お知らせ
最新情報
- 2013年5月16日レビュー
- 日本、長寿世界一を維持? WHO報告速報
- 2013年5月15日ビジネス視点
- シニアビジネスの基本は「不」の解消
- 2013年5月14日ビジネス視点
- シニアシフトに取り組むべき業界と今後の対応
- 2013年5月8日ビジネス視点
- 夫の退職で妻の消費行動はどう変わるのか?
- 2013年5月6日村田裕之の活動
- なぜ、スマート・エイジング・カレッジは高齢者だけの学び舎にしないのか?
- 2013年5月5日メディア
- How Robots Are Changing the Way We Age
- 2013年5月4日メディア
- 脳と運動器維持 要介護予防
日本、長寿世界一を維持? WHO報告速報
スマートシニア・ビジネスレビュー 2013年5月16日 Vol.193
世界保健機関(WHO)が15日発表した2013年版の世界保健統計(World Health Statistcs)によると、2011年の日本人の平均寿命は83歳で、スイス、サンマリノと並び世界で最も長いことがわかりました。
ただし、男女別の平均寿命で見ると、女性は86歳でやはり日本が世界一なのに対して、男性は79歳で世界一ではありません。
男性で日本よりも平均寿命の長い国は、1位がカタールの83歳、2位がサンマリノの82歳、3位がアイスランドの81歳、4位がイタリア、イスラエル、オーストラリア、カナダ、シンガポール、スイス、スウェーデン、クウェートの80歳です。
ちなみに、男女合計で1位、男性で2位のサンマリノは、イタリアに囲まれた人口32,000人強の小国家です。独立国家なので、統計上は一つの国として扱われますが、ある程度の人口・経済規模の国家としてはスイスの平均寿命が長いことが目を引きます。
実は私は昨年5月にスイスで開催された日本とスイスの高齢化に関する専門会議に参加していたこともあり、身近な感じがしています。
シニアビジネスの基本は「不」の解消
保険毎日新聞 連載 保険業界はシニアシフトにどう対応すべきか?第2回
シニアの生活上の不安は1つめが健康不安、2つめが経済不安、3つめが孤独不安である。3つめは、生きがい不安と言ってもよい。これは日本だけでなく、欧米でもアジアでも共通だ。ある程度生活水準が似ていれば、人間が齢を取ると必要になるものは似てくるのだ。
図表1は内閣府による調査(平成21年度)だが、「自分や配偶者の健康や病気のこと」、「自分や配偶者が寝たきりや身体が不自由になり、介護が必要な状態になること」が上位に挙がっている。一方で、私が知る限り、何が原因で「要介護状態や寝たきり」になるのかをきちんと理解している人は少ないようだ。
シニアシフトに取り組むべき業界と今後の対応
2013年5月17日7:30頃 九州朝日放送ラジオ 武内裕之ザッツ・オン・タイム
5月17日(金)朝7:30頃、九州朝日放送KBCラジオの「武内裕之That’s On Time」に再び出演することになりました。
番組パーソナリティの武内裕之さん(私と名前が同じ!)が、拙著「シニアシフトの衝撃」をお読みいただいて以来、すっかり私のブログやフェイスブックなどのウォッチャーになられて、シニアビジネスの最近の動向について話してほしいとのことでお声がかかりました。
私が出演するのは、「武内裕之That’s On Time」のなかの「That’sフォーカス」というコーナー。このコーナーは、その日その時の気になるニュースを分かりやすく解説・政治、経済、国際情勢、社会問題など、独自の視点で朝のニュースを斬るそうです。通常は、地元の有識者が解説されているようですが、今回は特別に私がお招きいただくものです。
番組の聴き方は、次の通りです。
夫の退職で妻の消費行動はどう変わるのか?
2013年5月10日 シルバー産業新聞 連載「半歩先の団塊・シニアビジネス」第74回
団塊世代の定年退職が少しずつ増えている。だが、配偶者の退職で妻の消費行動がどのように変わるのかは意外に知られていない。
リビングくらしHOW研究所が50代、60代の女性を対象にした調査によれば、「夫は現役で働いていますか」と女性に聞くと、50代では73.8%がまだ現役。ところが60代になると17.9%しかおらず、55%は無職となっている(図表1)。50代と60代では、夫の状態がかなり違う。
この母集団に、たとえば「第二の人生を考える時に、住まいはどこにしたいですか」と尋ねた場合、50代は半分が「いまのままでいい」と答えるが、残りの半分のうち、21.3%が「親のそばに引っ越す」「都心のマンションに引っ越す」「リゾートや田舎に引っ越す」など、いろいろ答えるが、28.7%が「わからない」と答える。
つまり、期待と幻想を持っている人と、予想がつかない人とを合わせて半分なのである。50代では、自分の夫がこれからどうなるかが、まだわからない人が多い。また、両親が要介護状態だとさらに不確定要素が増す。
なぜ、スマート・エイジング・カレッジは高齢者だけの学び舎にしないのか?
2013年5月10日 スマート・エイジング・カレッジ
5月10日のスマート・エイジング・カレッジで「これから世界中で起こるシニアシフトと日本の役割」と題して講義を行います。
東北大学が主催するスマート・エイジング・カレッジは、4月19日に第2年度が開講しました。今年度では早くも第2回目の講義での登壇となります。
<写真:センター1Fロビーにあるセンターのコンセプト説明パネル>
スマート・エイジング・カレッジの受講生は定員100名。昨年度は公募で350名の応募があり、書類選考で100名が選抜されました。
受講生の50%は60歳以上の方。残りの50%は50代、40代、30代がそれぞれ同じ割合ずつとなっています。これに加えて20代の研究生、大学院生も参加します。
こうした年齢配分にした最大の理由は、「高齢者だけのカレッジにしない」ためです。
How Robots Are Changing the Way We Age
2013年5月3日 The Fiscal Times(電子版)
アメリカのThe Fiscal Times(電子版)に掲載のHow Robots Are Changing the Way We Age(ロボットは私たちが年を取る方法をどのように変えようとしているのか)という記事に私のコメントが引用されました。
記事全体はアメリカの高齢社会にロボットがどのような役割を果たせるのかという内容です。多くの国がそうであるようにアメリカも日本がこの分野のリーダーであると見ており、とりわけ介護ロボットへの関心は高いものがあります。
というのは、アメリカも日本同様、人数の多いベビーブーマーが高齢者の仲間入りをしつつあるからです。アメリカのベビーブーマーの定義は1946年生まれから1964年生まれ。日本よりも年代が広く、かつ人口が多いことから総勢7,800万人の人数が存在します。
この莫大な人数の人たちの健康状態をどう維持するか、健康状態が悪化した時、誰が、どのように支えるのかについては国としての方針があまりはっきりしていないのが現状です。
先日シンガポールで開催されたAAIF2013でも議論しましたが、超高齢社会になると何がどうなるのかという現実に最も理解しているのは日本です。日本での試行錯誤は高齢化するアメリカでも役に立つのです。介護ロボットの分野は、その象徴的な部分と言えましょう。
脳と運動器維持 要介護予防
毎日新聞 連載 村田裕之のスマート・エイジング 第2回
65歳以上の方に生活上の不安を尋ねると「病気や認知症になり、要介護状態や寝たきりになること」が必ずトップに挙がります。一方で、何が原因で「要介護状態や寝たきり」になるのかをきちんと理解している人は少ないようです。
厚生労働省国民生活基礎調査(2010年)によれば、介護が必要になった主な原因の第1位は男性が脳血管性疾患、女性が認知症です。脳血管性疾患は脳卒中と呼ばれ、脳梗塞、脳出血、くも膜下出血などがあります。第2位は男性が認知症、女性が脳卒中です。ただし、認知症の原因の3割が脳卒中なので、男女とも脳卒中の割合が大きいと言えます。
第3位は高齢による衰弱ですが、特に「サルコペニア」と呼ばれる加齢に伴う筋肉量の減少が主な原因と言われています。第4位はひざや腰などの関節疾患、第5位は骨折・転倒です。これら五つで要介護状態になった原因の7割程度を占めています。
Overseas players eye a share of the S’pore home-care pie
2013年5月2日 Today(シンガポールの英字誌)
5月2日のシンガポールの英字誌Todayに先日シンガポールで開催のAAIF2013での取材をもとにした記事が掲載されました。
オーストラリア、マレーシア、日本(私)、シンガポールの専門家の意見をそれぞれ取り上げ、今後のシンガポールの高齢者介護サービスの方向性について探っている記事です。
シンガポールも含めて、どの国も高齢化率が低いうちは、医療サービスへの予算配分が高くなります。しかし、社会全体の高齢化が進み、高齢化率が上昇するにつれ、介護サービスへの配分が高くなります。さらに進むと、介護そのものだけでなく、介護予防により重点化する必要があり、日本はまさにこの段階に差し掛かりつつあります。
シンガポールは今後20年で現在の日本と同等の高齢化率が見込まれています。これは大変なペースであり、それを見据えてどの分野に重点的に予算配分するかを政府で検討しています。
今回の記事はこれを意識した内容となっており、外資の資金と知恵を巧みに活用するシンガポールらしいスタイルの記事と言えましょう。
以下に全文を掲載します。
家族のライフステージの変化で消費はどう変わる?
販促会議6月号 連載 実例!シニアを捉えるプロモーション 第四回
シニア本人の消費は「家族のライフステージの変化」にも大きく影響を受ける。この変化には配偶者の退職、子供の巣立ち、親が入院・要介護状態になることなどがある。特に影響を受けるのは夫、子供、実親、義理の親がいる妻の消費行動である。今回はこうした「中高年の妻」の消費行動に焦点を当てる。
1.夫が退職しても妻の自由時間が増えるとは限らない
夫が退職すると妻は自分の自由時間が増えるものと予想しがちだ。だが、現実にはそうとは限らない。図表1は、くらしHOW研究所が50代、60代の女性を対象に「5年前に比べて自分の時間が増えたと感じるか」を調査したもの。すでに夫が退職している妻の場合、「増えた」と答えた人が41.8%なのに対し、「減った」と答えた人が31.6%となっている。これより夫の退職で妻の自由時間が増えるとは必ずしも言えないことがわかる。
なぜ、夫の退職で妻の自由時間が増えるとは限らないのか。その理由は、退職後に自宅にいる時間が長くなる「自宅引きこもり派」が結構多いからだ。図表2は、「1週間のうち、夫が家にいるのはどの程度か」の調査である。これによれば「ほぼ毎日家にいる」が38.5%、「家にいる方が外出より多い」が25.0%で、両者を足すと何と63.5%の夫が「自宅引きこもり派」なのである。
日本の2つの老人ホーム・高齢者施設が国際イベントで最優秀賞を受賞
Ageing Asia Investment Forum (AAIF) 2013
4月15日から18日まで、シンガポールのパンパシフィックホテルで開催されたAgeing Asia Investment Forum (AAIF)2013において、日本の有料老人ホーム運営事業者のオリックスリビングと特別養護老人ホームのハピネスあだちが、アジアのトップクラスの施設に贈られる1ST ASIA PACIFIC ELDERCARE INNOVATION AWARDSを受賞しました。
正確にはオリックスリビングが、「Outstanding ‘Eldercare Services’ Innovation 」(傑出した高齢者ケアサービス革新)部門で、特養のハピネスあだちが「Outstanding ‘Rehabilitation & Wellness’ Innovation 」(傑出したリハビリテーション&健康維持革新)部門で最優秀賞を受賞しました。
こうした国際的な場で、日本の有料老人ホーム・介護施設が、そのサービス内容を評価されて表彰されるのはこれまでに例がなく、画期的なことです。海外で日本人の事業者がこのように表彰されると、私も同じ日本人として誇らしいです。







