平成25年度情報化推進国民会議 特別委員会委員に就任しました

201385日 村田裕之の活動

国民会議このたび公益財団法人日本生産性本部が主催する「情報化推進国民会議 特別委員会委員」に就任しました。

 

「情報化推進国民会議」は、昭和6011月に設置され、わが国の高度情報化社会の実現に向けて、国民的合意形成を図るための活動を展開しています。

 

直近では、7月に「サイバー空間の脅威とその防御を考える」と題した提言をまとめ、菅原経済産業副大臣、自由民主党・高市政調会長に提言するなど、常にタイムリーで重要な課題についての提言を行い、社会的注目を集めてきました。

 

情報化推進国民会議活動テーマ

 

本年度は、特別委員会を設け、わが国の少子高齢社会における課題解決とIT活用の方向性について施策をまとめることになり、小職に委員就任の要請をいただきました。

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30、40代の今から学ぶ 超高齢社会の生き方 30人のプロからの提言

日本経済新聞社 日経e新書

表紙日本経済新聞社から表題の電子書籍が発売になりました。この電子書籍は、昨年、ラジオNIKKEIで放送された「集まれ!ほっとエイジ」に出演した私も含むゲストのトーク集。昨年日経電子版で公表されたものをナビゲーターの相川浩之さんがまとめたものです。

 

「学校・企業が教えてくれない超高齢社会の生き方をプロに聞く」というサブタイトルのとおり、登場する方々は、日野原重明、堀文子、森村誠一といった大御所から、その道の第一人者ばかり。

 

これだけのキーパーソンと毎回30分以上直接話ができた相川さんは、相当の役得者だったと思います。さらに、そのエッセンスをたったの600円で読めるこの電子書籍は、さらにお買い得?それは読んだ方が判断してください。ちなみに、この電子書籍の紹介文は次の通りです。

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増える「おひとりさま」と支援サービスの可能性

保険毎日新聞 連載 保険業界はシニアシフトにどう対応すべきか?第4回

クラブツーリズムのツアー風景 「一人で時間を過ごす人」の割合が増える

 

多くのサラリーマンにとって退職後の大きな変化は、生活リズムが「職場中心」から「個人中心」になることだ。サラリーマン時代は常に上司、同僚、部下、取引先が周辺にいて、昼は一緒にランチを食べ、夜は居酒屋で一杯やり、休日は接待ゴルフに出かけていた。

 

ところが退職すると、こうした機会がなくなる。毎日一緒だったのが嘘のように、職場の人たちと会う機会がなくなる。この変化に対して退職後しばらくの間、気持ちがついていかない。生活リズムが激変するからだ。

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新規開業白書2013年版にシニア市場について寄稿しました

日本政策金融公庫総合研究所編 新規開業白書2013年版

新規開業白書_2013年版_2同文館より発行された新規開業白書2013年版(日本政策金融公庫総合研究所編)の第2部第4章「シニア市場の現状と参入にあたっての課題」を寄稿しました。

 

この白書は、日本政策金融公庫総合研究所が1992年から発行しているもので、今回で22冊目。第1部では2012年度に実施した「新規開業実態調査」をもとに、日本の新規開業の実態がまとめられています。

 

第2部では、超高齢社会の進展を鑑み、「シニアと開業」がテーマ。第3章では「新規開業実態調査」やヒアリングをもとに、シニア起業家の実態について整理されています。第4章は私の寄稿です。

 

面白いのは、「事例編」。若手起業家からシニアのナノコーポまで様々な起業家の起業のストーリーがインタビューとして多数掲載されていることです。白書と名のつく資料で取材記事が多数掲載されているのはユニークですが、起業家の生きた物語は、これから起業しようと考えている読者には有用でしょう。

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シニア世代の課題に向き合えば「究極は人間を知ること」に行き着く

月刊人事マネジメント ザ・ロング・インタビュー この人と1時間

月刊人事マネジメント_2013年7月号_表紙_2シニアビジネスの第一人者である村田裕之さんの近著『シニアシフトの衝撃 超高齢社会をビジネスチャンスに変える方法』(ダイヤモンド社)が、企業の新規事業に関わる人たちの間で、関心を集めている。超高齢社会をビジネスチャンスと捉え、多くの産業で今、「シニアシフト」が加速している中、村田さんは、その知恵袋としてメディアや各産業界からも引っ張りだこ。少子高齢化や人口減少社会の課題は、人事関係者にとっても大きなテーマ。超高齢社会を「強い会社組織作り」へのビッグチャンス変えるための秘訣とは何か?村田さんからのアドバイスとヒントに今、耳を傾けてみたい。

 

 

「継続して仕事がしたい」シニアが増加

 

--「2007年問題」、そして昨年の「2012年問題」の危機を乗り越え、国内のシニアブームは一旦、シュリンクしたのか?それともこれからが本番なのか?まずはそのあたりの感想から、村田さんに聞いてみたい。

 

「静かなブーム。現在のシニアビジネスの現状を一言で表現すれば、そんな感じがします。一過性ではない、継続的なニーズを確実に感じる、という部分では、今から5年前の『2007年問題』で話題を集めたシニアビジネスブームとは明らかに違います。

 

2007年当時は、ボリュームゾーンの団塊の世代の最年長が60歳の定年を迎え、国内の労働力不足、あるいはノウハウの継承が途切れるとの不安、そして同時に新しいリタイア市場が誕生するのではないか、との期待もなされました。しかし、結果的にはそうした不安や期待に反しては何も起こらず、翌年にはもう、ブームはシュリンクしました。

 

その理由はほとんどの団塊の世代がつい最近まで現役で働き続けたからです。それに比べれば2012年問題と言われた、団塊の世代の最年長が65歳を迎えた昨年前後からは、職場を退職した人たちの割合が確実に増えています。

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加速するシニアシフト 超高齢社会はビジネスチャンスの宝庫だ!

Ace 2013年夏号 特集─どうなる? シニア市場

エース_2013年夏号_表紙_2日本は高齢化率世界一の超高齢社会。超高齢社会は、さまざまな課題を喚起するが、産業界が期待するのはビジネスチャンス。団塊1期生が65歳を超え、大量退職することにより、大きな市場が生まれるとの期待もあり、このシニア市場をターゲットとした「シニアシフト」が加速している。市場攻略のヒントを、シニアビジネスの第一人者である村田裕之氏に伺った。

 

「シニアシフト」の本番が始まった

 

シニアビジネスブームは、数年ごとに起こっています。2007年には、まだ60歳定年の企業が多く、ライフステージが変わる団塊世代を期待してのブームでした。しかし、これは一過性のもので終わりました。

 

その原因は、大騒ぎされた大量退職が起こらなかったことです。団塊世代の半分以上は女性であり、60歳になる前にすでに退職していたこと。そして、男性は、定年延長を選択し、給料が下がりながらも雇用を継続していたからです。企業の市場参入も様子見程度のものが多く、成功モデルをあまりつくれませんでした。

 

しかし、今回の動きは5年前とは違った様相を呈しています。多くの業種の企業が本腰を入れて参入し始めました。若者市場、ファミリー市場から、シニア市場へと軸足を移し始めているのは、今後、長期にわたって進行することが確実な、超高齢社会への真剣な対応を迫られているからです。

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国際シンポジウム:少子高齢化をアドバンテージに変えるには

2013621日 国際交流基金・コンラート・アデナウアー財団

ロゴ621日に東京・四谷の国際交流基金JFICホール「さくら」で開催される国際シンポジウム:少子高齢化をアドバンテージに変えるには~日独が目指す新しい社会・労働市場政策のかたち~にパネリストとして参加します。

 

このシンポジウムは、日本の国際交流基金とドイツのコンラート・アデナウアー財団との共催で開催されるものです。

 



日本とドイツは、先進諸国の中でも、最も早いスピードで少子高齢化が進展しており、社会保障制度改革、労働人口減少等、多くの共通課題を抱えています。

 

しかし、見方を変えれば、少子高齢化の進展が早い日本とドイツが、それに伴う諸課題に対処できれば、少子高齢化社会への対応で世界のロールモデルになれる可能性が大です。

 

「少子化」「高齢化」「高齢社会」というと、どうしても年金制度や介護保険制度のネガティブなイメージが強い傾向があります。しかし、ネガティブ面ばかりを強調するのではなく、その課題を踏まえた上で、経済・社会活性化の新しいあり方を追求する一つの機会として捉えるべきです。

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世代特有の嗜好性をいかにして消費につなげるか?

販促会議7月号 連載 実例!シニアを捉えるプロモーション 第五回

hansokukaigi1307シニア本人の「世代特有の嗜好性」が消費行動に影響することがある。今号は「世代特有の嗜好性」を消費につなげるための勘所を整理する。ただし、この「世代効果」だけに特化したマーケティングは必ずしも有効ではないので要注意だ。その理由は、「世代特有の嗜好性」が消費行動に反映されるのは、前回までに述べた他の要素が変化する時だからである。

 

1. ターゲット世代の幼少期から大学時代までの文化・世相を知る

 

世代特有の嗜好性の多くは20歳までの文化体験(世代原体験)で形成される。世代原体験には食生活、文学、音楽、映画、漫画、テレビ番組、ファッション、スポーツなどがある。各世代の幼少期から20歳までの文化・世相を知っておくと当該顧客と接する時の消費行動を理解する一助になる。

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なぜ、スマート・エイジング・カレッジは高齢者だけの学び舎にしないのか?

2013510 スマート・エイジング・カレッジ

IMG_1020_3510日のスマート・エイジング・カレッジで「これから世界中で起こるシニアシフトと日本の役割」と題して講義を行います。

 

東北大学が主催するスマート・エイジング・カレッジは、419日に第2年度が開講しました。今年度では早くも第2回目の講義での登壇となります。

 


<写真:センター1Fロビーにあるセンターのコンセプト説明パネル>

スマート・エイジング・カレッジの受講生は定員
100名。昨年度は公募で350名の応募があり、書類選考で100名が選抜されました。

 

受講生の50%60歳以上の方。残りの50%50代、40代、30代がそれぞれ同じ割合ずつとなっています。これに加えて20代の研究生、大学院生も参加します。

 

こうした年齢配分にした最大の理由は、「高齢者だけのカレッジにしない」ためです。

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How Robots Are Changing the Way We Age

201353The Fiscal Times(電子版)

imageアメリカのThe Fiscal Times(電子版)に掲載のHow Robots Are Changing the Way We Age(ロボットは私たちが年を取る方法をどのように変えようとしているのか)という記事に私のコメントが引用されました。

 

記事全体はアメリカの高齢社会にロボットがどのような役割を果たせるのかという内容です。多くの国がそうであるようにアメリカも日本がこの分野のリーダーであると見ており、とりわけ介護ロボットへの関心は高いものがあります。

 

というのは、アメリカも日本同様、人数の多いベビーブーマーが高齢者の仲間入りをしつつあるからです。アメリカのベビーブーマーの定義は1946年生まれから1964年生まれ。日本よりも年代が広く、かつ人口が多いことから総勢7,800万人の人数が存在します。

 

この莫大な人数の人たちの健康状態をどう維持するか、健康状態が悪化した時、誰が、どのように支えるのかについては国としての方針があまりはっきりしていないのが現状です。

 

先日シンガポールで開催されたAAIF2013でも議論しましたが、超高齢社会になると何がどうなるのかという現実に最も理解しているのは日本です。日本での試行錯誤は高齢化するアメリカでも役に立つのです。介護ロボットの分野は、その象徴的な部分と言えましょう。

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