経済産業省・活力あふれるビンテージ・ソサエティ研究会議事要旨が公開

12月11日 経済産業省

vintage私も委員として参加している経済産業省主催の「活力あふれるビンテージ・ソサエティの実現に向けた取組に係る研究会」の議事録・配布資料等が公開されました。

この研究会は、超高齢社会の先頭を走る日本が、高齢者自身が生き生きと暮らし、持てる豊富な人材経験・知性をいかし、世界に先駆けて活力のある超高齢社会のモデルを創造・提示していくことを目指して、本年10月からスタートしたものです。

ビンテージとは英語のvintageのことで、「古くて価値のある」「熟成した」などの意味があります。ボルドー赤・’1959のように成熟したワインのことをビンテージワインと呼びます。

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高齢化する日本は老後期を積極的に包み込もうとしている

Wall Street Journal 2015年11月29日

pepper_脳トレ米国ウォールストリートジャーナル(WSJ)が「Graying Japan Tries to Embrace the Golden Years」と題した大きな特集記事を掲載しました。

3,400ワードに渡る巨大記事の副題は「Entrepreneurs are exploring robotics and other innovations to unleash the potential of the elderly(起業家が高齢者の潜在能力を解放するためにロボットや技術革新を探索している)」となっています。

日本では相変わらず下流老人や老後破綻のような高齢社会のネガティブな側面だけを強調して危機を煽るだけの論調が見られます。

しかし、今回のWSJの特集は、そうした厳しい現実はファクトとして数値で示しつつ、それらの課題を技術革新やビジネスの工夫で乗り越えようとする日本の革新性について焦点を当てた記事になっています。

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元気な高齢者呼び込む 終のすみか4

読売新聞 2015年7月3日

yomiuri1507037月3日の読売新聞社会面の「終のすみか」に、高齢者の地方移住に関する記事が掲載されました。これに対する取材への私のコメントの一部が次の通り掲載されました。

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日米のシニア住宅に詳しい東北大の村田裕之特任教授は、「米国でもCCRCに移住する人は一部だが、引っ越しに抵抗感がなく、見知らぬ土地や住民にすぐなじむ人が多い。こうした生活様式が日本で受け入れられるだろうか。移住を進めるなら、若い人も住みたくなる魅力ある街づくりを進めるべきだ」と指摘する。
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買い物支援の移動販売 コミュニティ構築の役割も

産経新聞 2015年6月19日

saikaya以前、シルバー産業新聞への寄稿で、近年は「モノ」の販売と提供の場所が「店頭」から「在宅」へ向かう例が増えており、その代表が「ネットスーパー」だが、百貨店もそうした動きを見せ始めている、という記事を書いた。

その内容をもとにしたような記事が昨日の産経新聞に掲載された。私への取材に基づくコメントも次のとおり掲載されている。

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運転免許返納 優遇幅広く バス無料やシニア割引

読売新聞大阪版 2015年6月12日

yomiuri150612-26月12日の読売新聞大阪版くらし家庭欄に、取材にもとづく私のコメントの一部が次の通り掲載されました。

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シニアビジネスに詳しい東北大特任教授の村田裕之さんは、「割引や特典を豊富にすることで返納が進めば、事故を防止し、高齢者にもメリットがある」と評価する。

ただ、都市部以外からは、サービスを利用したいが車がないからそこまで行けない、という声もある。村田さんは「交通を含めて、地方の高齢者がサービスを利用しやすくすることが重要だ」と指摘する。

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フジテレビ 直撃LIVEグッディ!に電話出演します

2015年6月9日13:55~15:55  フジテレビ系列

gooday_fujiTV6月9日(火)の13:55からのフジテレビ 直撃LIVEグッディ!に電話出演することになりました。顔写真とテロップが出て説明されると思います。

今回の出演は、6月4日に発表になった日本創生会議高齢者地方移住提言に対するコメントです。この件については、6月5日の読売新聞の特別面にもコメントが取り上げられました。

地方移住 歓迎と戸惑い 読売新聞 2015年6月5日

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本家アメリカで11年前から否定されているCCRC

シルバー産業新聞 連載「半歩先の団塊・シニアビジネス」第98回

ビーコンヒルケリー長官の私邸の街の知られざる側面

4月28日にアメリカ訪問中の安倍首相夫妻がマサチューセッツ州ボストン市のビーコンヒルにあるケリー国務長官の私邸に招かれたというニュースを見てはっとした。11年前に、私はこのケリー長官の私邸の前を歩いていたからだ。歩いていた理由は、当時設立間もない「ビーコンヒル・ビレッジ」というNPOの人たちに案内されたからだ。

ビーコンヒル・ビレッジとは、高齢化した街の住民にCCRCのような高齢者施設で受けられるのと同様のサービスを提供しようというものだ。11年前に私が面談したビーコンヒル・ビレッジの当時のエグゼクティブ・ディレクター、ジュディ・ウィレット氏は次のように語っていた。

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地方移住 歓迎と戸惑い

読売新聞 2015年6月5日

yomiuri_1506056月5日の読売新聞の1面と特集面に、4日発表のあった日本創生会議による提言のうち、高齢者の地方移住に関する記事が掲載されました。これに対する取材への私のコメントの一部が次の通り掲載されました。

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米国では、高齢者の移住を前提にした地城づくりの仕組みがある。介護施設や住まいを備えた「CCRC」と呼ばれる共同体が約2000か所あり、推定75万人が暮らす。日本も、政府の有識者会議が今月、米国を参考にした「日本版CCRC」構想の素案をまとめ、全国の自治体の1割が推進の意向という。

ただ、日米のシニア事情に詳しい東北大の村田裕之特任教授は、「米国では土地が広く住宅も安いので、引っ越しに抵抗感が少ない。一方、日本では、年金の不安などから定年後も仕事を継続したい人が増え、住み慣れた自宅を離れようとは思わないのではないか」と見る。その上で「高齢者だけを集めると、地域に活気がなくなる。仮に移住を進めたいのなら、若い人も住みたくなるような魅力のある地域作りを行うべきだろう」と語った。

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人の役に立つ、新たな喜びに:定年後に起業する④

朝日新聞 5月11日 Reライフ 人生充実 なるほどマネー

asahi150511前回に続き、起業テーマをどう選ぶかについてお話しします。今回は「他人の役に立ち、地域の役に立つ」テーマでの起業です。

福岡県に住むBさんは、仲間の退職者3人と便利屋を開業しました。Bさんは「60、70代はまだ元気なのに退職がやってくる。住んでいる地域の人たちとは面識もないため親しく話す人もなく、毎日が日曜日だ。退職者の中には、大工仕事が得意だったり、植木の剪定(せんてい)が好きだったりと様々な特技を持った人が大勢いる。これらの人材を活用しないのはもったいない」と感じていました。

一方、「地域には高齢者だけの世帯が増えている退職者たちとうまくマッチングできれば両者に喜ばれ、地域の活性化もできる」と考え、便利屋を起業して実践することに決めました。

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「店頭」から「在宅」へ 超高齢社会での小売業の進化

シルバー産業新聞 連載「半歩先の団塊・シニアビジネス」第97回

「店頭」から「在宅」へ:11年前の予言が高齢化で現実に

ido01私は11年前に上梓したシニアビジネス 多様性市場で成功する10の鉄則で、これから商品の提供場所は「店頭」から「在宅」へ向かうと予言した。当時取り上げたのは、一人暮らしの生活周りを支える「ミスターハンディマン」というアメリカ発のニュービジネスだった。

ハンディマンとは、もともと「雑役夫」の意味。主に一人暮らしのシニアに、通常の専門業者がやらない、ちょっとした大工仕事から部屋の額縁の取付け、雨トイの掃除などの「雑役」をひとまとめにしてサービスする。

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