村田裕之の団塊・シニアビジネス・シニア市場・高齢社会の未来が学べるブログ

団塊・シニアビジネスのパイオニアで高齢社会問題の国際的オピニオンリーダー、村田裕之が注目の商品・サービス、シニア市場トレンド、海外シニアマーケット動向を独自の切り口で解説。ビジネスの視点、教訓・学び、生活のヒントをお伝えします。

「高齢化率」の記事一覧

超々高齢社会と世界中で進むシニアシフト

実は2030年までにアフリカと中東諸国を除く、世界の大半の国が「高齢化社会」に突入します。ますます混沌とする世界情勢のなかで、予測できる確実な構造的変化は「人口動態のシニアシフト」なのです。にもかかわらず、私たちはこの「確実な構造的変化」が進行していることを忘れがちです。以前ご紹介した映画「PLAN75」は、「社会の高齢化は止まらない、思考停止に陥るな」という警鐘です。「高齢化社会」に突入する国にはロシアや北朝鮮も含まれています。彼らが戦うべきはウクライナやアメリカではなく、社会の高齢化です。戦争をやっている暇はないのです。

一人ひとりの「要介護時間の最小化」が必要に

平均寿命は今後も伸び続けると予想されている。このため、健康寿命を延ばすだけでは不十分で、必要なのは一人ひとりの「要介護時間の最小化」だ。つまり、いかに要介護状態にならないようにするか、たとえ要介護状態になっても改善することが求められている。高齢者は自然災害が起きると真っ先に犠牲になる災害弱者とみなされている。ところが、東日本大震災の時にも元気な高齢者は高台に逃げて助かっている。高齢者だから災害弱者になるのではない。超々高齢社会のこれからの20年、筆者らが提唱しているスマート・エイジングがさらに必要になるだろう。

高齢化率が変わると人々の意識・消費行動が変わる

社会の高齢化率が変わるとその社会で生きる人々の意識レベルが変わる。すると、消費行動も変わる。例えば、介護というサービスでも、人々の介護に対する意識が異なると求めるサービスのレベルも異なる。したがって、高齢化率で世界のトップを行く日本の人々の意識変化が、いつ頃、どのように起こったのかを理解すると、アジア各国の人々の近未来の消費行動を予想するのに役に立つ。

超高齢時代の土地活用術

日本経済新聞関西版 2015年1月15日 内閣府の2014年版「高齢社会白書」によれば、日本の総人□に占める65歳以上の人口の割合(高齢化率)は13年に25%を超え、25年には30%に達する見込みだ。こうした超高齢時代の […]