶりに香港に行きます。4月17日に香港で開催の国際コンファレンスに講演者として招待を受けたためです。 主催者は香港最大の高齢者住宅デベロッパー、Hong Kong Housing Society (HKHS)。その設立75周年を記念して開催されるものです。HKHSは８年前に地上39階建ての超高層CCRC（写真）を香港で初めて実現した組織です。建設前に何度か日本に来て、日本の高級型高齢者住宅を数多く見学したものです。
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成功するシニアビジネスの作り方：開催報告

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今回の講座の定員は100名でしたが、定員を大幅に超える161名の参加登録があり、シニアビジネスへの関心が根強いことを感じました。意外だったのは参加年齢層。50代35.2％、60代31.5％、70代以上13％、40代13％で、シニアビジネスがテーマですが当事者であるシニア層の参加が多かったです。受講者の皆さんから多くの感想をいただきました。
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超々高齢社会と忘れてはならないこと

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2030年までにアフリカと中東諸国を除く、世界の大半の国が「高齢化社会」に突入する。ますます混沌とする世界情勢のなかで、予測できる「確実な構造的変化」は、人口動態のシニアシフトなのだ。にもかかわらず、私たちはこの「確実な構造的変化」が進行していることを忘れがちだ。映画「PLAN75」が示唆したのは「社会の高齢化は止まらないことを忘れるな。思考停止に陥るな」という警鐘だ。
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MED2022　当日の様子がビデオで公開されました

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10月9日に日本科学未来館で開催したMED2022にプレゼンターとして参加しました。その日一日のサマリー動画を、ソフィアバンク・コーディネーターの松山しんのすけさんが、次のとても素敵な短編動画にしてくださいました。MED2022に参加された方は、この動画で当日の高揚感が蘇ってくることと思います。参加されなかった方はMED 2022の雰囲気を味わって頂けると思います。
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超々高齢社会と世界中で進むシニアシフト

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実は2030年までにアフリカと中東諸国を除く、世界の大半の国が「高齢化社会」に突入します。ますます混沌とする世界情勢のなかで、予測できる確実な構造的変化は「人口動態のシニアシフト」なのです。にもかかわらず、私たちはこの「確実な構造的変化」が進行していることを忘れがちです。以前ご紹介した映画「PLAN75」は、「社会の高齢化は止まらない、思考停止に陥るな」という警鐘です。「高齢化社会」に突入する国にはロシアや北朝鮮も含まれています。彼らが戦うべきはウクライナやアメリカではなく、社会の高齢化です。戦争をやっている暇はないのです。
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Ageing Asia Alliance Cocktail

次の世代の可能性を感じたAgeing Asiaイベント

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当日は、医療法人社団悠翔会の佐々木淳理事長の呼びかけのもと、全国中から集まった50名以上の皆さんと楽しい時間を過ごすことができました。今回、今年の何人かのアワード受賞者の発表を聞き、名刺交換での対話を通じて感じたのは、「若い世代の本格的台頭と今後の活躍の可能性」への期待です。過去の受賞者の多くは、シンガポールでのイベント参加がきっかけで、その後の歩みが大きく変わっています。今後も若い世代の皆さんに、自分の事業の意義や目的を見直すきっかけとして、また自分のやっていることや日本の介護の素晴らしさを伝える伝道師として参加してもらえたらよいと思います。
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一人ひとりの「要介護時間の最小化」が必要に

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平均寿命は今後も伸び続けると予想されている。このため、健康寿命を延ばすだけでは不十分で、必要なのは一人ひとりの「要介護時間の最小化」だ。つまり、いかに要介護状態にならないようにするか、たとえ要介護状態になっても改善することが求められている。高齢者は自然災害が起きると真っ先に犠牲になる災害弱者とみなされている。ところが、東日本大震災の時にも元気な高齢者は高台に逃げて助かっている。高齢者だから災害弱者になるのではない。超々高齢社会のこれからの20年、筆者らが提唱しているスマート・エイジングがさらに必要になるだろう。
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どうすれば介護保険に依存しない商品開発が可能か？

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日本の介護関連企業は公的介護保険のない国際市場で競争力をつけないと、他国に市場を奪われ事業機会を失うでしょう。日本では機能を沢山付けて、高価格にしても介護保険適用になれば利用者負担が少なく、購入・レンタルできます。しかし、公的介護保険のない日本以外の国では、こうした製品は競争力がありません。公的介護保険がある国でも、ドイツ企業のように製品に工夫をして国際市場でしっかり商売をしている例があります。
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