おもちゃ シニアに照準 ゲーム体験ツアー、リカちゃんにおばあちゃん

4月4日 朝日新聞夕刊

ゲームセンターこの記事は、拙著「シニアシフトの衝撃」で取り上げた多くの事例とそれ以外の事例を交えて、「企業活動のシニアシフト」が多くの業種・業態に浸透しつつあるかを示したものです。引用されている私のコメントは次のとおりです。

■発想変えて弱点を強みに

「シニアシフトの衝撃」の著作がある村田裕之・東北大特任教授の話 日本はすでに4人に1人が高齢者という超高齢化社会。それを弱点と考えず、発想を変えて強みにすべきだ。世界を見渡せば、アフリカや中近東を除く大半の地域で、2030年までに高齢化率が7%を超える高齢化社会に突入する。先んじてシニア向けビジネスを練り上げれば、より大きな市場を獲得できるチャンスになる。

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高齢契約者の認知症の増加にどう対応するか

保険毎日新聞 連載 シニア市場の気になるトレンド 1

自工会_いきいき運転講座_交増える高齢契約者と認知症

 

シニア層は若年層に比べ、とりわけ健康不安と経済不安が強い。このため、60代になって退職をきっかけに死亡保険を解約する代わりに、医療保障や介護保障に加入する例が多い。また、かつてアリコ(現メットライフアリコ)が「はいれます」という50歳以上でも加入できると保険商品を発売して以来、各社が追従した結果、シニア層の保険契約者が著しく増えた。

 

しかし、その結果、保険会社はいま新たな課題に直面している。保険契約者の高齢化が進み、多くの契約者が認知症になりつつあるのだ。本人による対応ができなくなり、トラブルが増えている。たとえば、本人に代わって保険会社に連絡してくるのが親族や介護事業者のヘルパーさんだったりする。なかには、遺品回収業者から連絡が来ることもある。

 

こういう場合の問題は、連絡者が契約者になりすましてきたり、親族でも契約者自身の意志と関係なく連絡してくる場合があることだ。これに対応して現場では支払いの過程で本人確認などの作業が増えている。こうした作業負担が増えると、保険会社にとってはコストアップ要因となり、看過できない。

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イオンが格安スマホ販売に進出、勝機はあるか?

スマートシニア・ビジネスレビュー 2014330Vol.203

nexus-4イオンが4月から格安スマホの販売に乗り出すとのこと。端末代と定額ネット接続、通話基本料の合計で月2980円(税抜き)。大手携帯電話会社の半額以下で、2年間の契約期間中にやめても解約金はとらないとのことです。

 

ただし、月2980円の内訳は、端末代金3万4080円の24回払いで月額1420円+通話基本料と使い放題のネット接続料を含めた「SIMカード」で月1560円。つまり、解約せずに2年間継続した場合の金額が月2980円であることに注意です。それでも、既存のサービスよりは割安なので、価格の安さを好むユーザーには歓迎されるかもしれません。

 

課題は、端末がグーグルのネクサス4だけであること。私はパソコンにおけるマイクロソフト独占がパソコンの使いにくさが改善されない元凶だと思っているので、グーグルがいろいろと挑戦することに賛同しています。特にネットサービスにおいては、明らかにマイクロソフトよりもグーグルの方が優れています。

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消費増税は社会保障の充実にどれだけ効果があるのか?

不動産経済 連載シニアシフトの衝撃 第5

消費税使い道10%増税も焼け石に水

 

この4月から消費税が現状の5%から8%に増税になる。増税の目的は社会保障の充実と言われるが、果たしてどれだけ効果があるのだろうか。

 

消費税率を現状の5%から10%にアップした場合、金額では年間13.5兆円の税収アップとなる。このうち、約8割にあたる10.8兆円を社会保障費に回すことになっている。

 

ところが、この分だけ毎年度の国債発行は減らせるが、新たに年金や医療介護費に回せる分はない。残る2.7兆円は、子育て支援などの社会保障の充実に回すことになっている。

 

つまり、消費税を10%に増税しても焼け石に水なのが実態なのだ。ましてや8%の増税ではそれ以下である。

 

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アジアでも広がるシニア市場、良い現地パートナーとの出会いがカギ

310 シルバー産業新聞 連載「半歩先の団塊・シニアビジネス」第84

AAIF2013風景これからシニアシフトは世界中に拡大していく

 

日本は世界一の超高齢社会。日本は高齢化が早いだけに、それに伴う課題やその解決に向けたビジネスチャンスの顕在化も早い。このため、日本はシニアビジネスの分野で世界のリーダーになれる可能性がある。

 

シニアビジネスは日本だけのビジネスではない。グローバル規模で顧客のライフサイクルにわたるビジネスになる。

 

新興国において、今は子ども向けの商品を販売し、そのうち高齢化が進んだら、日本のシニア市場で育んだ大人向けの商品を販売していけばよい。

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世界中で起きつつあるシニアシフトと広がる市場機会

保険毎日新聞連載 保険業界はシニアシフトにどう対応すべきか?第12

香港街並み世界から注目されている日本のシニアビジネス動向

 

日本の高齢化率(総人口に占める65歳以上人口の割合)は、2013年現在、推計で25・1%に達した。この数値は世界一である。この「超高齢社会・日本」の動向は世界各国から注目されている。

 

私は、直近の3年間だけでも、アメリカ、イギリス、ドイツ、スイス、韓国、シンガポール、香港で開催された国際会議やカンファレンスに何度も招待講師として招かれている。また、EUやスウェーデン大使館、イタリア大使館などから講演会に招かれる機会も何度かあった。

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シニアシフトの衝撃―超高齢社会をビジネスチャンスに変える方法

平成25年度日本共済協会セミナー 講演録

共済と保険_2014年3月号_表紙1.加速化が止まらないシニアシフトの流れ

 

今、日本中で何が起こっているでしょうか。また、なぜ企業活動のシニアシフトが注目されているのでしょうか。

 

最初に3つ、質問します。1つ目、2011年、赤ちゃん用の紙おむつ市場は1400億円ありました。2012年の大人用紙おむつ市場はどのくらいになったでしょうか。正解は1500億円です(ユニ・チャームの調査によれば1650億円)。日本では子供用の紙おむつよりも大人用の紙おむつ市場のほうが大きいのです。

 

2つ目の質問です。2012年4月、リカちゃん人形ファミリーに新しいキャラクターが登場しました。それは誰でしょうか。正解はおばあちゃんです。初代リカちゃんと遊んでいた女の子が、いまでは孫娘と一緒にリカちゃん人形で遊ぶ時代になったので、おばあちゃんの人形を加えたら、おばあちゃん達が買って売り上げも伸びました。

 

シニアに物を買って欲しかったら、シニアだけでなく、子どもや孫との関係も見なければいけないということです。

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BSジャパン(テレビ)「日経プラス10」にコメンテーターで生出演します

20143322:00より BSジャパン

日経プラス103322:00よりテレビ東京系のBSテレビ、BSジャパン「日経プラス10にコメンテーターとして生出演することになりました。

 

日経プラス10は、BSジャパンが日本経済新聞社、日経BP社、日経CNBCがテレビ東京と協力して制作するニュースショー番組です。

 

33日の週は「シニア先進国ニッポン」をテーマに、あらゆる角度から日本のシニア問題について聞く特集だそうで、その第一回目に登場することになりました。

 

3日月曜日の番組では、ダスキンの山村輝治社長と私とで「多様化するシニア市場対応の鍵は」と題して、じっくりとお話しする予定です。

 

内容は、まずダスキンが取り組んでいるシニア向けビジネス、ホームインステッドについて、いろいろと意見交換したのち、シニア市場の特徴や最近の動向、そしてシニア向けビジネスの未来についてお話しする予定です。

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アジアのシニア市場の全体像がわかるフォーラムがシンガポールで開催!

Ageing Asia Investment Forum (AAIF)2014

aaif2014_cover来る41日と2日(オプションプログラムを含むと331日から44日)、シンガポールで通算5回目のAgeing Asia Investment Forum (AAIF)2014 が開催されます。

 

AAIFは、アジア太平洋地域におけるシニア市場・投資機会・ビジネスマッチングに特化した最大規模のビジネスイベントです。私はこのAAIFに毎年参加しており、今回で4度目の参加になります。

 

今回のテーマは「Future of Ageing in Asia Pacific: Enabling Ageing-in-Place」。日本語にすれば「アジア太平洋地域のエイジングの未来:住み慣れたところで老いる」という感じでしょうか。

 

このAgeing-in-Place(エイジング・イン・プレイス)という言葉は、今や高齢社会の理想像を表す世界レベルの標準語であり、日本でも関係者の間ではすっかり定着した感じがあります。

 

ただし、「住み慣れたところ」が人によって、あるいは国によって異なる場合があります。ある人は元気なうちから住み続けている「自宅」をイメージし、ある人は終の棲家として選んだ「老人ホームや高齢者施設」をイメージしています。

 

日本でも欧米でも多くの調査によれば、国民の78割が「今住んでいるところに最後まで住み続けたい」と答えます。しかし、現実には要介護度が重くなると家族の負担が大きくなること、また在宅医療・看護のインフラが未整備であることから「老人ホームや高齢者施設」に移り住まざるを得なくなる場合があります。

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拡大するシニア市場をビジネスチャンスに変える秘訣

中部経済連合会会報2月号(13125日広島市での講演録 

中国経済連合会_会報2014年2月号_表紙■加速化が止まらないシニアシフトの流れ

 

日本の人口は減少傾向にあるが、高齢者は増え続けている。紙おむつ市場では大人用が赤ちゃん用を逆転、リカちゃん人形におばあちゃんが登場、コンビニでは50歳以上が顧客の30%に到達している。これらの動きを、私はシニアシフトと呼んでいる。

 

これには2つの意味がある。1つは、年齢構成が若者から高齢者へシフトする「人口動態のシニアシフト」。もう1つは、企業がターゲット顧客を若者から高齢者へシフトする「企業活動のシニアシフト」である。

 

これまで前者が粛々と進行していたにも関わらず、後者は一部の企業と業種を除き、取り組みが遅れ気味だった。しかし、ようやく企業がシニア層の取り込みを本気で考えはじめている。

 

■市場の見方を誤るな

 

世間にはシニア市場に関する俗説がはびこり、それが誤解を増大させ、市場参入の妨げになっている。そこで、シニア層についての6つの俗説とその正しい見方を解説する。

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