シニア消費100兆円の正しい見方

スマートシニア・ビジネスレビュー 2012129Vol.174

nikkei_120121121日の日経新聞夕刊に「シニア消費100兆円」

という記事が一面トップで掲載されていました。

皆さんはこの記事を見てどのようなことを感じたでしょうか?

 

私の周りの人たちからは、

100兆円もあるの?やっぱりシニア市場は大きいね」という反応があった一方で、

 

「高齢者を見ていると生活がつましくてピンとこない。

どこに100兆円もの市場があるんだい?」

という反応もありました。

 

そこで今回のレビューでは、

この「シニア消費100兆円」の詳細を解説しました。


シニア消費を理解するカギとなる役立つ数値も多く掲載しており、

シニア消費に関心のある企業担当者の方は必読です。

先の日経新聞で引用している

第一生命経済研究所の推計によれば、

2011年の60歳以上の消費(シニア消費と定義)は、

1012000億円とのことです。

 

一方、国連の World Population Prospects:

The 2010 Revisionによれば、

2011年度の日本の60歳以上の人口は

3901万人となっています。

 

これらの数値を元にすると、2011年度の

60歳以上一人当たりの年間消費推計額は

1012000億円/3901万人=2575千円

214,600円/月となります。

 

何だ、100兆円と言っても、一人当たり月215千円弱か、

大したことないなあ、と思われるかもしれません。

果たしてこの数値は妥当なのでしょうか?

 

総務省統計局「家計調査報告」平成22年によれば、

世帯主が60歳以上の世帯の消費支出は

次の通りとなっています。

 

1.  勤労者世帯(60歳以上の世帯の15.2%

315,212円/月(消費性向92.9%、黒字率7.1%

ここで勤労者世帯とは、世帯主が会社・官公庁・

学校・工場・商店などに勤めている世帯のことをいいます。

 

2.  無職世帯(60歳以上の世帯の67.8%

207,302円/月(消費性向129.4%)

①うち単身無職世帯(26.1%): 145,963円/月(消費性向124.8%)

②うち高齢夫婦無職世帯(23%): 234,555円/月(消費性向121.3%)

 

これらから、第一生命経済研究所の推計と

国連の人口推計から算出される

60歳以上の人一人当たりの消費214,600円/月は、

最新の家計調査報告の数値

(勤労者世帯315,212円/月と無職世帯207,302円/月)

の間にあることがわかります。

 

60歳以上の世帯のうち、無職世帯が全体の67.8%

勤労者世帯が全体の15.2%であることを考慮すれば、

214,600円/月という数値は妥当であると言えましょう。

 

だとすると、一方で

60歳以上の世帯の消費は

月に214,600円しかないのか?」

という疑問が湧く方も多いでしょう。

 

答えはNOです。

 

先に挙げた通り、同じ60歳以上の世帯でも、

勤労者世帯315,212円/月と

無職世帯207,302円/月では、

実に107,910円/月もの差があるのです。

 

要するに世帯主が働いていて、

それなりの収入がある場合とそうでない場合とでは

消費支出に大きな差が出るということです。

 

しかも、注意したいのは、勤労者世帯は消費性向92.9%、

つまり月の収入が支出を上回って収支が黒字なこと。

 

これに対し、無職世帯は消費性向129.4%、

つまり月の支出が収入を上回って収支は赤字。

不足分は預貯金の取り崩しで賄っているのです。

 

さらに、次のページの図表2-3をご覧ください。

 

この図表は厚労省国民生活基礎調査による

高齢者世帯と全世帯の年間所得の分布を示しています。

(ここでは高齢者世帯は世帯主が65歳以上の世帯)

 

グラフの数値は2004年調査のものですが、

最新の調査である2010年のものと比較しても

傾向はそれほど変わっていません。

 

この図表から言えることは、

高齢世帯の所得は世帯によって異なることです。

 

私がかねてから著書や講演で申し上げている通り、

高齢世帯の消費形態は多種多様であり、

十把一絡げでは語れないのです。

 

シニア消費は確かに100兆円を超えています。

しかし、だからといって、すぐにシニア消費が

貴社商品の消費になるわけではありません。

 

自分の会社の商品・サービスは、

誰をターゲットにするのか、

誰にリーチできるのかを

周到に考えなければいけないのです。

 

●参考

多様なミクロ市場の集合体 - マス・マーケットではない団塊・シニア市場

 

 

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